内閣支持率横ばいも、高年層では上昇。ワクチンへの期待か
－ 長男問題で「首相に責任はない」が、若年層で半数超える －  
　社会調査研究センターでは、3月13日(土)にRDD方式による全国世論調査を実施しました。調査の方法は、携帯電話(スマートフォン)へのSMS(ショートメッセージ機能)と固定電話へのオートコールとを複合させた、新しいミックス・モード手法 = 「ノン・スポークン (Non-spoken) 調査」を採用しています。
　ノン・スポークン方式の世論調査は20年4月から開始し、今回は13 回目になります。

■内閣支持・不支持とコロナ対策評価
　今月の菅内閣支持率は、2月調査の38%からほぼ横ばいの36%となりました。不支持率は55% で、2月の51%から微増となりました。依然として不支持が支持を上回る状況が続いています。

〔表〕菅内閣支持・不支持とコロナ対策評価


〔表〕は、菅内閣の支持率・不支持率と菅政権の新型コロナ対策に関する評価について、その推移をまとめたものです。ここのところの内閣支持率は、コロナ対策への評価とパラレルな動きをしているのがわかるでしょう。コロナ対策を「評価しない」の比率が2月の51%から57%へと上昇したことが、今月の内閣不支持率の増加に直結していると推測されます。

■内閣支持率、高年齢層に動き
　次に〔図1〕を参照してください。2月と3月の、菅内閣の年齢別支持率を比較したグラフです。ここ数ヶ月の内閣支持率については、30代～50代の実年世代で各回の振幅が大きいのに比べ、18～29歳の若年層と60代および70歳以上の中高年層には変動がみられませんでした。とりわけ、70歳以上の高齢層は、31%(20.11)→30%(21.1)→32%(21.2)と、ほとんど動きがありませんでした。ところが、今回は41%で、9ポイント増加しています。



  3月13日全国世論調査の結果は以下の通りです。

 

 

「毎日新聞提供」
 

 

調査結果一覧はこちら