内閣支持率上昇するも、コロナ対策については厳しい評価
－ 原発の今後をめぐり、大きな年代差が －  
　社会調査研究センターでは、2月13日(土)に、RDD方式による全国世論調査を実施しました。調査の方法は、携帯電話(スマートフォン)のSMS(ショートメッセージ機能)と固定電話へのオートコールとを複合させた、新しいミックス・モード手法 = 「ノン・スポークン (Non-spoken) 方式」を採用しています (調査方法については、「社会調査研究センターの『新ミックス・モード調査』」https://ssrc.jp を参照してください) 。
　ノン・スポークン方式の世論調査は20年4月から開始し、今回は12 回目になります。

内閣支持率 : コロナ対策評価とパラレルに推移
　今月の菅内閣支持率は、1月調査の33%から5ポイント上昇し、38%となりました。不支持率も51% (1月は57%)に減少しましたが、依然として不支持が支持を上回る状況が続いています。

　菅内閣の支持率・不支持率と菅政権のコロナ対策への評価をまとめたものです。ここのところ、内閣支持率はコロナ対策評価と完全にパラレルな動きをしていることがわかります。コロナウィルスの新規感染者数の減少傾向が、今回の支持率上昇に直結していることは明らかでしょう。日々公表される新規感染者数報道に世間の注目が集まり、感染者数の推移が内閣支持率の先行指標となっているのかもしれません。
 
支持率の推移 : 実年世代は敏感、若者と中高年世代は変動せず
　次に〔図1〕を参照してください。菅内閣の支持率・不支持率を年齢別に示したグラフです。前回(1月)は、すべての年代で「支持」と「不支持」が逆転し、いわばロスト・オールという形状を示していました。今回は、18～29歳でわずかながらも支持が不支持を上回り、

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2月13日全国世論調査の結果は以下の通りです。  

 

「毎日新聞提供」
 

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