ブログページ

2022年7月16-17日実施 世論調査結果(自由記入項目)

 7月16~17日に社会調査研究センターと毎日新聞社が実施した世論調査で、携帯電話の回答者621人を対象に、「安倍元首相が殺害された事件について、あなたのご意見を自由にお書きください」と質問した。465人が何らかの回答を書き込んだ。

 多くの人が指摘したのが警備の問題だ。
「警備が甘い」(70代男性ほか)
「政府要人の警護を厳重にすべきと思う」(60代男性)
 など、86人が言及した。

 容疑者は、宗教団体「世界平和統一家庭連合」(旧統一教会)に対する恨みを募らせ、安倍元首相が同団体との関係が深いと考え、犯行に及んだと報じられている。
「統一協会と政治の関係を追求していただきたい」(60代男性)
「政治と宗教の関係は闇が深すぎると思いました」(30代女性)
など、統一教会や宗教団体、政治と宗教に関連する回答は83件に上った。

 死を悼む声も多く寄せられた。
「偉大な政治家の損失が悔しく、悔やまれる。外交にも強く日本を牽引できる人だった。まだまだ頑張って欲しかった。好きな政治家でした」(40代女性)
「日本のために頑張って下さった方なのにあんな終わり方で非常に残念です。体調回復したらもう一度日本を仕切って欲しかったです。なんやなんや叩かれてましたが安倍さんが総理大臣の時が日本が調子良かったように思います」(30代男性)

 その一方で、
「非業の死は悼むし、暴力に訴える事は間違いだと思う。でも死によって、森友、加計学園問題、桜を見る会等々の安倍元総理の関わり等々が無かったことになるわけではないと思う。きちんと国民への説明および適切な解明をすべきと考えます」(60代女性)
など、残されたさまざまな疑惑の解明を求める声もあった。

 事件が起きた社会に焦点を当てた意見もあった。
「今の日本の現状が、このような事件に繋がったと思います。今後このような惨状が起きないような世の中になって欲しいと思います」(50代女性)
「日本で起きた事件とは思えない許されない事件だと思う。一方で助けの必要な人に対して経済的、心理的な支援が行き届かない、日本社会の現状を浮き彫りにしていて、日本の将来に非常に不安を感じている」(50代女性)

 寄せられた回答のうち、回答者の了承が得られたものについて、全文を掲載する。事実誤認や誹謗中傷、フェイクニュースを流布する恐れがあると判断したものは掲載を見送る一方、政治家やメディアなどへの批判については多少の事実誤認があっても極力掲載した。



 

<悼む声、惜しむ声>

・とても悲しい出来事。日本で1番いなくなってはいけない人だったと思う。安倍政権の時は賛否両論でしたが、失ってから気付くのは遅すぎたと思います…(18,19歳女性)
・よく使う駅前での殺害事件。また、私の短い人生の中で首相と言えば彼しかいませんでした。彼の功績を見返すたびに家族を無くしたような気持ちで悲しいです。また、犯人は同じ高校を卒業しているということを知り、本当に憎いです。(20代男性)
・偉大な政治家の損失が悔しく、悔やまれる。外交にも強く日本を牽引できる人だった。まだまだ頑張って欲しかった。好きな政治家でした。(40代女性)
・日本のために頑張って下さった方なのにあんな終わり方で非常に残念です。体調回復したらもう一度日本を仕切って欲しかったです。なんやなんや叩かれてましたが安倍さんが総理大臣の時が日本が調子良かったように思います。(30代男性)
・ただただ悲しい。亡くなってから、さらに安倍さんの功績がわかった気がする。亡くなってから世界中からの高い評価を知り、誇らしく思う。亡くしてはいけない方だったのだと思う。(40代女性)
・上に立つ者は少なからず恨みを買うが、安倍元首相がいなければ今の日本の政治はない。同じ山口県民として、安倍元首相の残した功績を誇りに思う。山口県の地名が世にしれたのも、安倍元首相の功績だと嬉しく思っていたため、辛くて仕方がない。(20代女性)
・もう一度内閣総理大臣になって欲しかったし、総理大臣になって日本を元気にさせる力のある人だと思っていたので、とても残念です。(50代男性)
・大変私にとって、精神的な衝撃が大きい。安倍さんはもっとこの先もご活躍されることと思っておりましたので、このようなこととなり、喪失感が大変大きい。国葬の日には、必ず心より喪に服し、弔いたい。(30代)
・安倍さんは功罪ありましたが平成を代表する首相だとおもいます。特に外交では功績を残された方だと思います。残念でなりません。(60代男性)
・同盟国アメリカや世界から称賛を受けていた、数少ない日本人の中のお一人がこの様な形で命を失った。日本にとっても大きな損失であると感じております。(40代男性)
・率直に悲しい。特に大ファンという訳では無かったが外交面で非常に活躍していた事もあり評価すべきところは多かった。外国とのパイプ役として彼ほど有能な政治家はほとんどいないと思うので、日本の外交力が大きく落ちたことも含めて国難と言える事件だと思う。(20代男性)

・光と影はあったが、国益を考えたとき外交に強い政治家は他にないため、日本の国益を損ねる結果となった(50代男性)
・近年でもっとも優秀だったと思う首相だったので、とても残念に思っている。(30代男性)
・稀代の政治家を失って日本にとって非常に大きな損失だと思う。(40代男性)
・国民のために、さまざまな改革をなさってこられました。奈良県民として、西大寺で事件が起こった事が、非常に辛く悲しいです。安倍元首相のご冥福をお祈りいたします。(50代女性)
・長期に総理大臣を担われたその功績は多大だと思います。ご本人も本当に無念なことでしょう。一個人の私でも亡くなられたことがまだ信じられない気持ちです。偉大な方をあの様な形で亡くされ非常に残念です。心よりご冥福をお祈り致します。(80歳以上女性)
・長期に及んだ安倍政権は後半様々な問題を生じたが、日本の世界的地位を高めたと思う。(70代女性)
・世界的に認知度の高い政治家を突発的な暴力で失ったのは、日本にとって大きな損失。もりかけ問題等説明が不足していると思われる点はあったが、高い水準で日本の政治や経済政策を推進した人だと思う。殺害の動機や背景については捜査を尽くしてほしい。また、要人警護のあり方については、反省点をしっかり洗い出だし、今後に生かしてほしい。(40代男性)
・大変残念もう一度首相になって日本の誇りを取り戻して欲しかった(60代男性)
・大宰相のオーラルヒストリーが失われてしまった。(20代男性)
・喪失感がある(40代男性)
・絶対に許せない!安倍さんがいなくなったことで日本の政治に不安を感じてある。(50代男性)
・世界的損失、無念でならない!(60代男性)
・世界の英雄が殺された悲しみはとてつもなく大きいと感じた(40代男性)
・事件後、YouTubeで安倍さんの功績に関する動画が多数流れていました。彼のユーモアさと優れた判断能力の数々を振り返り、安倍さんの有能さを思い起こしました。非常に残念な事件でした。これからも、必要なユーモアと判断能力に長けた方が増えていけばと感じた次第です。また2度とこのような悲しい事件が起きないよう、報道機関からも適切な情報と訴えかけがあればと存じます。(30代男性)
・今の時代において、あり得ない考えられない行為だと思っています。自民党支持だとかそういうことではなくても、安倍元首相はカリスマ的な政治家だったように思います。考え方もブレの少ない方だったような気がしています。日本を代表する政治家を失いとても残念です。ただ、犯人の生い立ちを考えると彼だけが悪いのではないと感じています。(50代女性)
・功績については評価は様々だと思いますが、長い間国民を代表して日本のために働かれた安倍元首相がこのような形で突然亡くなるとは、本当に理不尽で大変残念です。ただ、政治的な主義主張で攻撃するのももちろんあってはなりませんが、それ以外のことで恨みをかってしまったのが本当であれば尚更残念ですし、支持団体特に宗教との関わり方は政治家は一度見直す必要があるかもしれません。こんなことで国内外に影響力のある方を亡くすなんてもったいなさすぎますし、ご本人も本当に無念でいらっしゃると思います。(30代女性)
・安倍元首相は奥さんを含め最後はあまり芳しく無かったけど、外国の人の反応を見ると日本の為に外交は良くやってくれていたのだと思いとても残念に思います(70代女性)
・安倍元首相が余りにも気の毒。日本でこんな事件が起きてしまったことも大きな衝撃を受けた。(40代男性)
・悪い評判もあった方ではあるが、あんな亡くなり方をされるような方ではないと思う。若い人が政治を身近に感じることにとても貢献してたと思う。旧統一教会のやり方はひどいと思うけど安倍元首相を狙うのは完全に違うと思う。旧統一教会が憎いならそこの幹部とか狙うならまだ理解はできるけど。あと警備がもっとちゃんとされてればこんなことにはならなかったと思う。(50代女性)
・阿部総理は日本を本当によくしようと思っていた総理だと思います、心よりお悔やみとご冥福をお祈りします(50代男性)
・もう一度首相にと期待していたので残念極まりない。(50代男性)
・毎日ふとした時に思い出す。(20代男性)
・日本の大きな損失(60代男性)
・とても悲しい。(18,19歳男性)
・とても悲しい(50代男性)
・とても残念におもってます。外交面にもっと活躍してほしいと思っていました。ただ、森友問題など少し強引なところがあったのではと感じました。(60代女性)
・とても残念(50代男性)
・残念(30代男性)
・ご冥福をお祈りします。(50代女性)
・お悔やみ申し上げます。銃撃されたニュースを聞き涙が止まりませんでした。(50代男性)
・あんな死に方をしなければならない人物ではなかった。ただただ冥福を祈りたい。(40代男性)

 

<警備に問題>

・半分は人災、警備がずさん!(70代男性)

・守れた命守れなかった。Spの配置の難しさを感じました。(70代男性)
・日本は銃社会では無いという思い込みの油断から要人警護の不備があったと思います(50代男性)
・日本にとって大きな損失。警備体制に問題があったと岸田総理も仰っていましたが、警備体制さえ万全であれば防げた事件だと思う。それだけに只々只々残念で、悲しく寂しい。(50代女性)
・本当に恐いと思いました。もう安倍さんは帰らないけれど、警備がもっと良くなることを願うばかりです。(30代女性)
・平和ボケの世の中での出来事、警備に気持ちが入っておらず形だけだった。(70代男性)
・非常に残念で悲しい。ただ、警護だけでなく、安倍さん本人もしゃがむ等自身の身を守ることを意識薄だったのかと思う。(50代男性)
・被害者が誰であれ、あの程度の襲撃から国民の生命・安全を守れない警察にはあきれかえる。他方、政治に携わるものは宗教とは一線を画すべきで、元首相には気の毒だが同情は沸かない。岸田首相は事件後も相変わらずとろい印象。(60代男性)
・日本の恥、奈良の恥である。絶対にあってはならない事を許してしまった奈良県警の不甲斐無さに断固抗議する。(50代男性)
・日本の警察は平和ボケしすぎ!アメリカのSPを見習ってほしい!(30代男性)

・日本で要人が銃撃で殺害される事件が起きたことに驚いている。それに対して、spが責められているのは違うと感じる。銃社会ではない日本で起きてしまった事件に海外のspが意見を言ったところで、たれればの話にしかならない。(40代男性)
・奈良市在住のため 現場の景色が頭から離れません。奈良県警の失態が取り沙汰されていますが、すべてが負の連鎖に引っ張られたように 感じます。すべてが詳らかになることを願いますが…安倍元首相が最期に目にした風景が自分の日常であることが 心に突き刺さります。ご冥福をお祈りします。(50代女性)
・奈良県警察の警護が無ってない。(70代男性)
・奈良県警を一度解体して人の1度の命の分かる組織につくりなおしてほしい ゆでカエルばかりだ にほんはほろびるよ (80歳以上男性)
・奈良県警の警備が甘い(50代男性)
・素人でも分かるほどに奈良県警の警備がずさん、安倍さんは本当に気の毒だった。この事件を絶対に無駄にしないでほしい!(50代男性)
・政府要人の警護を厳重にすべきと思う。(60代男性)
・残念です。要人のSPとして訓練されていると思うが本来どうするべきだったのか検証してほしい。宗教絡みの事件だと報道されているが宗教に関しても自由であると憲法では定めているが度を過ぎた活動に対しては毅然たる態度で対応する事と宗教法人の監査を行い実態を解明してほしい。(50代男性)
・殺害されたのが元首相でなかったとしてもこの様な犯罪が起こることは悲しいことだと思う。また、別の観点から見た時に一国の要人が暗殺される事件が起きたことは、警察の警備体制不備であったと感じるし、この結果を基に来て抜本的な改善が必要だと思う。(40代男性)

・今回の事件に関しては、大変なショックと怒りがあります。それと、警備体制が不十分だったと、思います。今後、二度とこのようなことが、起きないことを、願っています。頑張って下さい!(50代男性)
・護衛のあり方が甘い。他国を参考に検証をすべし(50代女性)
・警備不良(60代男性)
・警備態勢が甘く、防げたのではないかと思う。SPが安倍さんを倒していれば助かったのではないか(60代女性)
・警備体制が手薄で油断があった。国葬を行う費用を生活弱者へ分配する、物価対策へ向けてほしい。(50代女性)
・警備体制がずさん過ぎでした。重要人物の安倍さんが亡くなって、警備員が誰一人無傷といのはあり得ないです。諸外国からも日本は平和ボケしていると思われた事でしょう。また、政治家が宗教団体の集票力を期待して関係を持つのは、日本に取って非常に不利益になると改めて感じました。親中の公明党と手を切るまで自民党は支持できません。(40代男性)
・警備の問題(60代男性)
・警備の不備は、素人が、みても判別できるレベルです、今の、世の中警察に、関わらず危機意識に、欠如しています。もっと本質だけを、見極めて、細かいルールに、こだわりすぎない世の中に、なって欲しい(60代男性)
・警備の責任だ、安倍元首相の殺害は警察に重大な責任がある(50代男性)
・警備の見直し(50代女性)
・警備の訓練不足、危機感不足を感じました。ご冥福をお祈りします。(40代男性)
・警備の気のゆるみ(60代男性)
・警備の甘さ、犯人も可哀想(40代男性)
・警備のずさんさに憤りを感じている。(70代男性)
・警備に問題があったと思われるが警察幹部はきちんと責任を取るべきだと思います(40代女性)
・警備に問題があったと思う(60代女性)
・警備に問題あり(60代男性)
・警備が甘い。(70代男性)
・警備が甘い(40代男性)
・警備がお粗末です(70代男性)
・警察庁の怠慢 緩慢 (60代女性)
・警察は無能すぎる(30代男性)
・警察の当日の警備体制の不備が露呈した事件であり、抜本的な体制の立て直しが急務であると考える。明らかに、警護部門の怠慢である。(40代男性)
・警察の失態を宗教に転嫁しているように思える。統一教会の問題は別途糾弾すべき。(60代男性)
・警察の失態(40代男性)
・警察の警備が悪かったために世界的な政治家が殺害されてしまったのは世界的に日本のイメージがマイナスになった(40代男性)
・警護体勢に問題ありと思う、この国は治安のよい国と誇らしくもあったが、最近は凶悪犯罪が多くなっている、許せない(60代女性)
・警護体制に問題あり。(40代男性)
・警護の不備安倍氏の盾となる人物がいない漫然とただ周りに立っていただけと言われても言い訳のしようが無いのではないか(60代女性)
・警護の甘さが悔やまれます。(50代女性)
・警護が全くできてなかった。安倍さんがいなくなり、今後の世界における日本の位置づけが心配(50代女性)
・許されないこと。日本の警備体制に大いに疑問を感じる(30代男性)
・危機管理意識が薄すぎる。警察は一般人が危険にさらされても、何か事件が起きない限り動きもしない。裁判所に法の番人がいないのと同じだ。(50代女性)
・間違いなく警備に問題があり、防げた事件だと思う。国内外で非常に影響力のある政治家の早すぎる死に非常に残念だ。今後の要人警護は徹底してほしい。(30代女性)
・何故、安倍晋三さんが殺害されなければいけなかったのか、又何故、一回目の発砲の時、安倍さんを守れなかったのか?警備の手薄を悔やまれてならない、人が人の命を理由があっても、奪う事はあってはならない、(60代女性)
・何があってもテロは、許されない。テロ行為に強く抗議します。警備体制に大きな不備があったと思う。しかし、暗殺された安倍氏をあまりにも持ち上げ過ぎる。テロの犠牲になったことと彼が実行した間違った政治の私物化、政策は、きちんと総括されるべきだと思います。(60代男性)
・もう少し警備をしっかりしたらと思います。(60代男性)
・ニュース速報を聞いた時はモリトモ、カケイ、サクラに関する天誅的な事件と思ったが逆恨み的な犯行で安部さんは無念と思う。警備の不備が酷い。(50代男性)
・なにか周りが危ないと出来なかったのかと思う(50代女性)
・とても悲しい。今回の事件は犯人よりもやはりSPの対応が酷かったと思う。外人の友人も、今回のSPが外人の方が対応していたら確実に守れたと言っております。日本のSPと他の国々のSPの対応力を比較したら足元にも遊ばないと私は思います。日本の銃対策の無さや、SPの鈍すぎる対応力は早急に見直す必要がある。(20代男性)
・ショッキングで悲惨な事件でした。警備の隙間を狙う犯行に魔の悪さを忌々しく感じます。警察、警備の方々が必要以上の糾弾を受け命を絶つような状況に陥ることのないよう祈るばかりです。今はただご冥福を心からお祈り申し上げます。(50代女性)
・これまでの報道を見ていると旧統一教会と無関係だったとは思えずターゲットとなる可能性はゼロでは無かったが、ここに至ったのは完全に警備に隙があった警察庁の責任。(60代男性)
・SPと警察の平和ボケに対する組織改革と外国を参考にした警備体制の導入(40代男性)
・SPがお花畑(60代男性)
・SPがいつ意味がなかった。襲撃された前例があるにも関わらず、(18,19歳男性)
・①要人警護の強化②宗教団体における霊感商法等の実態調査、規制強化③安倍元首相が果たした国際的な役割に見合った儀式の施行(海外要人の弔問対応)をすべき(30代男性)
・1発目の銃撃が外れたにも関わらず、2発目で直撃してしまったなんて、守ってあげられなかったのかと思うと残念です。安倍さんも振り返っていたにも関わらず、しゃがんだり隠れたり、助けを求めなかったのはなぜなのでしょう。(40代女性)
・無差別的な事件に対して厳しい処罰含め法改正を求めます。勿論、選挙時のSP含め警護の徹底を強化願います。(50代男性)

 

・保守のリーダーを失い無念。一発目の発砲で警護が安倍元首相を命がけで護ろうとしていれば、防げたテロだった。背後に何の勢力があるのかしっかりと調査して欲しい。マスコミが本当の情報を伝えなければ、日本人は正しい判断が出来ないし、愚民となってしまい、日本は衰退してゆくばかりと憂う.政治家、財界、教育会、マスコミ、ジャーナリストの中に真の国家国民を思う人が現れて欲しい。(70代女性)
 

・警察やSPの無能さを感じた。動画をみる限り一発目の銃声で、安倍さんを守ろうという動きをしていなかった。2発目が安倍さんに着弾して、倒れた時にSPもしくは警察が覆い被さっているが、既に犯人は取り押さえられていた。日本だから、銃の心配がないという考えが起こした結果だと思う。だが、政治家全てが現状信頼できる、もしくは圧倒的なカリスマを持つ人が現状存在せず、薄暗い事を裏でしている人がいるであろう事も確かであり、さらに若い存在が政界に参入しずらすぎる。安芸高田市の市長の件を知っていますか?ずっと議員でいたほぼ老害と言えるような人達が新しい改革などを全て邪魔するような働きかけをしていました。裏で市長が議員にヘコヘコしないと市への政策が通らないというのはハッキリいって頭がおかしいです。その市だけといわれればそこまでかもしれませんが、それは政界でも起こっていることではないでしょうか?私は裏を知らないのであるとはいえませんが絶対に無いとは言いきれないはずです。話が飛躍しましたが、殺害されたことに関しては安倍さんに非はないです。ただ、政治家に関していいイメージを持てない日本はおかしいと私はおもいます。(20代男性)

・でかけるのだるいから 民度が反映されにくいため(30代男性)

<宗教と政治>

・衝撃を受け、悲しかったが、旧統一協会と自民党の関係が報道されるようになり複雑な心境になった。(30代女性)
・統一協会と政治の関係を追求していただきたい。(60代男性)
・統一教会との関係は、しっかり掘り下げて欲しい(30代男性)
・統一教会を思いだし、まだ苦しんでいる人がいるのかと改めて思った。犯人がしたことは許されることではないが、そうなった経緯には心が痛む。票取りの為に宗教という殻を被った詐欺集団を見過ごした結果だと思う。この機会にきちんと向き合うべき問題ではないか?違法な献金を行っているなら税金もとるべき、そもそも献金額も異常なら取り締まるべき。(50代女性)
・弁護団が統一教会について、危機感を表し、文書も送っていたと言うのに、受け取り拒否をしたのは残念極まりない。本当に庶民の声を聞いていたのだろうか?長期政権で役人が勝手に忖度し始めた事を、もっと深刻に受け止めるべきだった。(60代女性)
・問題が起きた時点で統一協会に取り締まりをしなかったからこうなってしまった。犯人の思い違いで殺されてしまってもう命は戻らない。(50代女性)
・統一教会へのメッセージは背景もまじえてまずかったと思う あの評判の悪い団体へのエールはあり得ない 外国人からの追悼は日本に対するsympathy だと思う(80歳以上女性)

・統一教会にメッセージを送っていた事が不運だったと思う。(50代女性)
・政治家なら統一教会にあのようなメッセージを送るべきでない。外交は得意かもしれないが、アベノミクスは我々市民にメリットはなかった(70代女性)
・安倍元首相がビデオコメントを出さなければ、勘違いされることも無かったと、だからと言って、ひとを殺していい訳では無い。宗教をしている人は、自分は正しいことをしている、反対するれば、するほどはまっていくから難しい、私もやっと気がついて、今は家族と楽しく生きている家族がとなると本当に、難しい(50代女性)
・本当に安倍元首相が統一教会と無関係であるなら、なぜビデオメッセージなどを送っていたのか疑問です。犯人がそれを見て、統一教会と関係あるのではと思ったとしても無理ないかもと思います。逆恨みではありますが。(50代女性)
・安倍元首相の殺害は残念だが、長い年月首相をされる中で功罪色々あり、一概には言えないが、社会問題化した宗教法人へビデオメッセージを贈る事が今回の事件の発端になった事には間違いない。だからといって犯人を許す事では無い。皆が平和に平等に暮らせる社会にして欲しい。経済に走りすぎるのは良くない。(60代男性)
・暴力は絶対いけない。政治家は宗教に関わってはいけない。国葬には値しない。(60代男性)
・統一教会について、徹底的に調査して苦しんでいる人を助けてほしい。今後は政治家は宗教とは関わりを考え直すべきである。(60代男性)
・統一協会など、怪しい宗教は、徹底的に追及するべき。安倍さんもかわいそうだけど、容疑者も同情する部分もある。政治にも関係ない、テロでもない、こんな理不尽なことで、安倍さんも本当にかわいそう。(50代)
・祖父岸信介がCIAと売国の密約結び、集票に協力させるために統一教会とも利害関係で手を結んだ。自民党の存在は悲劇しか生まない。もう突き進むのはやめないといけない。メディアの上層部にも統一教会関係者いるのではないか。引き返さないと国が滅ぶ。国葬などしたら世界の嗤いものになってしまいます。やめるべき。(50代女性)
・絶対暗殺は許せない。しかし、宗教に声を寄せ票を頼りにしてはだめ。完全な宗教分離希望。創価学会もしかり、又、安倍晋三さんのやった数々の弱者いじめは許せない。政治家は我が保身に絶対走っては駄目です。(70代男性)
・政府と特定の宗教の関係性を明らかにし、膿を出し切ってほしい。宗教の違法性を大きく取り上げるのもいいが、その宗教と深い関係にある政党が与党であるということにもっと焦点を当ててほしい。阿部さんを神格化する前に、もっと国民に説明しないといけない部分が多いように見受けられるため、今の政治には正直期待できず信用できない。(20代女性)
・政治家や有名人と宗教に繋がりがあるのは周知の事実です。今回の件をタブー視せず、左右関係なく政教分離の徹底と過去を精算する必要があると考えます。統一教会のみならずカルト宗教の被害者救済の法整備の徹底と宗教分離の実現と宗教法人の税制優遇廃止を希望します。(30代男性)
・政治と宗教の関係は闇が深すぎると思いました。(30代女性)
・政治と宗教の関わりの深さを感じた(30代女性)
・新興宗教の過剰な勧誘・献金問題の放置、それに加えて就職氷河期世代への支援不足が今回の事件に影響していると感じた。(30代男性)
・宗教問題が起こした事件だと思います。今後の宗教の在り方についても話し合う必要があるかと思います。破産する事のないよう統一した制度があると良いと思います。安倍元首相は身代わりとなった形で気の毒に思います。当の宗教団体は何のお咎めもないのでしょうか。(50代女性)
・宗教法人に課税することを望みます。全ての宗教は集金システムと思います。時の権力と結びつき、お互いに利用しあっており、一般人にとっては弊害のみ。(70代女性)
・宗教団体への献金について規制をするべき(30代男性)
・宗教団体の自由が寛大過ぎる。法人化の規制強化等が必要。(50代男性)
・宗教と政治の繋がりやカルト宗教が当たり前のように存在する日本の在り方を今こそ改革するべきです。安倍さんの事件が政治と宗教にメスを入れる事に期待します。(40代男性)
・宗教とのつながりを断つべき(20代女性)
・自民党と統一教会の癒着が招いたこと。違法行為を行うカルト宗教に「国からのお墨付き」を与えて、被害者を増やした自民党の責任はあまりにも重い。国葬は断固反対。生前の不正疑惑がすべてチャラになり、主要メディアは追及も検証もしなくなる(あるいは追及しない大義名分を得る)。「国民全体が敬愛した指導者」という虚構が創られる。批判的論評は主要メディアの自主検閲で封じられる。国葬は不正を隠すための煙幕でしかない。真実を究明し、透明性の高い政治をしてほしい。(40代女性)
・自民党との宗教系票田との関わり、公明党との宗教系票田との関わりの見直し及び取り締まりの必要性を感じます。(40代男性)
・事件の副産物のように浮き上がった統一教会お布施問題デスが、被害に遭われた方達が沢山いるはずデスこれを機に徹底的に調査し被害者を救済するべきです。(60代男性)
・思い込みの情報で殺害するのは許せない 旧統一教会の方針は許せない 統一教会の被害者が増えない用に監視してほしい 今回のこの様な許せない事件が、今後起こらない無い様に何らかの対策をこうじてほしい 警備体制がすごく気になった何故? spが1発目の銃声音の後に安倍さんを護られ無かったのか今回の様な事がまさか起こるなどと思って無かったのか平和?な日本で?この意見が、何かの形で反映される事があるといいなと思っています(60代女性)
・思い込みとはいえ怪しげな宗教団体とつながりがあると思われる時点でその程度の人物だったんだと思う(20代女性)
・残念だとは思うが評価されすぎな風潮は気持ち悪い。統一教会との関係は真相を調査していただきたい。(40代男性)
・殺害は論外だが、勝共連合に協力していたことは、もっとマスコミでも投票日前に明らかにすべきだと思います。(70代女性)
・国民の生活に害を与えている宗教団体の活動を禁止または制限する法律が必要だと思う。(20代男性)
・個人的な恨みよりも政治と宗教の癒着を示したかったのではないかと思いました。(30代女性)
・原因となった統一教会などの宗教団体に対して、霊感商法との違いがわからない。政治家と宗教団体との関係性など疑問に思う部分もある(40代男性)
・旧統一教会に対して不安を抱いた痛ましい事件だと思う(20代男性)
・安倍と統一教会との関係や自民党議員が統一教会に所属していることが暴かれて良かった。国葬には反対。これを契機に政教分離を徹底すべき。できないなら衆議院解散を。(60代女性)
・安倍さんの祖父からの世界統一宗教団体と密接な関係があり安倍さん本人や政治家も宗教団体は票数取るの必要な存在なので宗教団体の不正等法律で規制出来ない関係がこのような結果になったような気がする 反社会的勢力と政治家関係を終わらしたように宗教団体にも規制して搾取される方を救わないと同じような事が起こる気がしてならない(50代男性)
・どの宗派ともセツシヨクを持つべきではない(70代女性)
・暴力によって人が亡くなるのは、とても酷く痛ましく思う。死後になり、宗教との関係が明らかになったとしても人が誰かによって殺められる理由にはならない。必要な事は、犯人の動機や政治と宗教の関係を明確にすることだと思う。(30代女性)

 

・国益を損なう事態に言葉もありません。安倍元首相には心から哀悼の意を表します。この件に関しては、宗教団体の行きすぎた献金が引き金であると報道されています。一連の報道が事実であるならば、殺人はもちろん肯定できませんが、犯人の幼少期からの境遇には同情せざるを得ません。どうか、これをきっかけに、人の弱みにつけ込んだ宗教団体などの行き過ぎた献金や活動を取り締まることができるような厳しい法律を作っていただきたいです。安倍元首相の死を無駄にしないためにも、現在の政府に是非がんばっていただきたいです。(40代女性)
・安倍元首相を、ターゲットにするより、他に復讐の手立ては無かったのか、残念です。容疑者の凄絶な生い立ちを知り、同情しますし、他に方法が無かったのか残念です。新興宗教団体の取締りを強化するべきと思います。(60代女性)
・政治と宗教の繋がりの闇を知った容疑者に同情する(40代女性)
・とても心を痛める事件であると感じます。ただ、政教分離がなされているのかなど、謎は多いなとも感じます。(30代女性)
・テロでもなんでもなくカルト宗教を盛り立てていた人が恨みから殺害された事件。殺人は許されないが、公職にある人間がカルトに加担しているなど政教分離の原則がどうなっているのか、政府と公安を問いただしたい。(40代女性)
・これをきっかけに政治家と宗教の関係を徹底的に調査して公にして欲しい。政治と宗教と選挙、金を完全に切り離して欲しい。容疑者の行動は同情はするがしてはならないことだ。(50代女性)
・この機会に政治と宗教の癒着を正して欲しい 安倍晋三さんの色々な問題も同情でなく検証して欲しい。(40代男性)
・このような事件を2度と起こさないよう宗教団体への制限を行うなど対策を考えて欲しい。オウム真理教などカルト教団に関連した悲惨な事件が日本で発生しやすいのは、何が原因なのか調べ、対策を打って欲しい。(40代男性)
・カルト教団による信者の搾取を軽減するための対策が必要だと思う。例えば、信者が教団にお布施できる金額に上限を設けるなど。どんな宗教であれ信じることは自由なので、教団自体は存続させていてもよいと思う。一方で、今回のような事件は二度と起こらないようにする必要があり、そのためには信者の信仰心につけ込んだ不当な搾取を制限すべきだと思う。(20代男性)
・あの様な形で、殺害される事は、あってはならないとは思いますが、宗教が、絡んでいるので、犯人の心の辛さは、計り知れないし、犯罪を犯していないだけで、友人が何人か家族が献金で、破産しているので、、もう少し、宗教団体の在り方も、考えるべきだと、思いました。また、勘違いされる、動画、、いろいろな、裏がある方だったので、政治的には、信頼はしていませんでした。(60代女性)

 

・旧統一教会含め、各種宗教団体ほか、どんな団体にしても、政治家が顔/名前を出して講演すること、挨拶することなどなどなどについて、どういう影響があるのか考え直した方がいいと思われる。・カルトと考えられる宗教団体から献金をもらっている政治家はどういうつもりなのか、説明して欲しい。・事件後、安倍元首相の功罪を冷静に評価しているとは思えない動きになっている。国葬についてはその一例で、議論が必要だと思われる。また、国葬は税金を使うことに対しての意識が足りないのでは、と思われる。事件自体は悲しいし、起こってはならないことであることは間違いないが、議論もせずに進んでしまったことは問題があることと思われる。(40代男性)
・心よりお悔やみ申し上げます。および腰になる世の問題点を安倍元首相が命を引き換えに引き出していった感があった。誰もが大きくメスを入れられないで現状処理するしかなかった問題である。宗教の名の元に多くの国民が犠牲になっている事でもあり報道以外での解決を願いたい。安倍晋三さんへの感謝の気持ち等は先日の葬儀で心からのご冥福を多くの国民で見送らせて頂きましたのであえて国葬をする必要は無いとの思いが有ります。国葬については昨日10人でのスポーツサークルがありそこで偶然話が出た皆さんの意見でしたので記載しました。(60代女性)
・民主主義への挑戦、等の声が全政党、マスコミから出ているが、犯人は安倍さんの政治的主張を封じようと反抗に及んだものではなく、ねじれた敵意と幼稚な理由付けで反抗に及んだもので、民主主義とは切り離して考えるべき。むしろ、カルト宗教団体の存在を問題にすべき。(70代男性)
・卑劣で憎たらしい宗教を恨むのはおかしいが、そんなことも考えてしまう(40代男性)
・宗教と銃撃は別問題としてほしい 人を殺したことを宗教に絡めるのは違うと思う(30代男性)

 

<残された疑惑解明を>

・非業の死は悼むし、暴力に訴える事は間違いだと思う。でも死によって、森友、加計学園問題、桜を見る会等々の安倍元総理の関わり等々が無かったことになるわけではないと思う。きちんと国民への説明および適切な解明をすべきと考えます。(60代女性)
・安倍さんの功績は高く評価しているので、暗殺されたのは非常に残念。もりかけ、さくらの問題は逃げないできちんと解明して欲しい。(60代男性)
・モリ カケ 桜を見る会 全て闇のまま その事がとても残念。(80歳以上女性)
・あり得ない。森友問題や加計学園問題は結局うやむやで終わってしまうことが決定した。説明責任を取ることができなくなってしまったことで、信頼は薄くなると思う。(50代男性)
・森友、加計事件が闇になった(60代男性)
・事件により森友学園問題などが忘れ去れれるのはどうかと思う。(40代男性)
・森加計、桜を見る会などの事案も長期政権の驕りがあったと思う。その後の対応でも真摯に説明責任を果たしてくれていればよかったが、それが果たされず残念。しかし、日本への貢献はとても大きかったことは、事実であり、その功績は讃えられるべきものだと思う。今は安らかにお眠りいただければと思います。(50代男性)
・例えどんな人でも殺害することは許さない。でも、安倍元首相はきちんと裁かれるべき人だったと思っています。(80歳以上女性)
・亡くなってからいい事ばかりがニュースに取り上げられ美化されているが、解決されていない問題(もりとも問題、アベノマスク、桜を見る会など)沢山あることを忘れているのでは。このままうやむやで終わらせて欲しくない。責任追求すると言って亡くなってしまってそれで幕引きにしないで欲しい。それを踏まえても国民の税金で国葬などするのか。ふざけている。統一教会と政治の結びつきも解明して欲しい。(40代女性)
・亡くなったからと言って在任中の疑惑は追及されるべき。この事件は政治信条とは関係がないことが判明した。民主主義への挑戦とごまかさず、統一教会との関係は粛々と明らかにされるべき。(40代女性)
・殺害された事は不幸であり、許さない事だて思うが実際に関わったと思われる、森友問題や統一教会、安部のマスクなど今後解明が難しくなると思うと残念だ(50代男性)
・神聖かしないで欲しい。疑惑の解明がなされていない(70代男性)
・説明責任を取らないで死んだことが残念。(70代男性)
・殺害はあってはならないことだと思うが、このような環境を作り出した責任は安倍さんにもある。現政権は、安倍氏の功績だけを強調しているが、悪政については名言していない。最低でも一人の人を死に追いやったのだから森友問題などの再調査と解明を求める。こんなことは言いたくないが、昭恵氏も夫を殺され、自殺した財務局員の方の奥様の気持ちを同じ立場で理解できるようになってもらいたい。様々な悪行により、国葬については、断固反対です。(60代女性)
・気の毒だが、森友や桜を見る会といった問題が消えたわけではない。国は最後まで責任をもって対応するべき。事件の医療対応者はよくやったと思う。警察関係はこれを機に警備体制の見直しを。国葬はやりたい人の寄付金でお別れの会をやればいい、税金使ってまでやる必要はない。(30代女性)
・気の毒な事件だと思う。しかし、与党やマスコミが、神格化しているようで、テレビは見なくなった。殺害されたことと、安倍氏のやったことは、別にして、きちんと調べるべき。外国にも、子どもたちにも恥ずかしい日本にしないでほしい。(60代女性)
・安倍氏個人の死については、哀悼の意を表しますが、政治家、権力者として安倍氏の行ったことは法律で裁かれるべきであり、安倍氏の死により何もかも無しになりあまつかぜ美化される風潮は許されるべきではない。(40代男性)
・あべが死ぬことで、彼に関連した、もりかけ、さくら、マスク問題が消えるわけではない うやむやにしないで欲しい。国葬なんてとんでもない。殺人はいけないことだが、統一協会とはお互い利用し会った部分はあるだろう。彼が殺されたことに対して、あまり同情心はない。(60代女性)
・安倍晋三首相がかつて非社会団体と協力していたということの事実か解明を急ぐ。金銭の授受等の協力関係がそこにあった場合、今回の選挙結果を含めかつての選挙も再調査しなくてはいけない。(20代男性)
・安倍氏は法にのっとって裁かれるべきだったと思う。事件について特に感情は抱かなかったが、よくないことだとは思う。(20代)
・安倍さんが、総理でありながら、統一協会にビデオメッセージを送っていたことを思い出した。安倍さんの死亡で、森友問題や桜を見る会などの解明がより難しくなりとても残念に思う。(60代女性)

 

<国葬反対>

・あってはならないが国葬するほどの功績があるとは思はない(60代男性)
・安倍さんがあのような事件でお亡くなりなったのは許し難いですが、国葬でとは余りにも短絡的であると思います。仮に天寿全うして逝去されたら、国葬となったのか?国民は御遺族を静かに見守ってあげるのが大切だと。(70代男性)
・亡くなられたのは気の毒だけど国葬は 行き過ぎ安倍派に 配慮したと思います(70代女性)
・悲しい事件で、これからもある程度活躍する人を失った。ただし、国葬は違うと思う。(60代男性)
・痛まし事件だとは思います。ただ安倍さんの8年、疑惑ばかり何の解決もなく英雄扱い、国葬これも忖度、私たちの税金 自民党で、払うべき! (70代女性)
・殺害事件に関しては絶対あってはならない事だと思うが、国葬を取り行うに値する人物だとは思わない。(60代女性)
・殺害は許されるものではないが、その背景を考えると かなり考えてしまう。安倍は思慮深さに欠け 広告塔の役割に利用されている 自覚もしてないんだろう 彼の政治は仲良しクラブであり 功罪が甚だしい 単に美化して国葬なんてと感じる 我が国を三流国家にした 犯人も銃撃でなくて安倍さんを選挙で落選させる運動でもすればよかったのにと思う(70代男性)
・国葬の必要はないと思います。(70代男性)
・映像を見て日本の警察では想定外の事件だったのだろうと感じた。たまたま奈良であっただけで、奈良県警は不運。国葬に疑問。コロナ禍、皇室でさえ儀式を縮小している。衷心があるならば自民と内閣有志の合同葬にして国庫の支出はすべきではないのては。(50代女性)
・安倍氏の国葬だけは反対。マスコミも安倍氏を持ち上げ過ぎる。(30代男性)
・痛ましい事件ではあるが犯人の私怨である 民主主義と結びつけるのは如何なものか もりかけ等残した数々の問題をうやむやにして国葬とは噴飯ものである 毎日の良心 覚悟に期待します(60代男性)
・安倍元首相が任期中に行ってきた政策に対しては一定の評価はするものの、未だに納得のいかない事案も多々あります。国葬を行う案も出ている様ですが、今、国民がこの物価高で明日の生活にも苦しんでいるこの時期に、本当にやるべき事柄なんでしょうか?申し訳ありませんが、税金は、今、生きている人の為に使ってもらいたい。もし、やるのであれば税金ではなく自民党が全額負担でやるべき事柄だと思います。(50代女性)
・リーダーシップに長けた政治家であり期待していたので残念。政治的背景の有無をしっかりと捜査してほしい。しかし、国葬には違和感を覚える。安倍政権は、憲政史上最長の政権でありながら、少子化や平均賃金が上昇しないなど今の問題の根本的な原因と考えられる国民が抱いている将来への不安を払拭し、国民に対して明るい未来が待っていると思わせることができなかった。国葬を執り行うのは、行き過ぎた対応だと思う。(40代男性)

 

<安倍氏にも問題>

・私は安倍晋三氏に特に否定的な意見は持っていませんが、銃撃犯の犯行理由がカルト宗教への復讐心からきているのであれば政教分離に徹することができなかった安倍氏にも過ちがあったのではないかと思います(30代男性)
・いいことも悪いことも自分に返ってくると思う。安倍さんの事件は、悪いことが返ってしまったんだと思う。(50代女性)
・あれはよろしくないことだが安倍元首相に恨みを持ってる人はたくさんいると思う(20代男性)
・悲惨な事件ではあるが、安倍元首相がモリカケ、桜など自身の疑惑も解明せず、誤解を招くビデオに賛助メッセージを送っているので、おこるべして起きた事件だと思う。(60代男性)
・不幸なことだとは思いますが、その後に出てきた宗教関連のことを思うと、因果かなとも思います。国葬は外交の点からは良いとも思いますが、残されたものが勝手に決めているようで不快にです。ほうっておけば良いと思います。(50代男性)
・殺害されたという事実はとても不幸な出来事ですが、私の周りでは因果応報という意見が多いです。長期政権のおごりからか、自分と自分の取り巻き第一優先で、疑惑の説明責任を全く果たさなかったと思います。犯人を擁護する気は全くありませんが、安倍元首相にも問題があったように思います。(50代女性)
・可哀想だったとは思うが、今までの言動に対しては因果応報。(40代女性)
・因果応報(40代女性)
・因果応報(50代男性)
・因果応報(50代男性)
・報道やネットニュースが事実であれば因果応報であり悲しいとは思わない。(20代男性)
・殺害はあってはならない事これは言っておきます。畳の上で亡くなられなかった事は、ここまで日本を衰退させたお友達だけ一般国民は無視の政権 因果応報だと思う。、(60代男性)
・容疑者の事情を考えると、安倍さんが殺害されたのは仕方がない。森友、加計、桜を観る会問題がうやむやにされたままの元首相の国葬は大反対。(60代男性)
・不幸な事と同情するが、自業自得(40代男性)
・政治家が あのような怪しげな宗教団体を賞賛するなど とんでもない事。殺されたのは自業自得。ましてや国葬など とんでもない 死んだからといって モリカケ桜問題をウヤムヤに終わらせるべきでない(70代男性)
・政治と宗教が政教分離とは口先だけでお互い利用し合って国民から利益をむさぼり合っていることが分かり憤慨しました。阿部さんの殺害は一定程度自業自得と考えます。(60代男性)
・安倍元首相は、いろいろ問題ありグレーな人なので敵は多そう。殺害は行き過ぎだけど。(50代男性)
・犯人の今までの生い立ちを知ったら、殺人は良くないが 多少 同情してしまう。安倍元首相との関連は分からないが、他人からは恨まれる人生を送っていたのだと思う。(40代女性)
・お気の毒とは、思いますが、やりたい放題なさったから、恨みも買ったのではないですか?亡くなると美化されますが、権力を欲しいままになさってましたね。(60代女性)
・功罪あるが、称えられるまでは、無いと思います。(60代男性)


 

<報道に注文> 

・とても衝撃を受けたし、1週間経過した今でも本当に起こってはいけないことが起こってしまったのだと思う。SNSによって世界中に銃撃された直後の出血して横たわっている映像や画像がばらまかれ、そのまま亡くなってしまった安倍さんやその家族を思うと、見たくないものばかりだと思い察する。新聞社含めたメディアはもう少し被害者家族に配慮してもいいのでは?(30代女性)
・模倣犯が出てくるのが怖い。警備体制が良くなかったとは思うが起こったことを何度も繰り返しテレビで放映しない方がいいと思う(20代女性)
・元自衛官だったことは関係ないと思うので、勘違いするような報道はしないで欲しい。(20代女性)
・当初宗教団体の名前を伏せていたマスコミが気持ち悪い。報道しない自由なのか?海外で教団名がでると教団名出して報道しだした。日本のマスコミはどうなっているのか?(40代男性)
・政界と統一教会との関係を調査して報道してください。(30代男性)
・旧統一教会と自民党の関係、多くの信者が秘書として無償で従事している問題をマスコミはしっかり調査して報道してほしい。(40代男性)
・メデイアは安倍元総理と統一教会の関係をきちんと報道すべき。(40代男性)
・安倍元首相と統一教会との繋がりについてきちんと正しい情報をメディアにて報道してほしい(20代男性)
・安倍元首相は、筋違いの逆恨みによって殺害されたものであり、メディアの報道姿勢にも問題がある。なぜ、メディアは真実を伝えようとしないのか。都合の悪い真実を隠そうとしているように映る。(30代男性)
・事件直後から政治家の決まり文句として、あるいは報道で「言論を暴力で封じ込めようとする行為は許せない」とのコメントがあるが、政治的思想が犯行の背景にない限り、言論の自由と直接的に結びつけるのは筋違いだと思う。その点を冷静になるべき。(30代男性)
・マスコミの世論調査に対してこのような意見を書くことはよろしくはないと思いますが、今回の事件はマスコミの報道方法にも責任があったかと思います。人間は白黒はっきりつく話を好むので、視聴率を取る為には誰かを悪者にする必要があるのかと思われます。それを観た視聴者である私達は事件の内容ではなく、誰が悪いかに意識がいってしまいます。切り取りが多い今の時代は特にそうなってしまうと思います。なのでメディアにはもっと淡々と事実を伝えて頂きたいです。(20代女性)
・マスコミの程度の低さが際立つ報道(50代男性)
・犯人の報道について論点がずれている(50代男性)

 

 

<安倍氏批判にも一因>

・今回の犯行理由はあまりにも稚拙だと思う。政治的な主張で行われた犯行なら、百歩譲って納得いくものがある。このような稚拙な理由で犯行に至った要因には政治家に対するあまりにも偏った報道も影響していると思う。批判と評価のバランスが悪い報道では政治、政治家に対するリスペクトは醸成されない。リスペクトが醸成されない以上は同じようなことは何度も起こると思う。くだらない理由で人材を失うことは日本にとって不幸でしか無い。(50代男性)
・毎日新聞や朝日新聞、民放の特定のニュース番組が政治家の批判しかしないから、特定の政治家への悪意が増長されたと思います。バランスの取れた報道を望みます。毎日新聞の調査なので、この回答はスルーされると思いますが。(30代男性)
・毎日、朝日の片寄った報道と野党のせい(40代)
・公権力の怠慢マスコミ、立憲民主党、社民党、共産党の人格攻撃が招いた悲劇(30代男性)
・何故安倍元首相なのか?普通なら教団幹部のはず。安倍政権時代にマスコミの執拗な批判がこの件に繋がってはいないか?特に朝日、毎日は酷かった。裏で糸引いている組織が有るのでは?(40代男性)
・ないことないことを疑惑、疑惑と騒ぎ立て、安倍さんを悪者にした、メディアの責任も大きいと思う。(50代男性)
・メディアにも、少なからず一因ある(60代男性)
・マスコミ偏向報道の影響大(60代男性)
・テロ反対。カルト反対。安倍総理が悪いと先導した朝日、毎日新聞をはじめとするメディア反対。(50代男性)
・アベガーやマスコミが反安倍を煽った結果この事件が起きた。(60代男性)


 

 

<容疑者への非難>

・犯人許せない酷すぎる(50代女性)
・非常に残念で仕方がないです。容疑者の卑劣な犯行、強行に対しては腹立たしく思う。矛先を向けるところが間違っている。出所しても同じことを繰り返す可能性があるため、きちんと法廷で裁いてもらいたい。(50代男性)
・真実ならば犯人も気の毒ではあるが、絶対に許されるべきではない。(30代男性)
・酷い。ターゲットは安倍元首相ではない。(40代女性)
・精神不安定となった人が、起こした凶悪犯罪(50代男性)
・詳しくはわからないが犯人は頭がおかしいと思う(20代男性)
・あまりにも、容疑者が思い込みしすぎて、周りが見えなかったように思います。(70代男性)
・世の中、アホなヤツが多いなーと思った。安倍氏を狙っても何も解決しない。何故、統一教会を狙わなかったのか?無関係の人物に迷惑をかけるコトが一番の迷惑。悲しい。(40代男性)
・犯人は精神的に偏重している。家庭環境によると思う。逆恨みと思うが旧統一教会と知っていて間接的な関係がその事に繋がったと思う。元首相のおごりも感じる。(70代男性)
・犯人による拡大自殺の一種ではないかと思う。犯行後一切抵抗していない様子と、過去の経緯からそう感じる。(40代男性)
・勘違いも甚だしい(50代男性)
・何故教祖でなく元首相なのか。突っ込みを入れられない毎日新聞が悲しい。(60代男性)
・安倍さんを狙ったのは狙う相手が違うのでは?と思った 加計、森友問題もあったが凶弾に倒れるには惜しい人物だと思った(30代男性)
・とんだとばっちり、教祖を狙うべき(50代男性)
・あってはならない事 自分に何があったかはわからないが人を殺めることはよくない 筋違いもいいところだ  安倍さんが可哀想です。(50代女性)

 

 

<社会のゆがみ>・今の日本の現状が、このような事件に繋がったと思います。今後このような惨状が起きないような世の中になって欲しいと思います。(50代女性)

・日本の社会が、病んでいる人への的確な配慮ができていないと思う。(60代女性)
・銃撃されて亡くなったのはすごく悲しかった。安倍さんは分け隔てなく優しいお人柄だと思う。でも容疑者の生い立ちにも同情する。容疑者のような、今まで救われてこなかった人たちを助けることも政府にはしてほしい。(30代女性)
・日本で起きた事件とは思えない許されない事件だと思う。一方で助けの必要な人に対して経済的、心理的な支援が行き届かない、日本社会の現状を浮き彫りにしていて、日本の将来に非常に不安を感じている。(50代女性)
・政策やその他スキャンダルについて不満に思うことはあったが、嫌いではなかった。あの様な形で亡くなってしまうのはとても残念だしショックを受けた。安倍元首相もまだまだ頑張っていくつもりでいただろうしとても無念だと思う。また、今後容疑者のような境遇の人を凶行に走らせない為にも、国として何らかを支援や対策をしていかないといけないと感じた。(30代男性)
・自民党による国政の結果だと思う。家庭環境から脱離したい人がちゃんと自立できるくらい、教育に力を入れて、非正規でない将来に希望をもてるような雇用、ゆとりのある給料を補償する社会をつくるべき。(30代女性)
・非業の最期を迎えてしまった事は大変気の毒に思う。しかしながら、この件と故安倍晋三氏の政治家としての功績は全く別物として取り扱わなければならない。海外のニュース記事などでは犯人が凶行に及んだのは日本人の他者への無関心や自己責任を極大化させ人を孤独に追いやったのが原因ではないかと分析している。これは自民党が数十年推し進めてきた政治の結果だ。そして、最長の期間首相を務めてきたのが故人だ。非業の最期を迎えてしまったのは気の毒だ。だが、国民は噴出してる疑惑やこれまでの政治の結果どんな社会になってしまったのか顧みて、自分で評価しなければならないと思う。(30代男性)
・社会に不満がある人が今回のような事件を起こしてしまうのは明らかなので早急に対策をするべきだと思います。それは警備がどうのこうのという問題では無く、非正規労働者や低所得者、結婚したくてもできない独身者などに賃金を上げたり、結婚支援をしたり、正社員にしたりする事で結婚率が上がりそれに伴い少子高齢化対策にも繋がり社会に不満を抱く人が減っていくと思います。またベーシックインカム、物価対策も並行して行って頂きたいです。社会に不満を抱く人が減れば今回のような事件及び自殺者数も減少させる事ができると思います。憲法改正の議論も重要ですが、まずは国内で起きている事にきちんと目を向けて対策をしなければ同じような事件が繰り返し起こると思います。優先順位をきちんと考え早急に対策して頂きたいです。(40代男性)
・誰が、殺害されたのかよりも、何故殺害が起きてしまったのかの方をもっと深堀して、再発を防いで欲しい。(50代男性)
・氷河期世代の救済には目を背けてはいけない。宗教云々は自分の投票行動を左右しない。(40代女性)
・安倍さんは本当に好きな政治家だったので、暗殺されてショックです。しかし、日本一の権力者が社会的弱者の立場にある人に、恨まれて殺されるという日本が抱える矛盾、歪みが露呈した事件のような気がします。安倍さんが守らなければいけなかった方々はまだまだ沢山います。安倍さんの後に続く政治家には、共産党や、令和新撰組みたいな弱者に媚びるのではなく、お金持ちも貧乏人もその世界で脅かされる事なく安心して生きていける日本をつくってほしいです。今回の犯人のような不幸な人を作らない、守る、そしてこの国で2度とこのような事件が起こらないように努めていただきたいです。(40代女性)
・とてもショックな事件でした 色々な人から好かれる人でしたが、逆に色色々な人から嫌われる人物でした ですが殺されるほどの人物だとは私には思えません 2度とこのような事件を起こさせない また事件を起こした犯人のような人を作らない 以上のことをこれからの政治家達に求めます(20代男性)
・どうしてこのような犯罪者が生まれるか、よく分析を行った方がいい(30代男性)
・いかなる理由であれ、殺人は許されるものではない。ただし、これに便乗した、発展的な議論は慎重になるべきであり、この事件が起こった背景を丁寧に整理をした上で、必要な対策を検討していくべきである。(30代男性)

 

<衝撃・残念・不安>

・日本で銃撃事件があるなんて、残念でならない(40代男性)
・日本では、あってはならない事(60代男性)
・痛ましい起こってはいけない事件だったと思う。(20代女性)
・暴力による問題解決は、ありえないと思います。よい例が、ロシアとウクライナの紛争だと思います。(60代男性)
・何があっても殺人は許されない(60代女性)
・何があっても許されないと思う。(30代男性)
・人を殺してはいけないと思いました。(30代男性)
・人が人を殺めてしまうことは、悲しいことだと思う。思いとどまれる世の中に、考えがあって欲しい。(50代女性)
・あってはならない事だが、実際に起きてしまった事。何故起こったのかをよく考える事だと思う。今後起こりうる脅威の一つになってしまった。(50代男性)
・とんでもない事件(60代男性)
・こんな事があってはならないし、今後も絶対起きてはならない。(30代女性)
・このご時世にこんな事件が起きるとは思ってもいなかったので、驚いてると共にとても残念で悲しいです。(30代男性)
・日本も安全ではなくなってきてしまった。(50代男性)
・危険な世の中だなと思った。(70代女性)
・リアルに日本の治安の危うさを感じた(50代男性)
・すごくショックでした。まさか日本で銃撃なんて…本当にお悔やみ申し上げます。(30代女性)
・暴力で命を奪うことは許されない。犯人には厳罰を。(50代男性)
・とにかく衝撃。犯人には極刑を望む。(30代男性)
・安倍元首相を政治家として評価できると思ったことは殆どないが、どのような方であれ暴力によって人としての尊厳が奪われることは決してあってはならないと思う。(40代男性)

・理由はどうあれ暴力で訴えるのは残念でならない。(60代男性)
・法治国家の日本でこの様な事件が起きた事は許さないと思う。テロ行為を防ぐ為や海外の勢力から日本を守る為にも憲法改正は必要だと思う。(20代男性)
・日本でこの様な事が起こるというのは、防げなかった事も含めて、日本は世界の中でもレベルの低い国となってしまった事を国民は認識していない。経済も教育も全てに於いて世界から取り残されている事を政治家も国民も反省して、やり直さなければならない。マスコミが相当悪い部分がある。平和ボケで、今回の銃撃を防げなかったと同時に他国が攻めて来ないと決めつけているアホな国民は、福島原発は、起こるべくして起こったとわからないのだろうか?(60代男性)
・日本でこのようなことが起きることに驚いた。これを機に透明性ある政治で全国民が支持できる政治にしてほしい。(20代男性)
・日本が平和だと思っていたが、そんな時代ではなくなったと実感できた。戦い抜く姿勢、屈服しない精神。他国ばかり頼っててもいけない。自分の身は自分で守る。他国ばかりでなく、自国で解決できることは自国で。銃弾に惜しくも敗れてしまったが、時代の移り変わりを、安倍元首相が身を挺して教えてくれたのかと思いました。(30代男性)
・代議士が演説中に襲撃されるということは政党や思想を問わずあってはならない事。仮にどのような思想信条、どのような組織との関係、どのような性格を持った人物であったとしても民主主義国として身分を明かして何かを世に向けて話しかけているならば最大限尊重され保護されなければならない。(30代男性)
・故人を悪く言っていたのに。言えなくなった。政治的な殺人で無く、社会の鬱憤を晴らした事件が、悲しい。(60代男性)
・言葉が無いです(30代女性)
・非常にショックであった。日本国内で、銃撃、さらに元首相が殺された。犯人がもと海上自衛隊勤務経験ありとのことだったのもショックだった。海上自衛隊は国に奉仕している最高峰の人たちであり、首相を殺すということは、日本そして周辺諸国にどれほどの影響があるかを考えていないということに非常にショックを受けた。(30代男性)
・日本は治安国家ではない、今回の事で警察庁も、国会議員も安全が前提でない対応の必要が明らかとなった。引いては国防も同じ道を歩む様で怖い。(40代男性)
・日本は危険な国になった全国民が危機感をもって生きる必要がある安倍元総理の遺志を継ぎ、美しい日本を取り戻す(30代男性)
・日本はもっと危機感を持つべきだ(50代女性)
・日本の平和ボケが少しでも見直されるきっかけにしてほしい。(50代男性)
・日本の平和ボケ。(60代男性)
・日本の治安の悪化を感じた。また、連日の報道を見る中で安倍元首相が残した功績の重みを改めて感じた。(18,19歳女性)
・日本が銃社会にならない事を望むがこれだけ情報が簡単に手に入る現状不安にはなる。ネット社会で人と人との交わりがない事にも今後不安を感じている。1人息子を亡くしましたが、安倍元首相に限らず人の命を軽んじて欲しくないです。銃社会にならない事を切に願っています。(50代女性)
・銃社会じゃない日本でこのような事件が起きとても驚きましたし、恐ろし今世の中になってしまったなと悲しい気持ちになりました。ネットでも拳銃や爆弾が作れてしまう、、とても怖いです。ネットも警察でもっともっと取り締まってほしいです。このような事がおこらないように政府や警察で対策をしていってほしいです。(30代女性)
・銃規制をしている日本で銃によっての殺害事件が起こるのが衝撃的だった。日本の元首相が殺される、歴史を見てもなかなかない事件。この時代でもテロへの恐怖心を捨ててはいけない(18,19歳男性)
・まず安倍元首相がお亡くなりになられたこと、とても悲しく思います。そして、物心ついた頃から治安がいいというイメージがあった日本が消えてしまったこととても不安です。国内からの評価だけでなく、国外から安全だと思ってもらえるよう、これからはより一層強固な警備体制を願います。(20代男性)
・まずは安倍晋三氏のご冥福を心からお祈りする。平和は絶対的なものではなく人々の意識から作り上げられたものであって、その中に平和とは異なる感情や意識が生まれたら壊れてしまう儚いものだと感じた。(20代男性)
・テロだと思う。(60代男性)
・受刑者には無期懲役をのぞみます!軽い刑だとまたおこると思うし、軽い刑だと天皇まで命を狙う人が出てくると思います これはあってはならないと思うし最近理解出来ない変な人が多すぎる ある意味引き回しの刑があっても良いとこ思います(50代男性)
・安倍元首相の殺害は、銃撃というショッキングな事件であった。有権者の近くに寄り添っていた方ゆえ今回のような事になってしまったと思う。と同時に拳銃が私たちの生活に身近にあることを知らされた。また、力でもって制するという方法は現在進行形の戦争の影響を反映しているように感じる。今後悲惨な事件が起こらないよう要人を護る体制を整え、対話で解決を図り、国民が安心安全に暮らせる世の中にしていただきたいと思う。(40代女性)

 

<選挙に影響>

・政治とは関係ない事件のはずなのに参院選に大きく影響してしまったことが残念。(60代男性)
・驚かされたし大変不幸な事件だと思った。しかし選挙結果に影響したであろう事は確かで、その点は犯人に文句を述べたい。日本の警備体制は非常に甘いと改めて感じさせられた事件だった。(50代女性)
・民主主義国家として許されざる事件だと思う。犯行理由については同情の余地があるものの妥当性はなく、筋違いであると感じる。また、事件直後の選挙に対し「弔い票」と表現されるような自民への投票誘導もSNSで見かけたが、弔意を選挙で示すのは選挙の趣旨と異なると思い違和感を覚えた。(20代女性)
・非常に残念です。犯人の動機からして、民主主義に対する挑戦だったかは疑問ですが、殺人行為であり許せません。個人的に財政再建を進めて欲しいと思う立場として政治的に難しい消費増税を2度も行ってくれたのには大変感謝しています。しかし、投票は一時の感情で動き過ぎるのは良くないと思いますので、選挙結果が歪んだしまった可能性があることは残念に思います。(20代男性)
・私怨で殺害されたとはいえ、元首相が銃撃で殺害されたとなればその影響は大きく選挙にあったと考える。様々な要因は絡んだが、容疑者が個人的な恨みと供述するなか、こぞって民主主義への挑戦等政治家、メディアが集中して発信し続けたのはおかしい姿勢に感じた。(18,19歳男性)
・思い込みで殺されてはたまらない。また、殺されたからと良くも悪くも票集めに利用するのは如何なものかとも思う。(30代男性)

 

<その他>・早期の真相解明が望まれる(50代男性)
・あまりにも不明な点が多いので、きっちり事実関係を解明して欲しい。(40代男性)
・この質問が必要な物なのか疑問です。個人的にはショックを受けたので、こう言った質問は不快です。(30代男性)
・これからの世の中が、悪い方向に向かって行きそうだ。近い将来に戦争が起こり得る予感がします。(60代男性)
・日本は、こんな悲しい事件にならなければ気づけない、動けない、のかとガッカリしている。(40代女性)
・安倍さんが亡くなった事で献金などを行う組織を見直しを、していただきたい。(30代男性)
・選挙期間中で現職の議員の演説中の行為はテロであり、民主主義の否定である(30代男性)
・選挙が特定の人物が標的にされる場所になってはならないし、これを期にもっと安全が確保された場所での演説およびネットで演説が主流になって欲しい(30代男性)
・大勢の人の前に立つリスク。(30代男性)
・元首相が亡くなったあとも、彼や彼の功績、風評などを批判する記事、コメントなどもみかけますが、過去のことにとらわれすぎだと思うし、批判ばかりするのはどうかとおもう、もっと前になり進んで次に、向けての討論をしてほしい。(50代女性)
・旧統一教会の問題に議論が集中しすぎている。我が国の行く先の方をもっと議論して欲しい。(40代男性)
・元首相が暗殺されるというのはあまりにも衝撃的な事件であり、悲しく思う。警備体制がどうなっていたのかという点は非常に疑問である。亡くなられたという衝撃的な状況の中、SNS等では、選挙期間中であったこともあり見ていて気分が悪くなるような根拠のないあらゆる感情論が展開されていた。国民がこのような状況だから、議席を重ねたい党はタレントを、少しでも食い込みたい党は減税やインパクトある発言で面白おかしく有権者を引きつける、といった選挙戦略にならざるを得ないのではと感じた。事実どんな方であったのか、私には分からないし政権の評価も難しい段階だと思う。ただ、国民が計り知れない苦労、努力があったことは間違い無いのではないか。ゆっくり休まれてほしい。(20代女性)
・安倍元総理におきましては政治的に支持はしていませんが、こんな事はあってはならない事なので、ご冥福をお祈りいたします。そんな中「暴力に屈せず言論の自由を守る」という政治家がいるが、今回の事件はそういう背景ではないので、そういったことを言う政治家は現実が見えていないと幻滅する。また、自民党議員がこういったことを言うのを聞くにつれ、憲法改正案で国民の言論の自由を奪おうとしているのによく言う!と憤りを感じる。(50代男性)
・日本の黒歴史(60代男性)
・騒ぎ過ぎだと思います。(40代女性)
・在職中悪い事が多かった(70代男性)
・無意味な殺害だった。(50代女性)
・運が悪かったのだと思う(50代男性)
・マイナス面に触れずに、ただ礼賛する姿勢には辟易す?(50代男性)
・醜い(18,19歳男性)
・色々な事故が重なった事件ではなくまさに「事故」。阿部さんは力があったゆえにやりすぎていた。反対勢力も事を成すと失うものが多く手を出せずにいたが、失うものがない一般人が事を成した。大きく、手も出せないものに稀に起こる出来事の一つと思う。(30代男性)
・事件を知る前では、消費税上げることもあってか…。不安を煽るようなことをしたからではと…思っていました。最終的に犯人の勘違いで人を殺しても返ってくることはない復讐者のあるパターンと思われます。(30代男性)
・高く評価されている政治活動でも、細部の問題までは見通せないと感じました。(20代男性)
・テロ的な悪意を持って行動する者がいる限り、日本は良くならない。岸田さんであろうがなかろうが、今の政治屋さんでは今後何十年何百年経過しようとも政治家が政治屋である限り、つまり自分の票ばかり気にする、気になる奴には好評価は得られない。(60代男性)
・褒められたやり方ではないが、様々な日本の闇を照らすきっかけになったのかなとは思う。(40代男性)
・社会思想を激しく表現する人が現れたと驚いている。表現の仕方は、よくないが政治に対して自分も含め無頓着な世の中で、なにを彼を動かしたのか背景も含め気になる。1人動いたところで変わらない世間、バカな政治、政策。そう思っているが、年の近い犯人の動機が気になるところ。(30代男性)
・率直にひどいと思った。人を殺すとゆーのはダメな事。しかも大衆の面前で。見ていた人たちがトラウマにならなかったらいいが。安倍さんが振り向いて2発目を撃たれた時、何を思ったのだろう。個人的に安倍さんが好きだったので、犯人を許せない。しかし犯人のこれまでの生きてきた過程だったりが報道されていく中で僕自身も親の宗教に悩まされているところがあるので、難しい問題だとも思う。安倍さんの周りの人たち、演説を聞いていた人たちが巻き込まれなかったのも、安倍さんの最後の優しさだったのかなと、少々美化しすぎではあるけど、そう思わないとやるせなくなってしまうのも事実。安倍さん今までありがとうございました。忘れません。これだけ愛された元総理と同じ時代を生きている事を嬉しく思います。合掌(30代男性)
・人生無情(60代男性)



 

 

 

 

  
 


調査結果こちら

 

調査結果一覧はこちら

2022年07月22日 15:30

2022年7月16-17日実施 全国世論調査の分析と結果

2022.7.19

7月16-17日実施 全国世論調査の分析と結果

 
ノン・スポークン調査(R)_コピー
(22.7.16-17 全国世論調査)
 
コロナ・物価・エネルギー、懸案満載の中の安定政権
- 岸田内閣、全ての年代で支持が不支持を上回る -             

松本 正生(社会調査研究センター代表取締役社長)  


 社会調査研究センターは、2022年7月16日(土)~17(日)にかけて、RDD方式による全国世論調査を実施しました。調査の方法は、携帯電話(スマートフォン)へのSMS(ショートメッセージ) + Web(インターネット)、および、固定電話へのIVR(オートコール)を複合した、新しいミックス・モード手法 = 「ノン・スポークン (Non-spoken) 調査」を採用しています。有効回答者数は、携帯621人、固定410人、計1,031人でした。 

■岸田内閣 : 支持率52% vs 不支持率37%
 今月の岸田内閣支持率は、前回(6月)から4ポイント増の52%、不支持率は7ポイント減の37%となりました。7月10日に投開票が行われた参院選における勝利を受けて、岸田内閣は、再び安定基調に回帰したように思われます。
 〔表1〕は、岸田内閣の支持・不支持と政権の新型コロナ対策評価について、推移をまとめたものです。7月に入り新型コロナウィルスへの感染が急拡大し、新規感染者数が連日10万人を超える中で、岸田政権のコロナ対策を「評価する」比率は35%に低下し、「評価しない」の34%と拮抗しました。ただ、コロナ対策評価と内閣評価との間に連動関係は見受けられません。


〔表1〕岸田内閣支持・不支持とコロナ対策評価
7月表1.png

 〔図1〕をご覧ください。年齢別の内閣支持率・不支持率のグラフです。「若低-老高」型の安定構造に支えられていた岸田内閣の支持率は、6月(中図)に、50代で支持と不支持が逆転したのをはじめ、30代では不支持率が12ポイント上昇して不支持と支持のポイント差が拡大するなど、若・中年層における低下傾向がみられました。

〔図1〕内閣支持率・不支持率(年齢別)

7月図1.png_コピー

 今月(右図)は、6月に低落の度合いが大きかった30代と50代の支持率が、それぞれ13ポイント、12ポイント上昇したのを筆頭に、18~29歳から50代までの若・中年層すべてで支持率が増加しました。しかも、4月(左図)の形状と比較すると明らかなように、これまでは不支持が支持を上回っていた18~29歳、30代の若年層でも、比率の差は小さいものの支持と不支持の付置関係が反転し、全年代における「支持>不支持」という、いわばキャッチオール(catch-all)構造に変化しました。

■コロナ対策、「第7波」の不安、物価対策:懸念と不安を抱える社会  
 次に、アドホックな個別課題に関して、年齢別の回答結果を確認してみましょう。〔表2〕を参照してください。


〔表2〕コロナ対策評価・「第7波」の不安・物価対策評価(年齢別)
7月表2.png

 先ず、「岸田政権の新型コロナウィルス対策への評価」をみると、内閣支持率では支持が不支持を上回るようになった若年層でしたが、コロナ対策評価に関しては、18~29歳の「評価する」=20%:「評価しない」=41%をはじめとして、否定的評価が肯定的評価を上回るというこれまでの傾向に変わりはありません。また、支持率=57%:不支持率=32%と、内閣への高い評価を示す70歳以上の高年層も、新型コロナウィルス感染が再び拡大する「第7波」に対して、「(不安を)感じる」が77%と、非常に高い懸念を抱えていることが確認できます。
 「岸田政権の物価対策への評価」についても、「評価しない」の比率は、30代の68%を最高に、18~29歳から50代までの若・中年層のすべてで6割を上回っていることがわかります。喫緊の政治課題への政権の対応に関しては、「評価しない」が多数を占めるという懸念と不安を背景に、内閣への支持基調が存在しています。 今回の調査では、「3年後の日本の社会が今よりも良くなっていると思いますか」という質問も設定しました。全体の回答結果は、「良くなっていると思う」が14%、「良くも悪くもなっていないと思う」が37%、「悪くなっていると思う」が36%でしたが、「悪くなっていると思う」の比率は、18~29歳で52%と過半数を上回り、30代でも43%と若年層で高い値が示されました。


■立憲民主党と日本維新の会:「どちらに期待するか?」
 さて、7月10日に投開票が行われた参議院議員の通常選挙は、自民党が改選過半数の63議席を獲得して勝利するとともに、第一野党の立憲民主党が議席を大きく減少させ、比例区に関しては日本維新の会の議席数を下回る結果となりました。今回の調査では、「立憲民主党と日本維新の会のどちらに期待しますか」とする質問を採用しました。
 その結果は、「立憲民主党」が20%、「日本維新の会」が46%、「どちらにも期待しない」が28%となりました。〔図2〕は立民と維新に関して、年齢別の数値をプロットしたものです。すべての年代で維新に期待する割合が、立民を大きく上回っています。とりわけ、30代から50代の実年世代における差が顕著です。来年4月の統一地方選に向けて、維新がどのような全国展開戦略をとるのか、劣勢の立民に立て直しの機運が生ずるのか。2022参院選は、野党勢力に大きな課題を投げかけました。


〔図2〕「立民と維新、どちらに期待するか」(年齢別)
7月図2.png_コピー


安倍元首相が殺害された事件についての意見(自由記述回答)は こちら

 

7月16-17日全国世論調査の結果は以下の通りです。

7.16調査1
7.16調査2
7.16調査3
7.16調査4
7.16調査5
7.16調査6





 
「毎日新聞提供」

 

調査結果一覧はこちら

2022年07月19日 09:00

2022年6月18日実施 世論調査結果(自由記入項目)

 6月18日に社会調査研究センターと毎日新聞社が実施した全国世論調査で、携帯電話の回答者700人を対象に「参議院選挙の投票率が低くなるのではないかと懸念されています。この問題をどう考えればよいか、あなたの意見を自由にお書きください」と質問した。554人が何らかの回答を書き込んだ。

 自由記述回答者の14%にあたる80人が言及したのが「インターネット投票の導入」だ。
 

「インターネット投票できればいいです。子供がいると、投票に出かけるのも大変な為行かないでしまうこともありました。(40代女性)」
「投票所に行く煩わしさ、時間制限を考えるとネット投票を早急に整備すべきと思う(30代男性)」

などの意見が寄せられた。この調査も携帯電話で回答してもらっていることから、ネット投票を思い浮かべた人が多かったのかもしれない。

 インターネット投票の導入以外にも、

「仕事終わりでも選挙に行けるよう、投票の時間帯を深夜まで引き延ばすべき(30代男性)」
「期日前投票所を増やしてほしい(40代男性)」

など、投票しやすい環境を求める意見が多く寄せられた。

 

 選挙のたび、特に投票率が低い傾向にあるのが若い世代だ。
 10代、20代の回答者からは、

「若者の選挙率が下がっているとよく言われるが、全体の割合の中で老人が多くを占める中で、若者の意見を通すことは難しく、選挙に行っても反映されないことが原因にあると感じている。(18,19歳男性)」

「20,30代の投票率が著しく低い。政党も年配者向けになってしまっている。若者が投票しないから年配者向けの考えになるのではなく、まともな政党が若者のことを考えないから若者の投票率が下がっているのだと思う。(20代男性)」

「政治が自分たちの生活とつながっていることを自覚できない人が多いのではないか。このままでは選挙に行く1部の人の意見しか政治に反映されなくなってしまう。ますます、「選挙に行っても何も変わらない」と考える人が増えてしまう悪循環だ。特に野党の政治家は、自分たちの活動で何が変わったのが国民にしっかり説明して、政治が変われば社会が変わることを示すべきだ。(20代女性)」

 などの意見が寄せられた。

 回答を紹介することについて承諾が得られたものについて、全文を掲載する。なお、事実誤認や誹謗中傷などにあたると判断したものは掲載を見送った。


1 選挙制度改革を

1-1 インターネット投票実現を

・インターネット上で投票出来る様にして欲しい(40代男性)
・インターネット投票が出来るようになれば若者世代の投票率が上がりそうに思います。若者世代は特に投票所に足を運ぶことに馴染みがないように感じます。(50代女性)
・インターネット投票できればいいです。子供がいると、投票に出かけるのも大変な為行かないでしまうこともありました。(40代女性)
・インターネット投票で手軽に投票できるようにすれば投票率は上がると思います。(50代女性)
・インターネット投票の採用。(50代男性)
・インターネット投票も可能にするべき(50代女性)
・インターネット投票を可能にすべき(60代男性)
・インターネット投票を実施(40代男性)
・インターネット投票を早く導入するべきだと思う。(40代男性)
・インターネット投票を導入してほしい(40代男性)
・インターネット投票出来る様にする(60代男性)
・オンライン投票などを実施すべき(50代男性)
・オンライン投票の実現化。何でもオンラインの時代にいくらなんでも古臭い。(30代女性)
・オンライン投票を実施すべき(30代男性)
・コロナの影響で仕方ない オンライン投票ができるようになれば投票率がかなり上がると思っている(50代男性)
・スマホで投票が出来るようにすればいい。(60代男性)
・スマホなどで投票出来る様にする(50代男性)
・スマホ投票があるともっとたくさんの有権者が投票できると思う(30代女性)
・なぜ低くなるのか。投票しても変わらない、という若い世代の諦めがあると思う。ネット投票なども真剣に考えていくといいと思う。(30代女性)
・ネットでの投票を可能にする(40代男性)
・ネットで投票できるようにしたらいい(50代女性)
・ネットで投票できるようにしてほしい。現在の選挙制度はアナログで古すぎる。新しい時代にあった利便性と効率的な投票開票方法を考えなければいけない。(40代男性)
・ネットで投票できれば良いなとおもいます。(80歳以上男性)
・ネットで投票出来れば、投票率はあがると思います。(50代女性)
・ネットによる投票不在者投票の充実わかりやすい政策、説明(40代女性)
・ネット投票(50代女性)
・ネット投票、郵送投票を可能にするなどで投票の手軽さを増やす(30代男性)
・ネット投票が出来たら楽になると思う(30代女性)
・ネット投票にしたらいいと思う(40代女性)
・ネット投票の整備(40代男性)
・ネット投票の導入(50代女性)
・ネット投票の導入(40代女性)
・ネット投票の導入(30代女性)
・ネット投票の普及(50代女性)
・ネット投票や、投票によるインセンティブ制度、たとえばマクドナルド半額など。(30代男性)
・ネット投票をできる様にすることにより、若者が気軽に参加できる状態を作る。(20代男性)
・ネット投票を導入(40代男性)
・ネット投票を導入する(20代男性)
・ネット投票を普及(18,19歳男性)
・ネット投票解禁を希望します。(40代男性)
・ネット投票出来るようにするべき(50代女性)
・ネット投票設備(30代男性)
・ネット投票等時代にあった選挙を(50代男性)
・マイナンバーカードを活用した電子投票、ネット投票等(50代男性)
・マイナンバーカードを利用したインターネット投票の導入(20代女性)
・携帯、パソコンからでも投票できる様になると良い 投票したらその人の社会的信用度が上がるなどポイント制を導入する(50代女性)
・携帯で投票できるようにする NISAの枠を10倍くらいにしてインベストイン岸田って言う(30代男性)
・携帯端末で投票できてポイントがつくようにする(50代男性)
・国民番号による何処でも、いつでも投票出来るようにシステムを開発して下さい。(60代男性)
・自然に選挙できるように、インターネット投票を取り入れるべき(40代女性)
・邪道かもしれないが、スマホかパソコンで投票でき、お好きなアプリにポイント贈呈。(60代女性)
・若者世代が投票しても、高齢者の与党支持には勝てないという事が続いているので、行って投票しても無駄だと思っている。若者への政治への関心と、税負担等これ以上負担のかからない政策が必要。また、投票所での直接投票だけでなく、マイナンバーを活用したネット投票など時間を気にせず気楽に投票できるようにするべき。(30代女性)
・電子投票を早急に実行する。(50代男性)
・投票をオンラインで行えば良い(40代男性)
・投票自体が時間的制約等で行えない労働者もいるため、ネット投票などオンラインで行える形が望ましいと考える。(30代男性)
・投票所に行くのが面倒だったり、行けなかったりという方もいると思うので、ネット投票があっても良いかと思います。(50代女性)
・投票所に行く煩わしさ、時間制限を考えるとネット投票を早急に整備すべきと思う(30代男性)
・難しいのでしょうが、ネット投票できるようにすると良いかと思います。(50代女性)
・郵送投票やネット投票の実施などの導入。便利というだけではなく、足腰の不自由な老人や海外勤務の方などの、権利の保証になります。(50代男性)
・選挙するだけで税金が大量にかかる投票方法を止めればいい。ネットで出来る。投票率は上がる。役所の公務員が山ほど居るだけの投票所でなんの意味があるのか。(50代男性)
・若い世代のひとが投票出来るように、株主総会議案書の様にスマホで出来れば投票率はあがると思います。(70代男性)
・政治がわざと興味が無いように仕向けている ネットでも投票出来るようにする(30代女性)
・インターネットで投票できるようにする。集計も簡便になるのではないか。昔からながらの紙ベースで投票所に行く方法を維持したいのであれば、韓国のように投票日は平日にし、休日にするなど、思い切った対策が必要だ。(50代女性)
・インターネットで投票できるようにすれば若者の投票率は上がるはず。もしくは投票をすることによって少額でいいので税金の還付や割引があるといい。まじめに投票に行ってる人が損をしないといいと思う。(40代女性)
・インターネットで投票できるようにもした方がいい 投票率とは関係ないかもしれないが投票所の管理も本人でなくても投票できそうな感じがするのに不信感を感じる 鉛筆での記入にも不信感を感じる 開票所にも参加した事があるが遠くからしか見せてもらえず不正があってもわからないので不信感を感じる 私のような小市民でもこれほど不信感を感じる投票システムで投票に参加する人は増えないと感じます。(40代男性)
・若い世代の投票率を上げる必要がある為、ネットでの投票や、投票をした事へのメリット(返礼など)をした方がいい。(50代男性)
・web投票(30代男性)

1-2 投票しやすい環境を

高校の授業として投票に行かせる 投票に行く時間を勤務時間として認める(30代男性)
・仕事終わりでも選挙に行けるよう、投票の時間帯を深夜まで引き延ばすべき(30代男性)
・韓国のように投票日を水曜日などの平日にし、全国的に特別な休日にすれば良い(40代男性)
・選挙結果を気にしないで生活できる国民は幸せな事だと思います。投票率を上げるのであれば、投票日を平日設定して「投票の日」と言う臨時休日にして投票行為を特別な事と国民に認知してもらうのが良いと思います。(50代男性)
・土日以外で国民の休日指定してほしい(50代女性)
・投票の期間を数日長くする。(50代男性)
・期日前投票所を増やしてほしい(40代男性)
・駅に投票所を設置すればだいぶ改善する。(60代男性)
・どこでも投票できるようにする(ネットだけでなく、選挙区外の外出先や旅行先の投票所等)・ショッピングモールやテーマパークをはじめ、さまざまな施設で投票できるようにする(30代女性)
・在宅投票を検討投票したくても出来ない高齢者や障害者に対して一部の政党は期日前投票に送迎している 誰もが希望すれば投票できるように(60代女性)
・住民票があるところでしか投票できない、不在者投票に時間がかかり過ぎるし分かりにくい等の変えないと投票率は上がらない(40代男性)
・投票によって何がどう変わるのかが上手く示されないと、今後も減り続けると考える 投票のやり方自体が既に古いので、SNSやメタバースを使うなど、もう少し時代に即したやり方での投票が必要かと思う(40代男性)
・投票所に行くだけでなく別の投票方法を増やす(50代女性)
・郵送による全員参加(50代男性)
・郵便で返信する形の投票なら助かります。(投票所に行くのは抵抗が有ります)(40代男性)
・でかけるのだるいから 民度が反映されにくいため(30代男性)

1-3 特典の導入

ただ選挙に行こうだけでは投票率が上がるとはもう思えない。国政選挙だけでも投票に行ったらポイントや税金割引などのお得な物を提供しては?(50代女性)
・選挙に行った人には、新聞をネットで短期間でも無料で読めるなど、わかりやすい特典(50代女性)
・選挙割の導入(30代男性)
・投票したらもらえるクーポンや割引などをおこなう。(30代男性)
・投票した人に(棄権の人も投票所に行く)に商品券等渡すかポイント付与する (60代男性)
・投票した人には、後からメリットが欲しい。国の後押しで飲食店等の割引など。(60代男性)
・投票した人は何かしらの減税の対象とする。(50代男性)
・選挙には多額の税金が使用されるので投票者にノベルティ等を配れるように法律を改定してみては。(40代男性)
・投票のインセンティブの拡充(60代男性)
・マイナンバーカード普及させる位に力(たとえばポイント付与等)を入れてはどうか!投票率上げようとする気概が感じられない。(60代男性)
・国政選挙の投票率が低すぎるので抜本的な対策が必要。(選挙前に追加の税金を徴収しつつ、投票後に同額を渡すとか)(30代男性)
・税控除の条件にすればいい。(50代男性)
・投票に行けば、ポイントが付与され(1万円程度)、その地域で使うことができるシステムを入れれば、皆投票に行き、もらったポイントで地域活性化にも繫がると思う。財源は国債発行(30代男性)
・投票者になにかしらの特典を与えたらどうか?(50代男性)
・投票特典があるといい。食事券や住民税割引とか。あとは自宅に居ながらにして投票可能なシステムがあれば、投票率は上がると思う。(40代女性)
・投票率を上げる為の対策を示すべき、例えばクーポン配るとか。(70代男性)
・投票率を増やすだけなら、行けば貰えるクーポンか何かを配布するなどすれば、いいのではないかと考えたことはあります(30代男性)
・罰金制にするかポイント制にして貯まると旅行が割引になるとか選挙メリットも考えるべき。(50代男性)
・宝くじのように投票者のなかから抽選でなにかしらの優遇措置を取れば投票率上昇につながるのではないでしょうか。(20代男性)
・行けば、特典をつけるべき。そんな時代ですから。(50代男性)
・参政意識を持って行動できるように教育をしていくことが必要ではあるが、他国のように特典等をつけてでも投票率は高めるべきであるし、罰則をつけて義務化しても良いと考える。(40代男性)
・若者が投票したら給料が上がる仕組み作り。(40代男性)

 

1-4 選挙の義務化、罰則の導入

選挙をオーストラリアのように法律で義務化すればよいと思う。(20代男性)
・選挙を義務化(70代男性)
・若い人たちが選挙に行くことがかっこいい!と思えるように韓国のようなスタンプを手のひらに押すとか。選挙に行かないと損するような制度を導入してほしい(選挙に行かないと一時的な税金を徴収するなど)(50代女性)
・衆議院、参議院問わず、強制的に選挙に行かせる法律を作るべきだ。(20代男性)
・選挙に行かない人への罰則を作る(40代男性)
・選挙に行かなかったら罰を設けるしか方法が無い(60代男性)
・投票しなかった人にペナルティを課すか投票を行った人に優遇する(40代男性)
・投票をしなければ罰金を支払うなどの措置を講じる。(20代男性)
・魅力がないので仕方がない投票に意味なく行かない人には、義務違反として何らかのペナルティを与えることが有用(40代女性)
・義務として投票しないといけない仕組みにする。例えば数回無投票の場合、数年の投票権停止、罰を与えるなど。(60代男性)
・義務化でないから(50代男性)

 

1-5 その他

選挙制度に問題がある。死に票が多すぎる。議会構成と世論に乖離がある。(50代男性)
・公職選挙法をもつとオープンにし、明るく語り合える選挙期間にしてほしい。わかりやすい選挙法に変えてほしい。中選挙区に戻すべき。(70代男性)
・首相公選制にすべき 将来に希望が持てる社会にすべく国家財政、社会保障制度改革が必要。(80歳以上男性)
・比例区で政党名では無く個人名を書く様に促す(40代男性)
・比例代表制度の廃止。議席数削減。(40代男性)
・外国人参政権を認めるベキだ(40代男性)
・期日前投票のPR強化 事業者へ投票日の休暇取得に向け活動推進してもらう。(30代男性)
・今の選挙制度を変更する必要がある。国会議員の問題なので、議員が決めたらいけない。(50代女性)

 

 

 

2 若い世代重視を

2-1 若い世代を重視した政策を

20,30代の投票率が著しく低い。政党も年配者向けになってしまっている。若者が投票しないから年配者向けの考えになるのではなく、まともな政党が若者のことを考えないから若者の投票率が下がっているのだと思う。(20代男性)
・若者や若いファミリー層向けに将来的に期待や意欲が持てる具体的な政策を発信すること(60代女性)
・若者を選挙に向かわせる…惹きつける魅力ある改革案に期待します…。(60代女性)
・投票率をあげたいのであれば、それなりの結果を残して欲しい。若い世代には期待できるようなことが少ないように思う。(30代女性)
・若者向けの施作を充実させるべき(30代男性)
・年配者優遇の政治に興味はない。(40代女性)
・若い世代にもっと政策を理解出来るように分かりやすく説明すれば(60代女性)
・若者の政治離れが顕著になっていると思う。自民党の政治家の方々には、高齢者の票を集めるような政策を声高らかに言うのではなく、働く世代の支持を集めるような政策を打ち出せばいいのではないかと愚策ながら思う。(20代男性)
・非常に大きな問題と捉える 特に若い世代の投票率が上がらないといつまでも高齢者優遇な政治が続く(30代女性)
・若い世代は行かな 年寄りよりの政策になると思う。あほや(50代男性)
・若い人の投票が進まないのは、年寄り議員が多いことにあると思う。若い人の意見の反映されない政治に興味を示すこと自体が難しいと思う。議員一人一人の収支を報告する義務を課せるようにしてもらいたい。いつも覚えていないとか、自分の知らないところでとか他人事のように話すのが本当に納得できません。(40代男性)
・高齢者に阿るいつもどおりの選挙に甘んじていると、与党はいつかしっぺ返しをくらうと思う ここら辺で日本の未来を真剣に考える政治家が現れてほしい(50代女性)

 

2-2 若い世代の票を重く 

投票率の低さで言えば若者世代の政治的無関心が深刻だ。若者世代はどんなに頑張って投票しても数の上では高齢者層に及ばないため無力感を感じている。なので、年齢ごとに一票の効力を荷重させる政策を取るべき。そうすれば自身の一票に自信を持てるようになり、若者世代の投票は増えると思う。(20代男性)
・特に若年層での投票率が低く、組織票や年配層のための選挙と言っても過言ではない。既得権益にぶら下がっている組織や近いうちにこの世を去る方の民意ばかりが反映されて、これから日本で生きていく人の民意が反映されにくいのはいかがものか。選挙権のさらなる引き下げ(15歳とか)年配層の選挙権剥奪(75歳以上とか)やらない限りは政治家が若年層に向けた政策を打ってくれない気がする。その上で若年層が選挙行かないのであれば若者自身の問題なので諦めるしかない。(30代男性)
・政党に対して投票するのを政策に対して投票できるような仕組みに変えていく・高齢者の票の価値を下げる・現在の政党政治を改革する(40代男性)
・20代の票を2倍にする。(40代男性)
・高齢世代の投票数が圧倒的に多く、各世代が同比率で投票に参加しても、高齢世代の意向が最も強く影響するのが現行の選挙制度。そのため、若い層は選挙に行っても行かなくても結果は大して変わらないという考えを持っている。世代間差の1票の格差を解決する選挙制度への改革に期待したい。(例えばだが、年金受給開始と同時に選挙権を喪失するなど)(30代男性)
・40代までの投票を人口比例で行旅すべき(30代男性)

 

 

3 政治が問題

3-1 政治家不信

まともな政治家が少ない(40代女性)
・まともな政治家を増やしていくしかない(40代男性)
・2世3世の世襲の政治家の政界独占を変える(30代男性)
・確実に公約を実行する事みんな最初だけいい事言って、あとは、知らんふりの政治家だらけ(60代男性)
・期待されるような政治家が出てくれば良いと思う。特に若年層に理解か得られるような人。(30代男性)
・議員に魅力がない。(70代女性)
・議員の不正を、なくさないと、選挙での説得力がない。演説では、批判ばっかりで、投票にいきたくなくなる。(50代男性)
・最近の代表の議員が大したことが無いんではないか?(60代男性)
・胸中の人がいない顔が見えない(50代男性)
・金の亡者の集まりにしか思えない。自民党をずっと支持してましたが、アベノミクスで更に格差が広がった。消費税にたばこ、お酒等の税金は上げすぎるし、庶民の生活はどんどん苦しくなる一方。政治家の方は、国民の事より自分の私腹を肥やす事しか考えていないように思えて仕方ない。主観的ではありますが、誰が内閣になっても大して変わらないので諦めてます。投票率が低くなるのは、そう考えている人が多くいるからでは無いでしょうか?(50代男性)
・金稼ぎ、既得権益目的の馬鹿な政治家を減らす(40代男性)
・候補者、内閣など高齢者が行なっている古い組織では何も変わらない。発言、行動が全て老害。60歳近くのジジイの政治には興味がない(40代男性)
・国会議員の定数削減など全く国民の民意が反映されていない。国民の事を考えないです自分たちのことしか考えていないなどから選挙に国民の意識が薄くなっている。(50代男性)
・国民の声をもっと聞いて政治に反映して貰えれば選挙に行くと思う。(20代女性)
・自分たちの都合に合った、幼稚な政治家が増えた。大統領制にすべき!(50代男性)
・信頼されてない(60代男性)
・世論に惑わされず日本を思う「志」がある圧倒的に有能な人が必要(40代男性)
・政治家がだらしないから政治に興味が無い。(50代)
・政治家が金や権力にこしつしなければいい 政治家はエライわけではない 国を代表する労働者です(30代男性)
・政治家が公約を蔑ろにしすぎる(50代男性)
・政治家が真剣に国民のために働いていない!(50代男性)
・政治家が政治家ではなく政治やになっているから。マスコミ報道が消極的すぎるのがいけない。(50代男性)
・政治家に魅力が無く、有言不実行だと感じる。有権者自身も政治との関わり合いが少ないのではと感じます。そもそもどの様に関わり合いを持つか術を知らない。(40代男性)
・日頃から政治がもっと身近にあればと思う。政治家が積極的に市民と交流するのは選挙前だけ。(30代男性)
・選挙の事だけ考えた政治は、いい加減やめてほしい。10年20年先を見た政治ができなければ、政治離れは進む一方。(40代男性)
・国民の無関心と政治家の努力不足、双方の問題だと思います。(40代女性)
・政治家に対する期待度が薄く若者や投票に行かない人たちにとってメリットがないので根本的な解決をするには根深い問題が山積していると感じている。(40代女性)
・国会議員が何をしているか不明確なことが多いことと、議員数が多いこと・議員報酬が高いことが要因だと思う。(30代男性)
・議員を減らせばいい(40代男性)
・定数を下げる。人数が多すぎる。この賃金が上がらない中で物価上昇の波。政治家も定数を落として給料下げて税金の負担を軽くしてもらいたい。一般人の苦悩を和らげてもらいたい。この事を掲げる政党が出れば人は殺到すると思います。(30代男性)

 

3-2 野党の力不足

今の政権は支持出来ないが、野党はそれ以上に支持出来ないというジレンマがある人が一定数いると思う。(40代男性)
・野党がたよりないからです(60代女性)
・政権を担える選択肢がないから、興味がなくなるのでは(50代男性)
・政権を担える野党が必要。定期的に政権が交代する政治にすることが重要。(40代男性)
・アメリカやイギリスの様に、主張の異なる二大政党が適度に交代する文化と言うか傾向が日本には無い。自民党の支配が圧倒的に長く続き、野党が政権運営のノウハウを取得出来ない状況が長年続いている。そのような情勢では、自民党に賛成しかねるも代わりの投票先を確信出来ずに、投票に行かない主権者も多いのではないだろうか。(30代男性)
・対抗する野党の力不足(50代男性)
・野党がイマイチ。(60代男性)
・野党がだらしないから。国難とも言えるコロナ対策や景気対策など、政府批判ばかりでなく協力して取り組むべきだ。会期末に不信任案をだすなんて、政略ばかり考えて国民のことは全く考えてない。(60代男性)
・野党がだらしなく、政権選択の選挙にならないから。(50代男性)
・野党が一本化する(50代男性)
・野党が現実的な生活が楽になる改革案をわかりやすく示せれば、政権を変えようとする人が重い腰を上げるかも・・・。(60代男性)
・野党が弱すぎ(60代男性)
・野党が弱すぎる。(60代男性)
・野党が情けない(70代女性)
・野党が存在価値がないから、消去法で選択するか、棄権するかの二択となる。与党も割れるべき。自民党も当面は減少するだろうが、長い目でみれば公明党を野党として政策論争するのが日本を良くする。(80歳以上男性)
・野党が不甲斐ないから(50代男性)
・野党が不甲斐なさ過ぎるからしっかりした野党を育てきれていない(30代男性)
・野党が力をつけて、政権交代可能な野党を作る。(70代女性)
・野党に政策が感じられ無い(60代男性)
・野党のマニュフェストが弱すぎる(30代男性)
・野党のやってることが小学生の帰りの会レベルと変わらないように見えるから、みんな期待していないので投票率も低いと思う。タレントや有名人を引っ張り出してきてもどうしようもないと感じる。もっと根本的に戦う姿勢を見せてほしい。(50代男性)
・野党の公約は、政権を担うという覚悟がないため、聞こえは良いが具体性が無いため耳を傾ける価値すら無い。内政と外交では矛盾も多いので、それを含め具体的な議論ができなければ野党の存在意義がない。野党がだらしないかぎり投票率は上がらない。(50代男性)
・野党の思想強化反対だけではなく具体的な実施案を、与野とか全ての議員で日本のことを考えていただきたい。(40代女性)
・野党の露出がどうしても少なくアピールが足りていない事もあるが、どうせ変わらないと思わせてしまう全体的な空気が投票率を下げてしまう。(40代男性)
・野党はただただ与党に反対するのはどうかと思います。国民を守る芯のある政策を野党にやってもらいたいです。(60代男性)
・基本的には1人区に原因があると思う。基本的には与党対野党と言う構図になる 現在の野党の体たらくでは、投票率向上には向かない。(70代男性)
・自民党一極化は、やはり良くないと思う。野党も、政治に真剣に向き合うべきだと思う。(60代女性)
・立憲・国民・維新が大同小異の見地に立つべきで、連合がその後方支援すべきと考える。連合創設時の理念を喪失し、自民におもねるかの動向を批判したい。現況は自民を利する行動に映っている。1人区調整に大同小異の考えを示して貰いたい。(70代男性)

 

3-3 もっと政策議論を

国民生活に直結した問題が争点になっていない。国際情勢は理解しているが、大事なのは日々の生活です。岸田政権は中間層を厚くと言っているが、具体的な政策が国民に響いていない。(50代男性)
・物価高騰対策や安保、少子化対策等、国民的な課題についての議論をもっと熱く行なうべき。理想論で終わらないために、政策にはメリットとデメリットがあるので、そこを明らかにして議論してほしい。(40代男性)
・生活に密着した問題提議を競う政党がぶつかって議論して欲しい。政党の数が多すぎる。(50代男性)
・論点がない。政治家が問題を起こしても説明しない。安倍政権の過去の問題を明確にすべき。(50代男性)
・政府が国民の為にどうするのかを国会で議論してほしい。揚げ足を取る国会は、無駄なのでやめてほしい。(40代男性)
・社会問題と、政治との関係をしっかりと伝えられていないので、ます政治家が国民目線での国会論争し、報道も分かり易い伝え方を行う(50代男性)
・国が将来的に成長していく姿をイメージできないことが問題。最大の課題は人口問題であり、人口減少すれば内需の縮小、ひいては長期の経済悪化が予想される。具体的にどのような取り組みによって、成長する未来を描くのか、各政党には示して欲しい。(30代男性)
・与党野党共に真の国難の問題に向き合っていない。憲法改正は待ったなし!(60代男性)
・安全保障問題、改憲論議を本気で討論すること(60代男性)
・まともに政治を語る政党が無いのにどうして投票率が上がるのですか?自民党、岸田首相、今までの政策に批判だけでなく、ちゃんとした対案や主張程度言えない人達を支持する人はいません。(40代男性)

 

3-4 その他

・今の政権が本気で投票率を上げようと思っていないように感じる(50代男性)

・政治によって生活が良くなったことが分かりづらいことの結果だと思う。明確な結果をだしながら、分かりやすい成果の公開が必要だと思う。(40代男性)

・斬新さのない手堅い岸田内閣の政治では国民の政治無関心はますます進行していきます。(40代男性)
・所得倍増計画。などと言われても、具体的に何をすれば倍増するのか教えて欲しい。寝る時間を減らして、バイトを掛け持ちしても、1日2食食べるのがやっとです。(50代女性)
・岸田総理の何も争点を作らない作戦(40代男性)
・政府側がもう少しまともな運営をしていれば、投票率は自ずと上昇する。(30代)
・各党が具体的な即実行可能な公約を掲げること。どこの省庁とどんな政策を練っているのかを各党が明らかにすればよい。嘘とその場しのぎの公約では誰も行かない。特に若い世代。(40代男性)
・各党の政策がもっと分かりやすくなるような工夫が必要。(30代女性)
・核党が政策をもっとよくはっきりした言葉でアピールして欲しい。(50代男性)
・国民が政治にもっと関心を持てるように、野次や他の党の粗探しばかりするのをやめる。仕事で疲れているのにネガティブなコメントばかりは見たくありません。(30代女性)
・支持される政党が無さすぎる(50代男性)
・自民党内で事実上の政権交代やってるため選挙によって与野党が交代することへの期待感がない。この辺り自民党の処世術は巧み。(50代男性)
・政治が公約を守らない。どの政党を選んでも変わらない。これらの理由で投票率が下がっている。(40代男性)
・公約を実行されてないと国民が感じられなければ、選挙を行う意味が無いと思う。この公約を全国民にとって有利なものであれば投票率は上がると思う。(50代女性)

 

 
4 参議院選挙だから低い 

・衆議院に比べてあまり影響力がなく、世間にも衆議院の方が力があると思われているから(20代男性)
・衆議院に比べて参議院の役割がよく分かっていない国民が多いからだと思う。(70代男性)
・衆議院選挙と違って興味が低いのでは?(政権選択選挙でない為)(60代男性)
・参議院は不要、二院制を廃止して議員数を減らす。(70代男性)
・参議院は無くしてもいいと思います。(60代女性)
・参議院は無くてもいいと思う人達が少なからずいると言う証だと思います。(60代男性)
・参議院は影が薄い。いっそ一院制にすれば投票率は上がる。各党の政策論議を中学高校で正式に取り上げるべき。(80歳以上男性)
・参議院そのものの機能が失われている。良識の府として政党からの脱却をしなければ、衆院の下請けになったようなものだ。(60代男性)
・参議院と衆議院の力関係等含めて、参議院の存在価値を感じない(なくても政治は廻る)。また、最近の山本太郎さんの動き(辞職して後進に譲り、新たに候補として立つ)も制度の悪用であり、さらに参議院の価値を低めている。(40代男性)
・参議院の存在理由が廃れている。そもそも国会議員の対効果からすれば定数を極端に減らす必要がある。(50代男性)
・役にたっていない参議院の定数を半数くらいに減少させ、立候補年齢を20才に引き下げれば、必ず投票率は上がると考える。しかし、根本的に議員のレベル向上が不可欠。(60代男性)
・総理大臣が衆議院からしか選ばれない事が衆議院と参議院の評価(70代男性)
・一院制の導入 選挙棄権罰則規定の導入(40代男性)
・議席数でも与党が有利であり、衆議院で決まった案が変わる可能性は無い。野党優勢になると目的が反対になり、法案毎の議論を深めてほしい(50代男性)
・現在、参議院自体の存在がいらない。存続するにしても20人位で良いと思う。(50代男性)
・参議院の任期を短くする。Web投票などの採用、クオータ制の採用(60代男性)
・参議院の必要性が薄れており、選挙制度の議論が必要である。(70代男性)
・参議院はなくていいと思う(60代女性)
・参議院は特に無くても良いのではないか。(70代男性)
・参議院は必要ない(60代女性)
・衆議院に追随するばかりの過去を反省し、政党や議員間の権力闘争でない、真に国の今と未来を支えるのだという矜持を示す努力を続けその存在意義を知らしめるのみ(60代女性)

 


5 仕方ない

5-1 低投票率は問題ない・たとえ投票率が上がらなくても、民主主義が保たれれば尊重すべきだ。(50代男性)
・各人が判断のうえ、投票するかしないかの話。投票率にはこだわらない。(50代男性)
・個人の問題だから気にしない(60代男性)
・国が豊かな証拠。(40代男性)
・自由です(70代男性)
・政治に関心がなくて生きて行ける証拠。それだけ豊で、平和で、暮らしやすい国。投票率が低い位、何の問題もない。(40代男性)
・選挙に行かないと国民が選択しているので国民は生活にある程度満足しているのでは。(40代男性)
・低くても構わない。(40代男性)
・低くなるとは思わない(40代)
・投票は義務だが、何も罰則がないから行かなくても問題ないと思っちゃう 罰則を制定すると支持率に影響があるから誰も制定しようとしないでしょ 興味ない人を無理やり投票させても単純な知名度で決めてマトモな選挙になる気がしない 投票率が下がって本当に困るのは誰なんでしょう?(30代男性)
・投票率が低いのは世論が安定している証拠。 国政が不安定になればおのずと投票率も上がってくる。(50代男性)
・投票率が低いのは日本が平和だから。投票率を上げたいなら教育と国民意識を変えるか戦争などの危機が迫らないと不可能と思われる。参政党を支持し、大和魂を持った国民を増やしていきたい。(30代女性)
・投票率で騒ぐのは、役所とマスコミだけ。選挙権は権利なのだからほっとけ。(50代男性)
・内閣支持率が高い水準で推移していることから、投票率が低いのは多くの国民が現状維持を望んでいて現状にある程度満足している結果だと考えられるので、さほど問題ないと捉えています。(20代男性)
・日本が平和な証拠(60代男性)
・日本が平和の証(30代男性)
・別に投票率にこだわる必要はないと思う。興味、知識がある人間だけ投票で良いかと思う。(40代男性)
・いつものこと(40代男性)
・皆 生活に満足しているのでは(40代男性)
・関心がないから。自分が住んでいる国の事なのに関心がないのは、いいように言えば満たされている、悪く言えば期待をしていないのだと思う。(30代女性)
・政治に無関心な国民の問題。ただ、投票率が低いということは現状の政治に対して、大きな不満が無いという表れでもあると思います。(30代男性)

 

5-2 低投票率は仕方ない

しょうが無い。対策は選挙への参加ではなく、政策に興味を持つ対策が必要と考えます。(50代男性)
・なるようにしかならない。(70代男性)
・仕方ない。(40代女性)
・仕方ないと思う(50代男性)
・仕方ない事だと思う議員の給料見直し改善してからするべき。(40代女性)
・注目度で変わるのはある程度は致し方ない(20代男性)
・低いのは仕方がない。(50代男性)
・投票したい人がいないから仕方ない(40代男性)
・投票したく無いのであれば致し方ない。(50代男性)
・政治にたいして受け身になる人も一定数いてもおかしくないと思うし、仕方ないことだと思う。(20代男性)
・仕方がないと思う。魅力のある政党、政治家が居てない。自分の収入が減ってでも政治家として国の為にと思ってやってる人が居ない。会社経営してるのですが復興税、もちろん協力します。政治家も復興税払ってるのですか?払ってないなら払ってください(40代男性)

 

5-3 投票率は下がらない

ウクライナ、ロシア戦争による国際情勢を心配している人も多いので投票は増えると思う。(40代男性)
・危機感が上がる次の次の選挙の投票率は上がると思います(40代男性)
・そうは思わない、こんな時にこそ政治的に国を守っていただきたいです。(60代女性)
・低くなるとは思わない(40代)
・その根拠は何か、誰が言っているのか、相変わらずのマスコミの勝手なご意見か。我が国が危機存亡にある状況の中で、全くのナンセンス(50代男性)
・なぜ低くなると懸念しているのか、わからない。 与野党共に日本の将来を考えず、目先、選挙ばかりをみた政策ばかり。 与野党の政治家がだらしないからでは。(60代男性)

 


6 諦め、無関心
6-1 誰がやっても変わらない

どこの政党になっても政策があまり変わらないと思ってるから。お互いに足のひっぱり合い、あら探しばかりせずに日本国の為にもっと大切な議論をしてほしい。(30代女性)
・どこの政党も国民のことや現在の社会課題の本質をきちんと理解しようともせず、きちんと取り組む姿勢が見られないので、投票したい政党がなく選挙に行きづらいのではないか。(30代女性)
・どこの党にも期待が出来ない(40代女性)
・どの政党になってもかわらないと思うから(30代女性)
・どの政党にもいえる事だが、一般的な日本人との考え方と乖離がありすぎているにも関わらず、それを理解できていない。(60代男性)
・どの党が当選しても国民の意思が反映されないから。(40代男性)
・国民の政治離れ、政治に対する諦めが数字に出ているのだと感じる。国会議員に対する期待も薄くどこが政権を握っても変わらないと感じているからではないか。(40代男性)
・国民の生活が良くならないから、皆、どの政党に入れても変わらないと思っている人が多いと思う。(60代女性)
・政治家に力なく、誰がやっても変わらないと思っているから。(50代)
・誰がなっても同じに感じるので、投票率下がりますよね。(40代女性)
・誰がなっても変わらない。(40代女性)
・誰がやっても、変わらない(50代男性)
・政治家に期待していない(50代男性)
・誰が議員になっても一緒という感情かなくなれいい日頃の政治活動をしっかりして欲しい(60代男性)
・誰が当選しても、何も変わらないと、国民が思っているので、低いのは仕方ない。魅力を感じない政治体制なので(50代女性)
・誰に投票しても変わらないという、政治家への期待感の低さの現れであると考えます。この人なら変えられる。変えてくれるという期待感やカリスマ性と行動力のあるリーダーが現れない限りは投票率は低いままだと思います。また、野党も然り、国を良くしよう、国民の生活をあげよう!と政策論争に力を入れているようには見えず、与党の国会議員の不正追及、揚げ足をとる事ばかりに注力しすぎているような印象を受けることも一因だと考えます。野党への印象は報道の仕方にも原因があるかもしれませんが。(30代)
・投票率の低さは①政治家のやる気のなさに気付いてる②投票しても何も変わらないと気付いてる③現状に満足している④日々の生活で選挙どころではない⑤日本は終わりだと諦めている⑥スマホ依存症による思考停止これらのいずれかの理由で選挙に行かない人が多いのではないかと思う。もっと危機的状況に多くの人が陥らないと行動しないのでは。個人的には、選挙に行っても日本の今の状況から抜け出せる方法を実行できる政党があるとは思えないが、何を重視するかにより消去法で投票するしかないと考える。(40代女性)

 

6-2 投票しても変わらない

・投票してもしなくても特にかわらないからだと思う。(40代女性)
・各党の方針が明確でない為、どこに投票しても国は大きく変わらないと思ってしまう。漠然と理想を語るだけの主張ではなく、『高齢者への社会保障費を削って、子作り世代にお金を使う』みたいな地に足をつけ、メリット・デメリットをセットにした主張をして欲しい。(30代男性)
・政治が自分たちの生活とつながっていることを自覚できない人が多いのではないか。このままでは選挙に行く1部の人の意見しか政治に反映されなくなってしまう。ますます、「選挙に行っても何も変わらない」と考える人が増えてしまう悪循環だ。特に野党の政治家は、自分たちの活動で何が変わったのが国民にしっかり説明して、政治が変われば社会が変わることを示すべきだ。(20代女性)
・投票しても政治は何も変わらないという諦め感が強い気がしています。政治は生活に直結していること、身近な問題であること、投票に行くことの重要性などを、メディアや影響力のある有名人の発言などでもっと若い人たちにも分かりやすいように宣伝していく必要がある。(50代男性)
・投票に行っても何も変わらないという諦めやそもそも関心がないということが投票率の低下の原因だと思います。選挙制度自体の見直しがなければ(中選挙区制の復活など…)、いずれも解決しないのではないでしょうか。(40代女性)
・投票に行っても全く変わらないという政治に対する諦めを払拭しないといけない(20代男性)
・投票しても何も変わらないと思ってしまっている人が周りに何人もいます。候補者本人もメディアも、候補者それぞれの政策の違いをわかりやすくし、また、その候補者は実際にその政策を実行できるかどうかはっきりするべきだと思います。(20代男性)
・投票により何かが変わるという実感が乏しく、それが投票率の低下に繋がっているとではないかと思う。かといって、票稼ぎのあからさまなマニフェストを掲げるのもどうかと思う。(40代女性)
・自分の投票が如実に結果として目の前で体感できるレベルでないと、投票の意味の重さを理解できない層が結構いるかと思われ、自分が投票したことでこれが変わった、と分かるような…そんな内容になっていけば投票率も少し変わるかと思うのですが、正直はっきりと分かるようにはならないでしょうし、現行の制度ですら理解していないのに、これからの制度はこう変わって欲しいとか、意見も見出せない人も多いと思い、投票への興味は薄れたままかなと思います。(40代男性)
・自分の投票結果が政治に反映されているという実感を持てる仕組みになっていれば、投票率にも反映されると思う 残念ながら政治家の大多数が快適な今の立場を捨てるとは思えないので、圧倒的な力を持った政治家が現れない限り無理だと思います(50代男性)
・投票しても自分の意見が反映されていないと感じるため 年配者の人数が多いため若い方の意見が反映されていない 日本国民は危機意識が足りない(30代男性)
・若者の選挙率が下がっているとよく言われるが、全体の割合の中で老人が多くを占める中で、若者の意見を通すことは難しく、選挙に行っても反映されないことが原因にあると感じている。(18,19歳男性)
・ 自分が投票するくらいではどーせ何も変わらないと諦めている (50代女性)
・誰に投票しようが、どの政党に投票しようが結局 大差ないという事が 分かっているからではないでしょうか。(50代男性)
・投票しても、政治があまり変わらないと、国民の多くが感じているからであり、その点は与野党ともに責任がある。低迷し続ける日本を浮上させられない政治に、怒りがあるのでは。(50代男性)
・高齢の方しか投票に行かず、結果自民党が第一党となる。結局何も変わらないから、いくら投票率を上げる術をとっても若者は選挙に行かない。もっとも自民であり続ける限り、本気で投票率を上げようとは思っていないだろうが。昔マフィアの様な政治家が無党派層家で寝ていろ、と言ったのが思い出されます。(50代男性)
・政治は選挙だけではなく、普段から活動することが必要。それによって政治を変えて行くべき。自分で活動しないで、どうせ何も変わらない等の意見はおかしいと思う。(60代男性)
・義務として行っているだけで政策等はわかっていない部分も多いし、社会が変わると思えない。失敗もあるかも知れないが、アメリカみたいに与党(あるいは総理大臣)にもっと権限を持たして、物事がスピーディに決まるようになれば参加する意義も出てくるのでは。(30代男性)

 

 

 

6-3 関心がない

政治が政治家だけの政治になってしまっていて、一般の国民は自分が直接不利にならない限り、関心を持たないと思う。どうしようもないかもしれない。(60代男性)
・政治に興味がないのでしょう?(50代男性)
・政治に興味をもっと 持たせる政策(40代男性)
・政治に対する関心の低さ(50代男性)
・国民がばか(50代男性)
・自身で物事を変えていこうということをせず、関心を持たない人が多いから。もう少し、他人任せにする考え方はやめるようにして欲しい。(40代男性)
・政治を身近に考える機会が少ないのだと思います(20代男性)
・若い世代の政治の無関心さ マスコミ情報を鵜呑みにする高齢者 宗教組織や労組等の組合票(50代男性)
・若年者の投票率が悪い 政治に興味を持っていない(18,19歳男性)
・投票率の低さは、国民の政治意識の低さを表しているに過ぎない。目先の投票率を上げる為の各種施作(投票可能年齢の引き下げや、各種メディアを通じての投票PR)は、根本的な解決策にはならない(40代女性)
・日本は平和ボケしていると思います(60代男性)
・国民が平和が当たり前と思っている政治を他人事だと思っている(40代女性)
・民度の低さ(40代男性)
・一時、言われていた3無が起こっている。まとまりの無い野党にも問題が有る。(60代男性)
・国民が日本の将来に対し危機感を持ち、政治に関心を持つべきである。もっと国民の不安感が煽られてもよいのでは?政治に携わる人の報酬をもっと引き上げ、有能な人が政治の世界に惹かれるようになるべきと思う。(40代男性)
・国民一人一人が、リスクを負う環境が必要。(50代男性)
・根本的な国民の意識不足。政治不信を解決した方がいい(30代女性)
・参院選だけではなく選挙自体に若者だけではなく国民自体が興味がないからではないでしょうか(40代男性)
・若い人の政治離れ(70代女性)

 

 


7 教育、広報、メディアが重要
7-1 教育が重要

あくまで義務ではなく権利なので長い年月をかけ教育を根本的に変えるしかない(18,19歳男性)
・家庭や学校で、小さい頃から、選挙の大切さを話し続ける。(60代男性)
・学校教育で、民主主義教育が急務。個人の意見を持つことが大切です。(70代男性)
・学校教育の中で、憲法と議会制民主主義についての教育を行うこと。また、暮らしと政治の関係についても良く教えること。議員の政治的モラルの低下が政治不信をを招いている。総理大臣が嘘の答弁を繰り返したり、お友達を優遇する政治をしては、国や政治に対しての信頼は生まれない。(60代女性)
・教育システムの問題だと思う。これまでの小中高の教員や教育委員会及び日教組を含め完全解体出来ればと思ってしまう。(40代男性)
・若い年代からの教育(80歳以上男性)
・若年層への教育を徹底し、これからの日本国をどうしていきたいのか、もっと考えさせるべきであると思う。政治家の活動、お金の使い方をもっとガラス張りにするように願う。(60代女性)
・周囲の同世代を見ていると、文句だけは声高に言い、投票しても何も変わらないと言い投票に行かない方が多い。この人たちが家庭で子どもを育てているのだから、子どもたちの価値観に投票で日本を変える、と考える人が増えない。家庭教育、学校教育の中で投票することが当たり前だという姿勢を大人たちが見せ、身近なところで1票の重みを伝えていくしかないと思います。(50代女性)
・庶民である自身を含め、個人一人ひとりが政治に関心を持ち、様々な選挙に対する偏見を無くして、投票に偏見なく行ってほしいと考えます。また義務教育で選挙の事で偏見を無くす教育が必要と、考えます。そして選挙に偏見なく自覚を持って行くような教育体制を作っていただきたいと考えます。(40代男性)
・小学校低学年から選挙の大切さを教える(20代男性)
・小中学生に議会見学を常時可能、地方自治に関して疑問があれば討論出来る場を設けるなど、子どものうちから日常的に政治と関われる社会の仕組みがあれば良い。若者の政治への関心も深まり、自然な社会参画へと繋がる。(50代女性)
・成人してから政治に参加を呼びかけるよではなく、小学生の社会科授業でも政治参加について説明してはどうかと思います。(40代男性)
・政治に無関心でいてほしいという行政の教育の成果の現れ。(40代男性)
・政治への意思表明ができる手段として、その投票行為とその関係を学校教育で教えるべき。根本的には、日本人は自分のことを自分で決めたくない、支配されたい(庇護を受けたい)欲求があるのではないか。未成熟な大人が多いのではないか。(30代男性)
・政治家は、必ず投票に行く年寄りの意見にしか耳を傾けず、投票に行かない若者は、結果的に将来の自分たちの生活に支障が出ることを、学校、家庭で学ばせなければならない。(60代男性)
・社会科・勉強とは別に、小学校から選挙・社会について自由に話し合い・教える時間を作る。自分の生活基盤を作る大事なことである。(60代女性)
・若い世代に選挙の必要性を教え込む。若い人に困る事がある様な事が起きれば・・・・(70代男性)
・他人事として捉えている方がもっと文句を言わないで勉強して自身として勉強していってほしいです。(70代女性)
・投票率を上げる取り組みが不十分で選挙に対する大衆理解を深めることが必要。(30代男性)
・投票によって自分たちの生活を選べることを、多くの人に認識されていないように感じる。日本に国会が開設されるまでの道のりや、現代社会においてなぜ選挙が行われ大きな意味があるのかを広く知ってもらう必要があると思う。新聞をはじめとした様々なメディアで広告や選挙にまつわる連載を行ったり、教育機関でより深く選挙のことを学ぶ仕組みが作られて欲しい。(20代女性)
・国民の白痴化は深刻であるが、原因を政治のせいだけにはできないと思う。期待の持てない政治に石を投げるだけでなく、意思表示する権利を溝に捨てないような教育が必要である。(40代)
・積極的な主権者教育の実施 積極的な憲法改正議論の実施 国会におけるより質の高い議論の実施 野党(特に国民・維新)のより積極的なアピール(18,19歳男性)

 

7-2 広報の充実

Instagram、YouTubeなどの広告で参議院選挙投票を促すように告知する。(20代女性)
・参議院の良さを、もっとCMなりアピールするべきかと。(30代女性)
・どんどん啓蒙するしかない(70代男性)
・もっと関心を引くようにインターネット広告などでアピールする(50代男性)
・もっと危機感を煽るべき(30代男性)
・公共放送以外にもYouTubeなど影響ある情報ツールにも呼びかけしてはどうか(60代男性)
・公約など、『誰が』『何を』『どうしたいか』がまったく伝わらない。本当にテレビで紹介して欲しい情報は流れて来ない。ポスターの一文と流れて走り去る選挙カーだけでどう候補者や政党を判断したらいいのか。ポスターにもちゃんと情報を載せてほしい。SNSは他の広告で溢れているのに選挙は掲載しないのか。(30代女性)
・若い世代の投票率を伸ばすため、SNSで人気のある芸能人が呼びかける。生放送で投票速報をユーチューバーが実況する。(40代女性)
・人気のある人がラジオ、テレビでの広告すれば、多少は投票率がアップするのではないでしょうか!?(60代男性)
・政治的無関心が強く持つ若い世代の人を中心に選挙へのアピールが必要。(20代男性)
・選挙にいかないと資本家とその傀儡政治家がやりたい放題になって自分らが苦しむんやぞと啓蒙し続ける(30代男性)
・選挙に感心がない人が多いので、政策を分かりやすくしてほしい。(50代女性)
・選挙期間中の立候補者のネットでの発信、 音声メディアなどの構築(voicyのような)人気ランキング化。わかりやすく、立候補者の人柄が解るものが見たい。(30代男性)
・全員投票するように啓蒙した方が良い。(60代男性)
・目的、目標を明確に分かりやすくアピールし、周知できる様にもっと広告をだすべき。(40代男性)
・今、日本を変えないと取り返しがつかないこと、そして投票に行き自分の意志を示す事でしかできないことを訴えていくしかない。(60代男性)
・選挙の重要性を徹底周知させる。(70代男性)
・総務省が中心になって,日本国内の各自治体の選挙管理委員会に対して自主的に投票に行く様な働き掛けをする!巨大政党の自民党バカリが目立つ様な選挙広告や投票依頼の広告は,絶対に放送権と放映権を許可しないで頂きたいです!!(50代男性)
・ネット世代の目に触れるように、公平な選挙公報が他の広告同様頻繁にポップアップするようにできないでしょうか。(50代女性)
・テレビはもちろんネットやデジタルサイネージでの選挙活動を増やす(40代女性)

 

7-3 メディアの努力

選挙前だけではなく、各党の政策をもっと身近に聴聞できる機会が増えれば、若干でも関心が持てるのではないか。与党支持という訳ではないが、コロナ禍の様々な問題を取り扱う場面や話題で、反政府を煽る様な報道の仕方が、世論操作、政治離れを招いている様に感じる。どうしようもない政治家を弾劾するのはまだよいが、挙げ足取りの報道にはうんざりする。報道の責任は重い。(40代男性)
・大手マスコミが現政権(ひいては1代・2代前の政権も)の良いところだけでなく悪いところも忖度なく国民に伝え、このままで良いのか変えるべきなのかを選択できるように促してはどうか。(40代男性)
・テレビのバラエティ番組等で投票の意義を説明する機会をたくさん放送する。(50代男性)
・それぞれの政治家や政党の考える未来像が現状ではあまり伝わってこない。実際のところ、政治家に投票したいのではなく、日本の未来の在り方に投票したい。そういう意味ではメディアに努力を促したい。(40代男性)
・テレビやメディアの報道が少ないから(40代男性)
・テレビ等メディアでもっと誘導すべきかと。政治に関心を持てるような番組作りをしてほしいです。山本太郎さんによって政治がわかりやすく身近に感じるようになりました。公平でわかりやすい、政治、法律の番組を増やしてほしい。(40代)
・マスコミがもっと選挙の投票を促す放送をすべき。投票率の少なさは民主国家ではない。(60代男性)
・マスコミが悪い(50代男性)
・マスコミのプロパガンダとスピーカー効果(60代男性)
・マスコミの恣意的な報道に問題がある。国内外の状況を正しく報道するべき。日本国の危機を知れば国民は政治屋では無く真の政治家を選ぶ。(60代女性)
・マスメディアでの選挙番組が少ない。投票行動の多様性を見える化すれば、投票に普段行かない有権者も感情移入しやすく投票のしやすくなるのでは。(40代男性)
・メディアが正しい情報を伝えず偏っており、うんざりして投票しても変わらないと感じるから。(40代男性)
・もっとメディアが報道すべきと考える。(50代男性)
・選挙に行く若者自体が減少している。選挙についてもっとニュースで取り上げるべき。(18,19歳女性)
・選挙中ニュース等で選挙報道をしないから(50代男性)
・党首討論など政党がよくわかる番組をTVやSNSで国民に届ける(50代女性)
・特に若年層に向けて、マスコミによる選挙情報のウェブ動画で各党の主張や国民への影響などアピールし投票率の向上を図るとよいのではないでしょうか。(40代男性)
・批判前提で政治を取り扱ってきたメディアの責任もあるが、未来を作る人たちへの投資を行うことへの世論形成がなされていないことが一番の問題(20代男性)
・話題のニュースばかりテレビで放送するのではなく、与党が地道に行っている政策についても報道すべき。何もしない与党と言われて、それを鵜呑みにしている有権者が多すぎる。(30代男性)
・TV.インターネットで、国防、憲法等与野党議員の論戦をやり、国会議員の仕事をアピールする。スキャンダルは芸能界に任せば良い。(70代男性)
・テレビなどで党首討論を行うことがあり良いと思うが党首以外の人も(選挙に出る人の中の各党代表10名位)参加して矛盾などあぶり出す番組が必要と思う。(50代男性)
・若者を中心にテレビ離れによって政治への興味関心が減ってしまったことが原因。ネットニュースをより簡単に、当たり前に見ることができる環境づくりが重要。(20代男性)
・政治への感心が若い世代に行くほどに下がっていることが心配。政治の話題をタブーとする空気をメディアを中心に変えてほしい。(40代男性)
・選挙に行かないということは、社会の誤りに目をそむけること。そのツケを払うのは自分たちだと自覚できずにいる。民主主義は自分が責任を持って関わり作るもの。メディアはその真理をあらゆる角度から伝えてほしい。(50代女性)
・政治に関しての情報が拡散されていない。年齢の若い方でもタイムリーに分かりやすく本当に報道されるべき問題が報道されていないので、自分達の事だという認識が薄くなってくるのだと思う。(40代男性)
・投票できることが世界的にも恵まれたことを周知して、自民党に任せたことで景気が悪化し、円安になって汚職が進んでいる事をきちんと報道する(50代男性)

 

 

 

 
8 その他

・選挙のポジティブイベント化を進める。アメリカのように。(30代男性)
・投票を楽しめるイベントにする。(60代男性)
・SNSでの情報開示、全ての党に公平な報道 投票所付近に出店など(40代女性)
・選挙に行くことで明確なメリットを提示すれば良いと思う(20代男性)
・国民一人ひとりが政治に関心を持って、投票という権利を行使して欲しい、そして政治家は国民の代表という意識を持って、襟を正して欲しい(70代男性)
・私は次世代の子供や孫の時代を考え投票に行く。子供には幸せになりたけれぱ投票に行けと言っている。(70代男性)
・投票率を上げたければ、透明性のある政治をするべきだ(40代)
・常に平和の大切さを考えるならば、選挙を棄権することはないと思う。(80歳以上女性)
・政党に努力してもらうためにも投票するべき。(50代男性)
・政治のの健全化(40代男性)
・政治が国民のためになってないから低い投票率になっていると考えられる。国民不在で決めて行く制度見直しが必要かと思います。(50代男性)
・民主主義の根本を再考すべき。(20代男性)
・暮らしに余裕ができるよう考えてほしい。経済が上向きの実感が持てるともっと期待して積極的に選挙に行くのではないかと思う。(50代女性)
・理由が国民が選挙に参加する危機感を覚えないためで有ればいいことだと思う。一方、関心が薄れて自国の政治に参加する機会を失うので有ればまずいと思う。自分の今の結論としては選挙について調べてみる機会があれば、調べる過程で外国の情勢も同時に知ることができるのかなぁと思うので.貴重な機会が失われると思う。(18,19歳男性)
・選挙はただの票集め、集団就職活動にすぎないので、もっと現状の日本が国家破産してしまうことに焦点を当てるべき。バラ撒きはやめて、国家破産寸前であることをもっとうったえなくてはいけないと思う。(50代男性)
・誰かの為に民主的に考えた結果がこうなるのであればもう少し具体性を持って全てのの人に政策を打ち出せばいい(30代男性)
・ダメ。文句言うなら選挙で投票してから言うこと。議員の、人たちに知ってもらわないと。生活の苦しさを(50代男性)
・良くない(50代男性)
・投票数が多い世代、職業の意志が政治に反映され易くなる(40代男性)
・棄権者と投票者の政党の選好分布が同じようになれば投票率の低下も問題にはならないが、現状そうなっていないため投票率の低い年代層の投票率を上げていくべきだ。(18,19歳男性)
・投票率が低い方が読めない票が少なく都合が良い政党が多いことと、投票に行こうと考える人が少ないのが問題。どちらかもしくは両者の心理的変革が必要。(20代男性)
・参院選に限らず、20~50代の忙しく時間がない現役社会人世代の投票率がシルバー世代と比べて低いことが問題だと考える。期日前投票などの制度はあるが、投票期日が多くなったといえ投票率は上がらない。選挙の一番時間がかかるところは投票先を選ぶ時間だからだ。なのでもっと時間をかけずに各政党や代表の公約などを確認できるような仕組みをつるべきだと考える。(18,19歳男性)
・投票に行かない人がいて、その人たちのことはないことにされることに危機感を覚えます。自分の投票した人や政党が勝たなくても、自分が投票することに意味があるのだと国民が理解すべきだと思います。議員は票のことばかりで信用できないのが基本です。報道側には政策や不祥事ばかりではなく、投票の仕方や意義、国会の仕組みなど最低限を改めて分かりやすく伝えることも行ってほしいです。難しい、無関係なものではないので全員で参加しないと民主主義として成り立ってないと思います。その結果が今の日本だと。これから発展していけると思える国ではありません。(30代女性)
・一部マスコミのねじ曲がった報道による国民の政治への不審感 自身が無策、無能にも関わらず、代替え案なしに、何にでも、批判、否定だけを繰り返して、騒ぎ立てる野党と評論家の存在に起因した国民の政治不審 衆議院議員に比べても、更に身近さを感じない立場にある政治家の選挙となってしまっている。特に全国比例では、例え組織表であっても、誰が何に精通している候補者なのかを知っている有権者はほんの一握りではないかと思う。日本が平和で、恵まれていて、実際に行動を起こさなければならない程に困り事が無い証拠だと思う。と言うよりも、日本人の危機意識の欠落だと思う。現代日本人の当事者意識、そして有権者としての責任と覚悟の欠落と社会人としての資質の問題。(40代男性)
・自民党政権は30年間何もしていない。経済政策の失敗。世界で唯一の成長していない国日本。成長という言葉は口先だけで、自分が当選すればそれでいいという自分中心主義。その意識が国民に伝わり、何もしない。無気力。現状維持であればそれでいい。自分中心主義な国民が増えているからなのかもしれない。もしかすると国民全体が鬱状態になっているのかもしれない。安全保障についてもアメリカがなんとかしてくれるという幻想を抱いている国民多いが、アメリカのカモにされているだけということに気づいていない国民多すぎる。日本独自の外交とは何なのか?アメリカ、ロシア、ヨーロッパ各国、中国、韓国、北朝鮮、アジア各国、中東、アフリカ、南米各国、などとどのような外交をすれば世界全体がうまく行くのかを真剣に考えるときにきているが、どの国も世界全体のことでなく、自国ファーストのみに力を入れている。全世界の全体最適が最終的な自国のメリットになることにどうしたら気づいてくれるのだろうか?気づいていないから政治に興味がなく、投票にも行かない人が多い。私はそう思う。(50代男性)

 

 


調査結果こちら

 

調査結果一覧はこちら

2022年07月01日 15:00

2022年6月18日実施 全国世論調査の分析と結果

2022.6.20

6月18日実施 全国世論調査の分析と結果

 
ノン・スポークン
(22.6.18 全国世論調査)
 
岸田内閣支持率、安定基調に陰り
- 物価高のインパクト、30代~60代で大きく -             

松本 正生(社会調査研究センター代表取締役社長)  


 社会調査研究センターは、2022年6月18日(土)、RDD方式による全国世論調査を実施しました。調査の方法は、携帯電話(スマートフォン)へのSMS(ショートメッセージ) + Web(インターネット)、および、固定電話へのIVR(オートコール)を複合した、新しいミックス・モード手法 = 「ノン・スポークン (Non-spoken) 調査」を採用しています。有効回答者数は、携帯700人、固定295人、計995人でした。 

■岸田内閣 : 支持率48% vs 不支持率44%
 今月の岸田内閣支持率は、前回(5月)から5ポイント減の48%、不支持率は7ポイント増の44%となりました。支持率と不支持率の差は、5月の16ポイントから4ポイントに縮まりました。
 〔図1〕を参照してください。年齢別の支持率・不支持率のグラフです。岸田内閣の支持率は、ここのところ、4月(左図)のような若年層で低く、年齢の上昇とともに比率の上がる「若低-老高」型の階段構造を示していました。支持と不支持の付置関係については、18~29歳、30代の若年層では不支持が支持を上回っているものの、40代以上の中高年層では支持が不支持を上回り、とりわけ60代や70歳以上の高年層は4月、5月と支持率が上昇し、徐々に支持≫不支持が拡大するという安定的な傾向が続いていました。 ところが、今月(右図)は、50代で支持と不支持が逆転したのをはじめ、30代では不支持率が12ポイント上昇して不支持と支持のポイント差が拡大するなど、18~29歳から50代までの若・中年層における内閣評価の低落が生じました。  


〔図1〕内閣支持率・不支持率(年齢別)
図1_コピー

■コロナから物価・経済へ:イシューの転換か? 
 次に〔表1〕をご覧ください。岸田内閣の支持・不支持と政権の新型コロナ対策への評価について、推移をまとめたものです。5月から6月にかけて、内閣支持・不支持とは対照的に、コロナ対策評価には全く変化がみられません。コロナ対策評価と内閣評価との間の連動関係に、何らかの変容が生じたように思われます。


〔表1〕岸田内閣支持・不支持とコロナ対策評価
表1


 今月(6月)の調査では、従来の「岸田政権の新型コロナウィルス対策への評価」に加え、「岸田政権の物価対策への評価」、さらに「岸田首相が打ち出した『資産所得倍増プラン』への評価」を問いました。これらの質問に対する年齢別の結果は〔表2〕にまとめました。コロナ対策に関する評価の( )内の数値は5月の結果に相当します。全体の比率のみならず、年齢別の値にもほとんど変化のないことがわかります。むしろ、18~29歳では「評価する」と「評価しない」が逆転し、肯定的評価へのシフトが確認できます。にもかかわらず、内閣支持が低下し、不支持は上昇しました。

〔表2〕岸田政権の対策・政策評価(年齢別)
表2




 物価対策への評価に注目すると、「評価しない」の比率は、30代の76%を最高に、40代から60代までの実年世代で6割を上回っています。同時に尋ねた「物価の上昇で家計が苦しくなったと感じるか」に対する回答結果は、全体で「感じる」が66%、「感じない」が17%でしたが、とりわけ実年世代における「感じる」の比率は、30代=77%、40代=65%、50代=68%、60代=66%と非常に高い値を示しています。
 表中の下段、岸田首相が打ち出した『資産所得倍増計画』に対する受け止め方も、全年代を通じて芳しいものではありません。コロナウィルスへの感染状況が落ち着きを見せ、社会に終息感のようなものが広がる中で、今度は物価の上昇という新たな経済的打撃が到来し、世間はさらなる試練を強いられています。
 



■参院選直前の政党支持率:比例代表の投票予定は?
 さて、6月22日には参議院議員の通常選挙が公示されます。直前の情勢はどうなっているのでしょうか。昨年の衆院総選挙以降の、内閣支持率と主要政党の支持率の推移を〔表3〕にまとめてみました。岸田内閣の支持率の低下にともない、自由民主党の支持率も5月から6月にかけて若干減少したとはいえ、安定基調にあると推測されます。立憲民主党は一桁の支持率から浮上せず、日本維新の会は回復基調にはあるものの、総選挙直後の勢いは感じられません。「自民の一強状況」に大きな変化は見受けられません。


〔表3〕内閣支持率と主要政党支持率の推移
表3


 今度は、〔図2〕を参照してください。「参院選の比例代表でどの政党に投票したいか」の結果を、自民、立民、維新の3政党にかんして、年齢別にプロットしています。4月と6月の形状を比較すると、自民党には大きな変化はありません。ただ、維新の会については、18~29歳、および30代の若年層で比率の上昇が確認できます。また、立民も、40代や50代の中年層で値が上昇しています。

〔図2〕参院選比例代表の投票予定政党(年齢別)
図2_コピー

 
 野党の乱立という、与党に有利な競争条件下で行われる7月の参院選ですが、コロナへの感染が落ち着くことで、かえって新たな懸念要素としての物価上昇問題がクローズアップされるかもしれません。投開票日までの3週間、どのような展開がみられるのでしょうか。


 


参議院議員選挙の投票率が低くなる懸念に対する意見(自由記述回答)は こちら


 

6月18日全国世論調査の結果は以下の通りです。


2022.6.18調査①_コピー
2022.6.18調査②_コピー
2022.6.18調査③_コピー
2022.6.18調査④_コピー
2022.6.18調査⑤_コピー
2022.6.18調査⑥_コピー



 
「毎日新聞提供」

 

調査結果一覧はこちら

2022年06月20日 09:00

2022年5月21日実施 世論調査結果(自由記入項目)

 5月21日に社会調査研究センターと毎日新聞社が実施した全国世論調査では、スマートフォンでの回答者733人を対象に、「バイデン大統領に言いたいこと」を自由に書いてもらった。328人が何らかの回答を書き込んだ。

 バイデン大統領の来日直前の調査だったが、最も多くの人が書き込んだのは、ロシアのウクライナ侵攻への対応についての意見だった。59人が「ウクライナ」、65人が「ロシア」について言及した。
 ・ウクライナの問題解決に全力を入れてもらいたい。(70代男性)
 ・ロシアとウクライナの戦争を止めるようにしてもらいたい。(60代女性)
 ・世界が一丸となって協力してウクライナ問題を早期に解決するようリーダーシップを発揮してほしい(60代女性)

 日本に関しては、沖縄の基地負担軽減や、日米地位協定の見直しを求める意見も多かった。
・沖縄県民の多数が反対している辺野古新基地建設を、白紙に戻してもう一度議論すべきである。(70代男性)
・我々日本人にとって米軍との地位協定は不条理に思える。同盟国であるならば立場も対等であるべき。沖縄の米軍基地問題もそこが改善されれば現地の理解も大きく変わると思うが、是非大統領のお考えを伺いたい。(40代男性)
 23人が「基地」、15人が「沖縄」について言及した。

 一方で、不安定な世界情勢を背景に、日米同盟の強化を期待する意見も多く寄せられた。
  ・日本の防衛について、中国、ロシアの脅威が高まっています。日本との同盟関係の強化をもっと進化させてほしい。(70代男性)
  ・ロシア、中国、北朝鮮等との有事の際はぜひ協力をお願いします。(30代男性)
  ・日本が攻撃された場合、守ってくれるのか聞きたい。(60代女性)

 回答を紹介することについて承諾が得られたものについて、全文を掲載する。なお、事実誤認や誹謗中傷などにあたると判断したものは掲載を見送った。

 

1<ロシアのウクライナ侵攻関連>

・アメリカだけではないが、ロシア、ウクライナの戦争に武器を提供するという支援ではなく、停戦に向けて交渉のイニシアチブをとるべき(40代女性)
・ウクライナが完全に勝利するようにしっかりサポートしてください。(50代男性)
・ウクライナが領土を完全に奪還するまで支援を続けてほしい(40代男性)
・ウクライナとの防衛協定がないとはいえ、ロシアが侵略してもアメリカは動かないと明言する必要はなかったはず。(60代男性)
・ウクライナとロシアの戦争を、1日でも早く終わらせるには、アメリカとEU諸国の力が必要。ロシア、中国、北朝鮮に囲まれている日本も他人事では無いと思います。どうしましょうねぇバイデンさん。(60代女性)
・ウクライナとロシアの戦争を早期決着させるために介入をお願い致します。(20代男性)
・ウクライナについて人道支援はもっと積極的に関与すべき。(40代男性)
・ウクライナにもっと軍事支援をして、戦闘機を供与すること。(80歳以上男性)
・ウクライナに派兵すべき。(40代男性)
・ウクライナに反撃ミサイルを整備。平和な世の中に変える。(50代女性)
・ウクライナに兵を出して欲しい(60代男性)
・ウクライナに平和を(30代男性)
・ウクライナの救済と、戦争をせずに平和的解決について考えるべき(20代男性)
・ウクライナの支援をもっとして欲しい。ロシアへの制裁強化。早く戦争を終らせるようにEU諸国と連携し、有効な対策を立て実行する。(60代女性)
・ウクライナの問題解決に全力を入れてもらいたい。(70代男性)
・ウクライナへの武器供与は止めるべき(60代男性)
・ウクライナをどう思っているのですか?武器提供や資金提供だけではなくアメリカ自身がロシアと向かい合って解決するべきで、最終的に戦争になっても仕方ない。出来なければ手を引くべき。代理戦争でウクライナが可哀想。(70代男性)
・ウクライナを守れ(50代男性)
・ウクライナを早く平和にしてほしい(50代男性)
・ウクライナ紛争に日本を巻き込むな(50代男性)
・プーチンにギャフンと言わせてください。(50代男性)
・プーチンへのさらなる制裁、ロシアの孤立化に力を入れて欲しい(20代男性)
・プーチンもっと圧力をかけるべきだ(60代男性)
・プーチン後のロシアを含めた安全保障政策をきちんと見据えてほしい。プーチン後の日露関係の再構築、北方領土問題解決に側面的支援をしてほしい。(50代男性)
・プーチン氏を抑止するためにリーダーシップを取り素早い行動してほしい。ウクライナの人々を1人でも多く助けてほしい。(50代女性)
・プーチン大統領にウクライナへの攻撃を止めさせる策はないか?(40代女性)
・もっと、ウクライナを助けるべきだ(60代男性)
・ロシアが降伏するまで、ウクライナへの支援を継続してほしい(40代男性)
・ロシアが侵攻する前にアメリカ大統領が手を出さないと軽はずみなのかもうろくしているのか言ってしまった事が引き金になった。(60代男性)
・ロシアが二度と戦争や他国に対して侵略など出来なくなるようにしてください。(50代男性)
・ロシアとウクライナの戦争を止めるようにしてもらいたい。(60代女性)
・ロシアとの核戦争に発展することだけは絶対に避けてほしい。核戦争を避けるように仕向けることができるのは現状ではアメリカのみと思う。どうかお願いします。(30代女性)
・ロシアとプーチンの暴挙を止めてください。(60代男性)
・ロシアにはもっと、強い制裁。ウクライナの大量虐殺は絶対に許してはならない!中国が陰ながら支援してないか?これからも世界平和の為に、頑張って下さい。(40代男性)
・ロシアには勝たせないでください。正義と言う倫理観が世界から無くなるので。(60代男性)
・ロシアによるウクライナ侵攻を早く終われるように努めてください(40代男性)
・ロシアに対して、強い姿勢で意見、態度をあらわにしてほしい。軍需利益を追求しないで欲しい。(40代男性)
・ロシアに対してもっとしっかり攻撃して、早く戦争が終わる手立てを尽くして欲しい。(70代女性)
・ロシアに対してもっと強気な行動をとって欲しい。(60代男性)
・ロシアに対してもっと強硬な態度で望んで欲しい。まだまだロシアに対する制裁措置が足りないと思う。(60代男性)
・ロシアに対して強い姿勢で早く戦争を終わりにして欲しい!(50代男性)
・ロシアに対するさらなる制裁強化(50代女性)
・ロシアに対する対応が甘く悠長過ぎる。日本のような弱腰外交では、ロシアや中国などの独裁ならず者国家を抑制できない。世界の警察としてのアメリカ再興を期待したい。またサスティナブルな社会形成の面でも行き過ぎた資本主義の是正、経営者と従業員の賃金格差や株主偏重をアメリカンが率先して修正する模範となって欲しい。(40代男性)
・ロシアのウクライナ侵攻に対して、もっと厳しい制裁を課して欲しい。戦争が早く終結するよう知恵を出して下さい。(70代女性)
・ロシアのウクライナ侵攻を止めて下さい。アメリカにしか出来ない事が沢山あると思いますので。(40代男性)
・ロシアのウクライナ侵攻問題で、NATO加盟国と連携して停戦合意に向けて働きかけをして頂きたい。(40代男性)
・ロシアのウクライナ戦略に対しより強硬な介入をして下さい。(40代女性)
・ロシアの暴挙を制する事ができるのはアメリカ軍にしかできません。トランプがまだ大統領であればロシアがウクライナに侵攻する前に空母をロシア海域付近まで出航させていたでしょう。バイデン大統領にもロシアに対して厳格な対応を行なってもらいたいです。(30代男性)
・ロシアはアメリカの敵対国と認識していますが、軍事力が対等かそれ以上の国て無ければ対話は困難と思います。早急に現在の侵略行為を止めるよう対話を行ってもらいたい。(40代男性)
・ロシアプーチンとの対話により即時停戦のため積極的に行動してほしい。このままでは世界の金融経済が崩壊してしまうと思います。(70代男性)
・ロシアや中国に対して強い態度をとってほしい。(70代女性)
・ロシアをやっつけてください。よろしくお願いいたします。(30代男性)
・ロシアを煽るな煽ったなら最後まで責任取れ煽るだけ煽って知らんふりすんな(30代女性)
・ロシア情勢をおさめて下さい(40代男性)
・引き続きロシアの抑え込みに尽力してほしい(20代男性)
・現状ロシアならびにさらに批准するいくつかの共産主義国が核兵器の使用を仄めかす文言を使い周辺諸国を脅かしています。仮に本当に核兵器が使用された場合、どのような対処をお考えですか?(20代男性)
・死の商人達だけにお金を回さず、もっと積極的にウクライナに軍事支援をしてほしい。(70代男性)
・世界が一丸となって協力してウクライナ問題を早期に解決するようリーダーシップを発揮してほしい(60代女性)
・世界の国々と協力して一日でも早くロシアの戦争をやめさせてほしい。(40代女性)
・戦争を止めて、ウクライナを助けてほしい。フィンランドとスウェーデンのNATO加盟についてトルコを説得して早期に実現してほしい。日本も、経済制裁による不利益に耐えなければいけない。(40代男性)
・戦争を煽らないでください。制裁と武器供与では紛争が拡大するだけ。両者の調停に協力すべき。(50代男性)
・戦争を早くやめさせること。(70代男性)
・代理戦争はやめてください。(40代女性)
・大統領にウクライナの件で欧米をまとめて頑張って頂けたらと思っております。(80歳以上男性)
・アメリカの力で戦争をやめさせて欲しい。ウクライナを守って欲しい。拉致問題の解決を風化させないように声を上げて欲しい。(50代女性)
・ ロシアへの徹底的な制裁を望みます。アメリカでの中絶禁止法に関しての見解を教えてください。(20代男性)
・世界のリーダーたるアメリカを自負しているなら、ロシアの横暴な行為に毅然とした態度と対応を示して欲しい。もしこのままウクライナ侵攻が収まったとしよう。クリミア、ウクライナ東部はロシア領となり、ウクライナの領土は侵略されたまま。アメリカは1941に領土不拡大を宣言した。これでいいのか。もっと強いアメリカであって欲しい。ロートルのバイデンではなく、もっと若い大統領を望む。そして、より強固な日米同盟を構築することを望む。以上です。(50代男性)
・ウクライナNATO加盟を推薦してほしい円安を緩和してほしい(40代男性)
・ウクライナに、武器与えるのを辞めて下さい。岸田ただちに辞めるべきです。若い世代に、お金ばらまくから、支持が上がっているだけ。金ばらまきは、反対。選挙に、自民党が勝つ為、汚いわ。(50代男性)
・大統領としては、ちょっと大人し過ぎるので最大限のリーダーシップを発揮しいち早くロシア停戦お願いします!!(50代男性)
・コロナ対策後経済的な変動がこの先不安定更にウクライナの問題一日でも早く解決策してほしい。(70代男性)
・スエーデンとフィンランドが無事にNATOに加盟できるよう、トルコを説得して下さい。(60代女性)
・ロシア、中国など、もっと厳しい外交政策をした方が良い。(50代男性)
・中露を封じ込めろ(20代男性)
・・中国へのコロナ発生源と感染拡大した原因を世界各国と協力して調査すること・ウクライナ侵攻の早期解決のためゼレンスキー大統領とプーチン大統領との和平会議を推奨し、戦争を終結する方針を検討すること・コロナワクチンを普及させるためにワクチン接種について信憑性の高い情報を世界へ発信すること(20代男性)
・ウクライナ問題や中国への対応について、方向性をしっかり示し、問題の収束に向けてリーダーシップを取ってほしい。日米の安全保障について、同盟国としての緊密な態度をしてしてほしい。(40代男性)

 

<世界のリーダーとしての役割を>

・アメリカだけでなく世界の秩序と平和を最優先してほしい。(60代男性)
・アメリカだけではなく、世界のリーダーとして地球全体の利益を考え、世の中を引っ張って行って貰いたい。(60代男性)
・アメリカの果たすべき役割について、今以上に国内外に発信してもらいたい。「世界の警察」として得た信頼を、自ら崩してしまった責任は大きい。改めて、世界平和のために果たすべきアメリカの役割を考えて欲しい。(60代女性)
・アメリカは世界中の戦争を仕掛けて、もういい加減やめてください。(60代男性)
・アメリカは紛争解決について、致命的に下手なので、第三次世界大戦に発展しないよう、お気配り下さい。各国の事情も現実も、見ようとはしない癖があるように思いますから。(50代女性)
・アメリカ大統領として、世界平和のために是非リーダーシップを発揮して下さい。(40代女性)
・お年頃にもかかわらず勢力的にこなしていらっしゃる 以前のような世界の警察としての責任を高めて頂きたい(60代女性)
・バイデン政権には世界のリーダーとしてもっと強いアメリカを示してほいしい。(50代男性)
・今、起きている世界情勢について、ミツに情報を共有頂きたい。また、世界平和の為、日本は、アメリカの友として、力強く協力を惜しまない旨を伝えた上で、アメリカの指導力を遺憾なく発揮して頂きたい。(60代男性)
・持ちつ持たれつな関係を国と国が築ける世界にしていきたいです。我が国はではなく世界全体で生きて行ける世の中であって欲しいと願います。(40代男性)
・自由主義国家の盟主としての行動を期待しています。アメリカは孤立主義を採用するべきではない。(40代男性)
・世界のリーダー国の一員として、各国と協力し、これ以上罪のない地球人が犠牲にならない様にしてほしいです。(50代女性)
・世界の警察になるべき。(40代男性)
・世界の警察に戻って欲しい(70代男性)
・世界の警察官としての役割にもう一度戻って欲しい。(40代女性)
・世界の警察官として毅然と行動してほしい。(60代男性)
・世界の平和に期待します。(40代女性)
・世界の平和を守る為、リーダーシップを発揮することを期待しています。(60代男性)
・世界の民主主義を強く守ってほしい。ミャンマーなど人々が圧政に苦しんでいる地域を救ってほしい。(50代女性)
・世界警察を堅持してほしい(30代男性)
・世界平和、資本主義の維持のために各国と協力して、力強くリーダーシップを発揮してほしい。(50代男性)
・世界平和のために、あなたは何をした?世界のリーダーとしては不適格だ。(30代男性)
・世界平和の為に活動してください。(50代女性)
・世界平和をもっと考えて頂きたい。日本の車の税金制度、車検制度について考えて頂きたい。(50代男性)
・世界平和を願います!平等に平和にすごせますよう。進めてほしいです。(50代女性)
・戦争のない世界の維持(30代男性)
・日本と共に世界を平和へと導いてください。(40代男性)
・平和主義を活かしながら、最大限、国際社会に貢献するという立場を理解してほしい。(40代男性)
・無駄な戦闘は避けながら平和な国際社会を目指せるよう、どうか知恵を絞って外交を采配してください。(40代女性)
・社会主義国家専制主義国家に対し、世界各国のまとめ役として断固たる対抗姿勢をとってほしい。(40代男性)
・第三次世界大戦を起こさせない世界のリーダーシップ的行動と対応(50代男性)
・アメリカは世界の警察となり世界のリーダーを遂行していくのか?トランプのようにアメリカファーストをかかえ、先ずは自国を強化していくのか?ウクライナの情勢を見ているとどちらを推奨していく方向でいるのかが分かりづらく感じます。(50代男性)
・核廃絶へのリーダーシップ(60代男性)
・今後、核兵器削減で世界をリードし、指導的立場を貫く覚悟はありますか?(60代男性)
・平和のために、改めて歴史の教訓を生かし、核廃絶へ新たな一歩になるようなきっかけへと繋げてほしい。原点に立ち返ってほしい。(40代男性)

 

3<沖縄の基地、日米地位協定見直しを>

・沖縄の基地を縮小してほしい。(70代男性)
・沖縄の基地負担をなくしてもらいたい。(60代女性)
・沖縄の米軍基地を縮小してほしい。(60代女性)
・沖縄基地問題の解消拉致問題への協力(30代男性)
・沖縄県の、米軍基地を縮小してほしい。(60代男性)
・沖縄県民の多数が反対している辺野古新基地建設を、白紙に戻してもう一度議論すべきである。(70代男性)
・沖縄米軍基地縮小希望。(40代女性)
・アメリカの軍事力は分かっているが、日本は島国なんで、基地の必要性を再度考え、駐在の軍人管理や、素行を日本の立場とし、再考してもらいたい。(50代男性)
・沖縄のアメリカ軍基地施設の効率運営による使用地縮小、岩国海兵隊、沖縄海兵隊が地元市民に対し常にリスペクトを持ち、暴力・犯罪行為をしないように教示すること。(50代男性)
・価値観外交には反対だ。辺野古基地建設を断念してください。普天間飛行場は撤去してください。(70代男性)
・我々日本人にとって米軍との地位協定は不条理に思える。同盟国であるならば立場も対等であるべき。沖縄の米軍基地問題もそこが改善されれば現地の理解も大きく変わると思うが、是非大統領のお考えを伺いたい。(40代男性)
・思いやり予算が多すぎます。もう少しアメリカ側が日本を思い遣ってください。(30代女性)
・内政干渉と言われようとも報道機関に対する日本政府および与党団体等の口出しを規制するよう是非述べていただきたい。そして日米地位協定の実効ある見直しをお願いしたい。(50代男性)
・日米地位協定の見直し(50代男性)
・日米地位協定の見直しを!(50代男性)
・日米地位協定の見直しを願う。(70代男性)
・日米地位協定の見直しを検討してもらいたい。(60代男性)
・日本にアメリカ基地がある限り対等な関係は築かないと考えている。段階的に撤退すべきだ。(40代男性)
・日本にある米軍基地の今後のあり方、どう運用していくのか御意見を聞きたい(30代男性)
・日本にある米国基地の削減、第二世界大戦が終わって何十年も経つ、色々な権利、制限等の返還をし、解放しろ。(60代男性)
・日本に多数基地があり、周辺住民は米軍兵の犯罪や騒音等で心配や我慢をしていると思います。それらの思いが無駄にならないよう、有事には特に基地周辺の方々を率先して守ってほしいです。あとは、円安による物価高騰で国民の貧困に拍車がかからないよう関税等の緩和をしてほしいです。(40代女性)
・日本に置ける基地を見直しして下さい。(70代女性)
・辺野古に基地を作るのを、ただちに止めてほしいです。沖縄の観光資源である美しい海や自然を破壊しています。日米地位協定も不平等なのを、バイデンさんはご理解でしょうか?(40代女性)
・【質問1】沖縄県帰属50年経過しますが、日本国内では沖縄県に集中している在日米軍基地を移転する問題が出ています。バイデン大統領はこの問題にどう考えているか。また移転した際の日米同盟や東アジアの安全保障に影響があると考えているか。【質問2】日本はロシアに武力によって北方領土を取られた経緯があり、戦後77年ロシアに対して北方領土返還を要求しています。アメリカの大統領は北方領土をどのように考えているか。【質問3】日米は武力による現状変更は認めない立場を取っていますが、もし日本が他国に攻められた場合、アメリカは日米同盟に基づき然るべき対応を取っていただけるのか。【質問4】台頭する中国を念頭にアメリカはIPEFを提案しましたが、現時点では、関税の引き下げなど、市場アクセスの向上は含まれていない。それであれば、貿易自由化の水準が高いTPPにアメリカが加盟するべきではないか。この点をバイデン大統領はどのように考えていますか。(20代男性)
・米国は大国であり、あらゆる面で世界中と何らなの繋がりがあると思っている。アジア圏平和の為?米軍が駐留するのはわかる。だからと言ってこれは許せない、と思うことがある。沖縄の米兵による犯罪行為。日本国内で起きた犯罪、事故に関しては日本の法で裁くべきだ。米国はこれに対してどう思っているのか、本音を伺いたい。特に軍用機の事故、性犯罪に対しては日本の法改正してでも日本国民を護るために実現してほしい。ロシアのウクライナ侵攻について、中国など、国境超えて支援物資などを供与しているとの話がある。こちらに対して何か対応はできないのか。一刻も早く、ロシア軍を侵攻が出来ないくらい弱らせてウクライナから撤退させてほしい。苦しむのはいつも弱い人間からだ。(40代男性)
 

4<日米同盟強化を><その他日本関連><東アジア関連>

<日米同盟強化を>
・日米の軍事的同盟をより進化させてほしい。(30代男性)
・日米安全保障体制をさらに世界にアピールしてください。(40代女性)
・日米安保の強化!核保有国の承認!(50代女性)
・日米安保条約の堅持→中国への脅威の対応(50代男性)
・日米安保条約をさらに強固にしてください。(50代男性)
・日米同盟の確認と尖閣諸島等中国に対する脅威にしっかりと協力強力願います(70代男性)
・日米同盟の強化(70代男性)
・日米同盟をしっかりと遵守してください(50代男性)
・日本の防衛について、中国、ロシアの脅威が高まっています。日本との同盟関係の強化をもっと進化させてほしい。(70代男性)
・ロシア問題を念頭に、今後の日米の安全保障についてのあり方を確認していただきたい。(40代男性)
・日本の安全保障に対し責任持って取り組んでほしい(50代男性)
・ロシア、中国、北朝鮮等との有事の際はぜひ協力をお願いします。(30代男性)
・ロシア、中国らの共産圏と密に接しているこの日本という国の地理的な重要性を今回の来日で感じ取っていただければと思います。日本だけでなく今後第二のウクライナとなり得る台湾への訪問も今後検討いただければと存じます。(20代男性)
・ロシア、北朝鮮、中国から攻撃を受けた場合、絶対に日本を守ると誓って欲しい。憲法9条が足枷となり何も出来ません。(30代男性)
・仮に他国から日本が攻撃された場合の米国の対応。(30代男性)
・極東の現状変更の動きに対する日米間の一層の協力関係を期待したい。(50代男性)
・尖閣での日米安保第5条の確実な履行(60代男性)
・日本が攻撃された場合、守ってくれるのか聞きたい。(60代女性)

・ウクライナ侵攻と同じ場面に日本がなった場合、どの程度海兵隊を展開するのか、北海道まで支援してくれるのかが知りたい。(40代男性)
・日本の集団的自衛権の範囲内で行うことができるアジア太平洋地域におけるNATOに代わる共同防衛のシステムの構築(20代男性)
・日米連携で今後ロシアに対抗できる武力を装備する事はありますか(40代男性)
・日本の敗戦国としての戦後は未だ続いています。米国の属国となった日本を責任もって守ってください。(60代男性)
・核の傘な確認(60代男性)
・自国の国益が最優先とはなるが、米国のアジア太平洋地域における革新的利益のためには日本は最重要な戦略的要衝であると思う。心の奥底から日本を信用してはいないと思うが、対中国への経済的、軍事的な戦略遂行の為には日本に惜しみない協力を求めたい。日本は恩義には報いる精神性がまだ残っていると思うので、例えそれが血の通わぬ戦略上の施策であったとしても恩を仇で返すことは無いと思う。アホなマスコミや左派知識層の暴走で日本では迅速に物事を決められない國になってしまったので(それが米国の真の狙いかも知れないが)、外圧でバンバン岸田政権を煽ってほしい。(40代男性)
・同盟国ならば日本と一緒に守る様にして欲しい。ウクライナの様な武器だけを与えるだけじゃなく(60代女性)

 

<その他日本関連>
・横田基地を国際飛行場にして頂けないか?(50代男性)
・岸田総理に屋内マスク着用義務など、コロナに対する過剰な対策について、早急にやめて、経済をコロナ前水準に戻すように提言してください。(20代男性)
・新しい世界の枠組みと日本か国連常任理事国となれること(40代男性)
・新日性が感じられません。今後、日本に対してどのように考えておられるか語って欲しい。(60代女性)
・東京周辺の領空権の見直し。(50代男性)
・日米の友好的な関係を維持していってほしい。(30代女性)
・日米関係の安定に向けて尽力してほしい。(60代男性)
・日米関係は、今のまま良好でお願いします。(50代女性)
・日本との友好関係をより良い物にお願いします。(40代男性)
・日本との良好な関係を更に深めて欲しい。(60代男性)
・日本に対して、協力して欲しい。(70代女性)
・日本に対して、憲法改正をしないように、要請して欲しい。(40代男性)
・日本のアメリカ化を進めて欲しい。(30代男性)
・日本の国防について、思うことがあれば率直にアドバイスして頂きたい。(30代男性)
・日本の入国規制をどう考えているか?(30代男性)
・日本を第一の友好国と考えて欲しい。(50代女性)
・日本独自開発の核兵器作る。(50代男性)
・防衛力強化のために原子力潜水艦購入を希望したい(30代男性)
・北海道に米軍駐留をして下さい。(70代男性)

・ロシアへの化石燃料依存を低減する取組として、日本における原子力発電所を積極的に稼働するよう、日本政府および日本国民に呼びかけてほしい。(40代男性)
・良好、公平な日米関係推進を、よろしくお願いいたします。(50代男性)
・領土問題について問題の島は全て日本の物だとコメントして欲しい。(30代男性)
・もっと強力に少子化対策を進めるように日本政府に圧力をかけてあげてください。このまま日本の弱体化を見過ごすと中国やロシアからの緩衝地帯としての日本の地理的な役割は果たせなくなると思います。日本の政府は投票力が強い老人向けしか対応を打てません。諸外国からのある意味フォローが必要です。(40代男性)

 

<東アジア関連>
・北朝鮮、拉致された方を助ける手伝いをお願いします。(50代男性)
・北朝鮮など無視したら良い。核もミサイルも中国の実験場として提供しているだけなのだから。(80歳以上男性)
・北朝鮮に対して明確な行動と意見を!(60代男性)
・北朝鮮の一般国民さんを助けて欲しいです。(50代女性)
・北朝鮮の核と暴走をなんとかして貰いたい。(30代男性)
・北朝鮮の拉致問題をどうか、解決に向けて協力いただければと思います。(60代女性)
・北朝鮮の拉致問題解決 ロシアのウクライナ侵攻終焉(60代男性)
・北朝鮮は全てにおいて信用できない。潰しておくべきであった。今からでも遅くない。(50代男性)
・北朝鮮問題を解決(50代男性)
・拉致された日本人を解放するよう北朝鮮に働きかけてください。(40代女性)
・拉致問題について(40代男性)
・徴用工訴訟・慰安婦問題で、大韓民国に対する譲歩を日本に求めるな。サンフランシスコ体制の破壊を認めてはならぬ。(20代男性)
・日韓問題に口を出すな!(60代男性)
・米韓関係に日本を巻き込むな。(50代男性)
・韓国に国との約束を守るように強く働きかけて欲しい(50代男性)
・韓国の歪曲された歴史認識を正したり、間違った歴史教育を止めさせて欲しい。核シェアを明言して欲しい。憲法改正を進めるような圧力、自衛権を増強するしか対応出来ない環境を作って欲しい。日本からの米軍削減方針を打ち出すなど。(60代男性)
・韓国より速く日本でわないか(60代男性)
・敵視ばかりでなく、中国にもう少し柔軟な政策をとっていただきたい。これ以上のインフレ、経済悪化は望まない。(50代男性)
・対中政策を緩和すべきでない。(50代男性)
・東南アジアも、せっきよくてきにとりこまないと、だめですよ、(60代男性)
・東アジア情勢を含め、台湾有事が起きた場合、アメリカはどう対応するのか、はっきりと明言するべき。イラク戦争の際に国連安保理の決議を得ずにアメリカはイラクが大量破壊兵器を所持しているという理由で攻撃した。今回のロシアによるウクライナ侵攻もそこは同じ。自らの行動を検証、それについての説明責任を果たす事も、必要ではないのか?安保理改革についても、しっかり議論すべきだと思います。(40代男性)

 

5<TPP・経済関連><米国内政関連><その他>

<TPP・経済関連>
・TPPに参加して欲しい。(60代男性)
・TPPに入ってほしい、ウクライナを守ってほしかった。あれでロシアと中国がずにのってる、台湾のときどうするんだろう、憲法9条を言ってば攻められませんか。(50代男性)
・TPPに米国も参加してほしい。(30代男性)
・TPP復帰よろしく(30代男性)
・アメリカが自身の主導権のためだけのIPEFという新たな経済枠組みを作るのではなく、TPPに加盟をすべきである。もし仮に二つの経済協定が走るのであれば日本はTPPでのリーダーシップの発揮とともに、日中FTAを締結するなど独自の存在感を示し、常に米中のバランスを取ってお互いを牽制するのが良いと考える。(40代男性)
・インド太平洋経済枠組みIPEFを作るくらいならTPPに加盟すべきだ(20代男性)
・今になってTPPに代わる仕組みを日本に強制するのは、「横暴」だ。同盟国としての信頼を大いに損なうものである。(70代男性)
・アメリカの株価を上げ続けて下さい。(30代女性)
・アメリカの経済発展に向けてより一層頑張ってほしい。(30代男性)
・インフレ対策も結構ですが、マーケットの動向にももう少し意を払って下さい。(40代男性)
・経済安全保障の分野で日本の役割をどのように考えているか?(40代男性)
・円安をどうにかして!(50代女性)
・円高対策(50代男性)

<米国内政関連>
・アメリカの各州で起きている妊娠中絶を違法とする流れについて、女性の基本的人権を守るための支援を行って欲しい。(40代女性)
・差別と暴力を生むトランプの復活を断固阻止してください。(70代男性)
・乳幼児の謎の肝炎が流行してるのに話はテレビ電話でいいと思う。(50代女性)
・中間選挙頑張っください。トランプに負けないのでよ。(70代男性)
・トランプのような人物が再び大統領につかないように政治を行なってください(60代男性)
・トランプ政権には戻さないようにしてください(60代女性)
・民主党の政権を共和党には、絶対に譲らないでいただきたいです。(70代男性)
・特に無いが現アメリカ大統領がトランプじゃない事にウクライナ問題をふまえて感謝したいとは思っている。(50代男性)

 

<その他>
・このようなご時世に日本に来ることそのものが意義深いと思います。ようこそ。(20代女性)
・ようこそ いらっしゃいました(50代男性)
・ようこそ、日本へ!!!  仕事のあとは、美味しい、料理を堪能して、おふろでくつろいで欲しいです!!!(40代女性)
・今後とも日本をよろしくお願いいたします。(20代男性)
・日本へようこそ(20代男性)
・バイデン大統領閣下世界の人々が平和で安定した社会で生活出来ますよう僭越ながらご尽力願います。又、この度のご来訪にさいし心より歓迎 感謝申し上げます。(70代男性)

・トランプに負けないで世界のリーダーになってください。(70代男性)
・コロナで大変ですが ずっと平和を望みます。(50代女性)
・絶対戦争はしないで下さい。核を使うことはやめてください。平和を望んでいます。(20代女性)
・中々難しいことが世界でで起きており、舵取りが難しいのですが、進んでいくしかありません。良い方向に向かう様に見守っていきたいと考えています。(70代女性)

・難しい事だとは思いますが、武装して侵略してきた相手を武装して対峙することだけがすべてなのでしょうか?間違っているとは言えないですが、他に考えうる手段が無かったのか疑問に思います。ただ戦争したいだけに捉えられなくもない。どんな正当性を掲げても結局、戦争は人が人を殺す行為に他ならないと私は感じます。(40代)
・民主主義に頑張ってください。(80歳以上男性)
・バイデン大統領はリベラルだと言われていますが、実際は保守的なところもあるそうなので、このまま偏ることなくバランスを取った国際政治をして欲しいです。(18~19歳女性)
・もっと、アメリカの精神を繋げてください(50代女性)
・いい間違いがないようにするべき。(70代男性)
・もう少し、元気ハツラツでいて欲しい!(50代男性)
・もう少し強気であたれ(50代男性)
・もっと存在感を示してください(40代男性)
・強いリーダーシップを期待したい(60代男性)
・高齢であまり期待しない(80歳以上男性)
・事実上、世界の指導者としては、御高齢なのでは? アメリカ大統領としては、頼りなく見えます。(50代男性)
・誰もいない空間に 手を差し出して握手を求めるような動画が出てるようですが、年齢のせいですか?(30代女性)
・老人に期待する用件はない。(20代男性)
・God bless you(30代男性)
・youは何しに日本へ?(30代男性)
・あなたは宇宙人ですか?(40代女性)
・ご苦労さま(40代男性)
・しっかりしろ(60代男性)
・トランプさんの方が派手さがあって良いと思った(40代男性)
・期待ゼロ(30代男性)
・嫌いです。(50代男性)
・後進に座を譲るべきでは?トランプでは困りますが。(60代男性)
・早く大統領辞めてください。(50代女性)
・帝国主義者であるが(70代男性)
・日本の議員では、お花畑で期待出来ず共産主義国への強い対応軍事力と運用方法は、格段に違います(60代男性)
・直ちに辞任してほしい。嘘つきで金の猛者という印象しかない。(50代女性)

・戦争は誰もが知ってる絶対にあってはならないこと。早く平和に戻ってほしいです。日本政府が行なっている政策で低所得の家庭だけに給付金を渡すやり方。アメリカ的にはどう思っているのか。我が家は去年から年収があがり、給付金がもらえなくなりました。それでも裕福になっている訳ではなく、主人は単身赴任をし、私は働き2人の子供を育てています。ここまで収入をもらえるのもありがたいことではありますが、税金はたくさんとられ、二重生活もしている上で給付金をもらえない線を引かれるのはいかがなものかと思います。日本のためにいろいろ考えてくれてるのはわかりますが、ここまでされると何を支持したらいいのかわかりません。人は皆平等ではないのですか??収入を上げるために、主人はいろいろがんばってきています。それなら違う方法で国民のためになにかできないのですか??これは一つの差別だと思っています。(40代女性)

・専制主義vs自由主義で攻撃的な悪意には徹底的に対応すべき 欧州の友好的自由主義の希望する国は早期にNATO加盟を促進すべき 国連安保理は機能不全でありNATO拡大無くして自由で安全な国際社会の維持は難しい 核兵器を無効化する防衛兵器の開発を急ぐべき 核兵器を開発するより核エネルギーを利用するならレーザー兵器の電源に小型原子炉を利用する等の方法で核攻撃に対してレーサー煙幕的な利用が出来れば、現行の砲弾的な攻撃は一掃できる 日本の経済を建て直さなければアジアの防衛拠点として防衛力強化しようと思っても経済的に困難となる 今の政府は貧富の差を拡大して先に企業の強化を図っているが、国内の経済は消費が低迷して景気が悪くなる一方となっている 非正規雇用の最低賃金を上げて、雇用する側としては【正規雇用=数年間の人材先物取引】【非正規雇用=人材のスポット取引】と捉えれば、人材が不足する場合、コストは高くなるのが普通 今の日本は質の悪い安いスポットを探す企業ばかりで、それでは質の良い仕事は成り立たない アメリカも日本も経済を中国化してはならない(50代男性)

<特になし>
・ない(70代男性)
・なし(30代男性)
・特にありません(20代男性)
・特にない。気をつけて帰ってください。(40代)
・特になし(50代女性)
・特に無し(50代男性)
・別に無い(70代女性)

 


調査結果こちら

 

調査結果一覧はこちら

2022年05月23日 15:00

2022年5月21日実施 全国世論調査の分析と結果

2022.5.23

5月21日実施 全国世論調査の分析と結果

 
ノン・スポークン
(22.5.21 全国世論調査)
 
岸田政権、安定基調は変わらず
- 内閣支持率とは、世情評価の指標なのか? -             

松本 正生(社会調査研究センター代表取締役社長)  


 社会調査研究センターは、2022年5月21日(土)、RDD方式による全国世論調査を実施しました。調査の方法は、携帯電話(スマートフォン)へのSMS(ショートメッセージ) + Web(インターネット)、および、固定電話へのIVR(オートコール)を複合した、新しいミックス・モード手法 = 「ノン・スポークン (Non-spoken) 調査」を採用しています。有効回答者数は、携帯733人、固定309人、計1,042人でした。 

■岸田内閣 : 支持率53% vs 不支持率37%
 今月の岸田内閣支持率は、前回(4月)から3ポイント増の53%、不支持率も同じく3ポイント増の37%となりました。支持・不支持を明らかにしない「答えない」の比率が、4月の15%から10%に減少し、支持・不支持の合計比率、いわば「意思表示比率」は9割となりました。
 〔表1〕は、岸田内閣の支持・不支持と、政府のコロナ対策への評価について、推移をまとめたものです。コロナ対策を「評価する」は4ポイント増えて41%、「評価しない」は3ポイント減の31%で、「評価する」-「評価しない」間の差は、4月の1ポイントから10ポイントと二ケタに広がりました。岸田政権は、引き続き安定軌道上にあると言えるでしょう。  


〔表1〕岸田内閣支持・不支持とコロナ対策評価
表1(22.5.21)

■内閣支持率 : 「若低-老高」型も変わらず
 岸田内閣の支持率と不支持率を年齢別に確認してみましょう。〔図1〕を参照してください。支持率は、4月(左図)、5月(右図)ともに、若年層で低く、年齢の上昇とともに比率の上がる「若低-老高」の年功型、きれいな階段構造です。支持率に関する、18~29歳(38%)と70歳以上(65%)間の比率差は27ポイントに広がりました。
 しかも、18~29歳、30代の若年層では、不支持が支持を上回っています。40代以上の中高年層では、4月から5月にかけて支持率の上昇がみられるにもかかわらず、若年層においては支持率が低迷したままで、かえって不支持率が増加しています。


〔図1〕内閣支持率・不支持率(年齢別)
図1(22.5.21)_コピー


■コロナ対策への評価 : 年齢差は変わらず 
 次に〔表2〕をご覧ください。岸田政権の新型コロナ対策の評価を年齢別にまとめました。表中( )内の数値は4月調査の結果に相当します。70歳以上の最高齢層をはじめとして、中高年層で「評価する」比率が上昇し、「評価する」>「評価しない」が明確に読み取れるでしょう。他方、18~29歳、および30代の若年層においては、逆の傾向、つまり「評価しない」>「評価する」が続いています。「評価する」=「若低-老高」、「評価しない」=「若高-老低」という、内閣支持・不支持と相似形の構造にほかなりません。


〔表2〕コロナ対策への評価(年齢別)
表2(22.5.21)
 



■原発再稼働への賛・否にも年齢差
 さて、今月(5月)の調査で採用したトピック質問の結果の中で、年齢差が存在したのが「原発の再稼働を進めること」への賛否でした。〔表3〕がそのまとめです。
 「賛成」の比率は18~29歳と30代の若年層で高く、年齢の上昇につれて比率が減少しています。一方、「反対」の比率は逆に、「若低-老高」の傾向が見受けられます。したがって、「賛成」>「反対」の比率差は、若年層で非常に大きく、高年層では拮抗していることが確認できます。ロシアのウクライナ侵攻をめぐるエネルギー供給の問題が影響しているのかもしれません。因みに、ロシアからの原油や石炭の輸入に関する対応を聞いた結果を年齢別に算出すると、「ただちにやめるべきだ」=「若低-老高」対「段階的にやめるべきだ」=「若高-老低」という傾向差が存在しています。


〔表3〕原発再稼働への賛否(年齢別)
表3(22.5.21)

■内閣支持・不支持を弁別するイシュー
 最後に、質問間クロスの結果から、内閣の支持・不支持を弁別するイシューを確認しておきましょう。〔表4〕にまとめてみました。
 表中のカラムの一番目、岸田内閣のコロナ対策については、「(内閣を)支持する」と答えた人たちは「評価する」=68% 、「評価しない」=8%、「支持しない」と回答した人たちは「評価する」=8% 、「評価しない」=68%と正反対で、コロナ対策評価が内閣の支持・不支持を区分する要素になっていることがわかります。四番目のウクライナ侵攻への政府の対応に関しても、内閣支持派の「評価する」が70%であるのに対して、内閣不支持派の「評価する」は36%と顕著な相違が存在しています。
 他の質問に関してはどうでしょうか。例えば三番目、すなわち、「緩和すべき(43%)」vs「緩和すべきではない(41%)」と、対立意見が拮抗しあう「外国人の入国制限」の結果をご確認ください。比率の絶対値にこそやや相違はあるものの、岸田内閣の支持派、不支持派のどちらにおいても、「緩和すべき」と「緩和すべきではない」とが拮抗しています。
 五番目の「ロシアからの原油や石炭の輸入」も、有権者の中で意見の対立が存在するイシューですが、内閣の支持派と不支持派間に志向性の違いは見受けられません。先ほど年齢差の項で取り上げた「原発の再稼働」についても、「反対」比率に相違は存在するものの、「賛成」比率に関しては支持派・不支持派間に大きな相違は見受けられません。加えて、下から二番目の「自衛隊が反撃能力を保有すること」という、すぐれてデリケートな政治的争点に関しても、内閣の支持・不支持を弁別するほどの明確な相違は確認できません。


〔表4〕内閣支持・不支持の弁別要素
表4(22.5.21)

 
 政策への賛否と内閣への評価の間に明確な相関関係がみられない。これは果たして何を示唆しているのでしょうか。首相や政権が政策の主体としては認識されていないということなのでしょうか。内閣支持率は、時宜の政権のパフォーマンス評価から、現今の世情を評価する指標へと変容しつつあるのかもしれません。


「バイデン大統領に言いたいことの自由記述回答」は こちら


 

5月21日全国世論調査の結果は以下の通りです。

22.5.21調査①
22.5.21調査②
22.5.21調査③
22.5.21調査④
22.5.21調査⑤
22.5.21調査⑥
「毎日新聞提供」

 

調査結果一覧はこちら

2022年05月23日 09:00

5月7日実施 沖縄復帰50年に関する全国世論調査と沖縄県民世論調査

2022.5.12

5月7日実施 沖縄復帰50年に関する全国世論調査と沖縄県民世論調査

 
 沖縄県の日本復帰から5月15日で50年になるのを前に、社会調査研究センターは5月7日、dサーベイによる世論調査を全国と沖縄県で実施しました。毎日新聞と琉球新報から受託した調査です。
 米軍専用施設面積の7割が沖縄に集中している現状について、沖縄では「不平等だ」とする回答は61%と「やむを得ない」の30%を大きく上回りました。全国は「不平等」が40%、「やむを得ない」が35%となり、「不平等」との回答が多かったものの、沖縄との意識の隔たりを感じさせる結果となりました。
 日本復帰については「(復帰して)良かった」の回答が全国80%、沖縄65%で、「どちらかといえば良かった」と合わせると全国95%、沖縄92%に上り、全国、沖縄ともに評価する声が多数を占めました。その一方で、米軍基地の運用や米軍関係者の権利を定めた「日米地位協定」については、全国で55%、沖縄で71%の人が「抜本的に改定すべきだ」と答えました。
 dサーベイは、社会調査研究センターがNTTドコモの協力を得て開発した、個人所有のスマートフォンを対象とする新時代のインターネット調査です。NTTドコモの運営する「dポイントクラブ」のアンケートサービス「プレミアパネル」(全国の18歳以上の会員数約5800万人)から無作為に抽出した18歳以上の対象者にメールで協力を依頼し、全国調査では1721人、沖縄調査では3207人から有効回答を得ました。

毎日新聞の記事はこちら
毎日新聞掲載の質問と回答はこちら
 
2022年05月12日 16:46

2022年4月23日実施 世論調査結果(自由記入項目)

 4月23日に社会調査研究センターと毎日新聞社が実施した全国世論調査で、スマートフォンでの回答者714人を対象に、憲法論議について自由に意見を書いてもらった。482人が何らかの回答を書き込んだ。
 
 改正推進派・慎重派ともに多かったのが、憲法9条や自衛隊の位置づけについての意見だ。
「時代にあったものへと改正すべき。しかし、戦争をしない、など変えてはいけないものは変えるべきではない。(40代、男性)」
「自衛隊や国防に関しては、解釈ではなく、明記をすべきである(20代、男性)」
「攻め込まれるおそれがあるのに、軍隊は持たない、攻め返さない等とする部分は検討すべき点。(40代、男性)」
などの意見が寄せられた。

 また、今回は特に、
「攻撃を仕掛けるということはもちろんダメだが、日本もいつウクライナのように戦争に巻き込まれるか分からないので、アメリカを頼りにし過ぎず、自国の事は自国で守れるようにするべきだと思う。(20代、男性)」
など、ロシアのウクライナ侵攻を受けての意見も目立った

 一方、「憲法24条1項を「両性の」から「両者の」に変更するなど、時代に則した内容に改正すべきである。(20代、男性)」など、それ以外の観点から、見直すべきとの声も上がった。

 回答を紹介することについて承諾が得られたものについて、全文を掲載する。なお、事実誤認や誹謗中傷などにあたると判断したものは掲載を見送った。

 

1<憲法改正に前向き>

・古い文面に縛られて、急変する情勢に対応できていないのは、ウクライナ情勢や近隣諸国への対応を見れば明らかである。他の法律と同様に、改正は積極的に議論すべきであり、その内容を国民がしっかり吟味する義務がある。(30代、男性)
・日本はこれまで一度も憲法改正していない。ウクライナのようにならないよう早く憲法改正が必要ではないか。(60代、男性)
・75年前の憲法は見直すべき(70代、女性)
・簡単に変えられるべきものではないが、半世紀以上前と現在では状況が違うため、現在の状況に即した改憲はすべき。(20代、男性)
・憲法の内容が時代にそぐわない箇所がある(50代、男性)
・GHQの監視下で作られた憲法に固執せず新しい時代の憲法を作るべき(60代、男性)
・アメリカから受け入れた憲法より我が国独自の憲法を制定すべきだ(70代、男性)
・「憲法改正」と聞くだけで、何でも反対と言う勢力がいるので、いろんなメディアで中立な立場を守ってほしい時代に合わせて改正は必要と感じる。そもそも日本人が作ったものと言い切れないので、日本人の考えで改正は必要。こんなに改正してない憲法も世界的には珍しい。だから改正、というわけではないが。(20代、男性)
・いち早く憲法改正すべき(70代、男性)
・きちんと話しながら、改正すべき。(50代、男性)
・これからの不足に備えた憲法改正をして欲しい。野党ももっと協力すべきだ。(50代、男性)
・とっとと改憲すべき(60代、男性)
・もつと改正しやすくするべきだ(70代、男性)
・一刻も早く改憲すべき。この期に及んで改憲を議論することにすら否定的なマスコミと左派政党は、もっと衰退してほしい。(40代、男性)
価値観は時代で変わってくる柔軟に変えていいと思うが、審議はしっかりするべき。(30代、男性)
・過去よりも現状に適した憲法改正は必要。(20代、男性)
・改正するべきところがまだあると思う(30代、女性)
・九条以外にも変更するべき事項があると思うので積極的に議論してほしいし、改正してほしいと思う。 支持政党の自民党も憲法改正に前向きではない感じの議員もいる感じがするのが残念なところ。(40代、男性)
・憲法はその時代背景、環境に応じて改正して、より良くしていかなければいけないと考える。他人から守られる価値があるから守られて現状を維持できているのであって、これが何時まで続くかは解らない。何かあってから考えるでは無く、何か無いように考えて行動するべきでは無いかと考える。国会で与党の説明責任が足りないと言われ続けているが、説明が足りなくしている要因は議題と違う事に大半の質問を割く野党側にもあると考える。国会は議論する場であり、以前の問題をほじくり返し違う事を永遠に話す場所では無いはず。今一度与野党の議員達は考え直す必要があるのでは無いかと思う。"野党"が何時まで"野党"のままであるのもそこなのではないだろうか。(20代、男性)
・憲法は改正すべき(60代、男性)
・憲法は基本的に改正すべきではない「日本のあるべき姿」だと思いますが、時代の変化等でやむを得ないと多数が思う状況にあれば改正してもよいと思います。しかし、憲法改正のニュースをちゃんと把握していないので、今この場でしたい意見はありません。(30代、女性)
・憲法は時代に合わせて改正すべき(40代、男性)
・憲法改正してもいいと思う(50代、女性)
・憲法改正して核共有をするべきだと思う。(50代、男性)
・憲法改正すべき!(70代、男性)
・憲法改正といえば、すぐ憲法9条に話が流れるが、9条に限らず、本来70年以上も100条以上もの法律が一言一句変わっていないことそのものが異常だと思う。さらに言えば、大日本帝国憲法から、日本は独自で憲法改正をしたことがない。戦前と戦後で切り分けられて、過ちを犯して失敗した戦前と、それを反省した戦後という二分法で語られるが、遵法するイデオロギーが異なっているだけで、同じことを繰り返していると私は思っている。憲法改正をするかしないかという低次元の話ではなく、どこを改正して、どこをすべきでないのかを忌憚なく議論できるような土壌を、一国民として作っていきたい。(20代、男性)
・憲法改正について、前向きに進めてほしいと強く思う。(30代、男性)
・憲法改正は必要です。(40代、男性)
・憲法改正を進める。(50代、男性)
・憲法改正賛成(30代、男性)
・憲法改正自主憲法(40代、男性)
・憲法自体がすでに国民全員が把握できないほどの内容になっている。憲法とは、国民を守るものであり、過去を振り返ると、私的利用のために改正されてきている。1度、縛り付けて国民を縛るばかりでなく本当に国益になるのかを吟味して抜本的に変えても良いとは思う。(30代、男性)
・見直しも必要だと思う。改憲の情報が不足している。(60代、男性)
・見直すべき(60代、男性)
・見直す時期には 来てるとおもう(50代、女性)
・現在、多くの憲法改正が必要だと考えます。早急にするには、高市早苗さんに日本をお任せしたいです。(60代、女性)
・現在に合った憲法が望ましい。(60代、男性)
・現在の憲法が制定されてから経過した年月があまりに長く、文明が発展した世の中に内容が見合っていない。基本的人権など時代に依らず内容を変えるべきではない条項を除き、随時見直していくべきと考えている。(40代、女性)
・現実に合致した内容にしてもらいたい。(40代、男性)
・現状に応じての憲法改正は必要(50代、女性)
・現状に合わせて変えるべき(40代、男性)
・古い憲法は新しい時代に合わせて見直す議論をすべきである。(変えろと言っているわけではない)(40代、男性)
・古すぎる内容のものは時代に合わせて都度変えていく必要がある。最近もので言うとネットトラブルが多発しているから新たな法改正が自然と必要になってくる。それと、小さい子の間での携帯のトラブルが見過ごせない。犯罪を犯す子供に対しても厳しい指導が必要。逮捕するに値する内容を見てみぬふりをする日本の体質にメスを入れてほしい。これまでは政治家のトップが「覚えていません」と度々説明をしない態度を国民が見続けたことにより、犯罪者も同じような手口でその場をすり抜けるような社会となってしまった。国を動かすために政治家になったのであれば最後まで責任ある行動をとるように国の体制を整えてほしい。(40代、女性)
・古臭い憲法はさっさと変えるべき(30代、女性)
・硬憲法といえど時代に合うものにすべき。(40代、男性)
・今の時代、国際情勢に合った憲法改正をして欲しい(20代、男性)
・今の時代に沿う憲法改正を望みます(40代、男性)
・今の時代に合った憲法に改正すべき(30代、男性)
・根本から帰るべき。マッカーサー草案からの離脱。(20代、男性)
・時代にあったものに修正して行く必要は感じる。(50代、男性)
・時代に沿って変化すべき(50代、女性)
・時代に見合った憲法に改正すべき(30代、男性)
・時代に合わせた、憲法改正は必要だと思う。ただ、何のために?とか誰の為に?等を考えて、間違った判断をしないようにしてほしい。(40代、女性)
・時代に合わせたものにしていく必要性はでてきたと思う。(40代、女性)
・時代に合わせた改正は必要だと思います(40代、男性)
・時代に合わせた改変も必要だと思う(40代、女性)
・時代に合わせて改正していって欲しい(50代、女性)
・時代に合わせて憲法も帰るべき(30代、男性)
・時代に合わせて変えても良い。人が作ったものは人が変えて良い。(50代、男性)
・時代に則した改正は必要と考える。今の時代、平和を守る諸国民が日本周辺に存在するか?それらの公正と信義が信頼に足るのか?甚だ疑問であると考える。(50代、男性)
・時代に即して改正すべき。変われない国は衰退するのみ。政治家の責任は重い。(50代、男性)
・時代の流れとともに憲法改正はいずれは行わければならないと思います。早いか遅いかの違いだと思います。与野党両方が十分な議論を尽くしてもらいたいです。(30代、男性)
・時代遅れの憲法はとっとと改正したほうが良いと思う。国を動かす政治家は時代遅れの方が権限を持っているのも、今の若い世代が選挙に行かない理由の1つだと思う。(30代、女性)
・自分達で変更出来る憲法でないと意味がない。時代に合わせた憲法にすべきと思う。(40代、男性)
・実情にあった憲法に改正すべき(40代、男性)
・社会情勢も変化しています。憲法も柔軟に変えねばなりません。(60代、男性)
・主要国では、戦後日本国だけが一度も憲法を変えてない。時代に合った憲法に変えるべきである。9条もしかり。(60代、男性)
・世界が変化しているのだから、状況や時代に合わせて見直すべき(60代、男性)
・世界情勢に合わせ改正することはいいことだと思うが、日本人のアイデンティティーは守って欲しい。(40代、男性)
・世界中の国と同等に堂々と国を守れる憲法に改正すべきだ。(40代、男性)
・昔とは状況が違うので時代にあった憲法を望む。(40代、女性)
・前時代の憲法で現代社会に解釈で適応するには無理がある!(50代、男性)
・早く憲法を改正し、防衛力を上げなくてはならない。(40代、男性)
・早く憲法改正をするべき(60代、男性)
・早く適切に改正すべき平和ボケ、保守的な考えでは、危険だと受け止めるべき。綺麗事では、通用しないと自覚しましょう。(50代、男性)
・早急に改正 すべき(70代、男性)
・早急に憲法改正して、国防軍の創設!(60代、男性)
・他国が作った憲法なので自国を守れるような憲法に変えた方がいいと思います(20代、男性)
・定期的に憲法の見直しを行うべきだと思います。(20代、女性)
・日本も独自で国を守る体制が必要です。(50代、男性)
・日本国民のための日本国民による、時代の流れに合った憲法を考えるべきだと思う(30代、男性)
・日本人自身で、憲法制定するべき(60代、男性)
・憲法24条1項を「両性の」から「両者の」に変更するなど、時代に則した内容に改正すべきである。(20代、男性)
・サイバー関連を強化するべき(30代、男性)
・喫煙を制限すべき喫煙所を税金で作るのをやめるべき喫煙の自由や権利がないことを憲法で明記すべき(18~19歳、女性)

 
 

2<自衛隊の位置づけ明確化、9条見直しを>

・自衛隊がもっと自由に活動できるようになって欲しい。(70代、女性)
・自衛隊の位置づけの議論をすべきだ(60代、男性)
・一応自衛隊加えた方がよい(40代、女性)
・憲法に自衛隊の存在を専守防衛の国防軍として明記すべき(20代、男性)
・自衛については真面目に考えて欲しい(40代、女性)
・自衛権を行使出来るような軍隊を憲法に明記して、外国からの侵略を守る為にも必要不可欠(50代、男性)
・自衛隊の、強化(60代、男性)
・自衛隊のあり方(20代、男性)
・自衛隊の呼び名を国防軍にかえたらいいと思います(30代、男性)
・自衛隊の存在を憲法上でも整理するのは賛成。今日的な観点で憲法を手直しすることも賛成だが「憲法は政府を縛るもの」であって国民の在るべき姿を規定するものではないということを大前提として取り組んで欲しい(30代、男性)
・自衛隊の存在を明確にすべきだと思います(70代、男性)
・自衛隊の存在を明記するのは賛成。改正手続きを変更したのは反対。(60代、答えない)
・自衛隊は必要(60代、男性)
・自衛隊や国防に関しては、解釈ではなく、明記をすべきである(20代、男性)
・自衛隊を軍隊と認めたほうがよいと思う。武力による侵攻に対抗できるように。(70代、男性)
・自衛隊軍隊として、他国を攻撃出来るようにしておくべきだ。その上で安易に攻め込めない様な仕組みを構築して欲しい。(40代、男性)
・自国防衛について明文化し自衛隊の立ち位置を定める。必要があれば防衛の為の先制攻撃も認める。(70代、男性)
・正直なところ憲法だとか詳しく調べたりとかしたことがないので分からないが、人間には性善説は通用しないので自衛隊の明記は子どもの未来のためには必要ではないかと思う。老人が増えている現代でどうあがいても対処が遅れるのは確実なのだから、今のうちにやれることはやっておいた方がいいのではないかと思う。(30代、男性)
・専守防衛だけでなく、国民の為に働く自衛隊の立位置をハッキリしてあげるべきと思う。(70代、男性)
・早く憲法を改正して、自衛隊がまともに活動できるようにし、日本をしっかりと守って欲しいです。中国の侵略行為に強い姿勢で対峙して下さい。(40代、女性)
・平和憲法を堅持すべき。ただし、自衛隊の憲法上の位置付を明確にすべき(70代、男性)
・1)集団的自衛権を廃止し、先守防衛に限定した場合には、自衛隊の存在を憲法に明記したほうが良い。2)平和憲法を維持してほしい。3)参議院を廃止する等、国会議員を減らした方が良い。(70代、男性)
・自衛隊を防衛し易い様に憲法改正して欲しい。今の教育で軍国主義にはならない。最近の新入社員は酷い。常識知らなさ過ぎて親の顔が見たい。(50代、男性)
・9条は速やかに実態に合わせて改正すべき(40代、男性)
・9条を改憲し独立した日本、強い日本にするべき。(40代、男性)
・さっさと9条を改正して自国は自国で守るようにすべき(40代、男性)
・ニュークリアシェアリングは進めるべき。第二次世界大戦では日本は敗戦国となり、人命の尊さを学び、争いを起こさないよう国連が生まれましたが、世界の均衡を保つ管理役として一部の国が権力をもつ常任理事国という役割は、決して国際力を持たない国を侵略して良いという権力ではありません。中露は約束は反故にし権力を持ち、戦争反対で武力を持たない国を侵攻します。古い兵器では近代化された兵器には敵いません。それは憲法も同じです。時代に見合った防衛力の強化、憲法改正が必要です。(60代、女性)
・改正は必要だと思います。相手に攻め込ませないための抑止力が日本には足りないと思います。敵に回したら大変だと思わせるための踏み込んだ改正を速やかに実行して頂きたい。(40代、男性)
・机上の空論である憲法9条では日本を守れないので、憲法改正や反撃能力強化のための軍備増強を早急に進めるべき。(60代、男性)
・近隣諸国から攻め込まれないための法改正の整備が急務と思われる、自衛隊の装備品の拡充を図るべき(60代、男性)
・憲法9条は、早く改正すべきであると思う(80歳以上、男性)
・憲法9条を改正し自衛隊を国軍と明記 敵地攻撃 反撃出来るよう改正してほしい(60代、男性)
・憲法9条を急いで改正すべき。(40代、男性)
・憲法9条改正法する。(70代、男性)
・憲法は、時代に併せて改正していくべき。70何近く変わっていない憲法9条も改正し、自衛隊を明記する。アメリカが守ってくれると考えるのは甘いと思うし、非常に危機感を感じる。(30代、男性)
・憲法をすみやかに改正すべき。緊急事態での私権制限などにとどまらず、9条を抜本的に改め自衛隊を国防軍としてきちんと位置付けるような憲法改正を行うべき。(70代、女性)
・攻め込まれるおそれがあるのに、軍隊は持たない、攻め返さない等とする部分は検討すべき点。(40代、男性)
・国益を守るために抑止力強化として改正は急務(40代、男性)
・国際的に認めた軍隊を持てるように、国民の財産、命、国土、主権を守れるように。 天皇家の男系尊守。(60代、男性)
・国防軍を持つ、敵国攻撃能力の保有、神話教育の復活、国民自由の担保、核保有(50代、男性)
・制定から70年以上が過ぎ、必要なメンテナンスは必要。9条については自衛権を明記し必要最小限の範囲にどどめるというような制限を加える形に改正するべき。(60代、男性)
・政治家は早く、現実を認識し、時代に即した憲法へと改正して欲しい。9条の改正には大賛成です。(50代、男性)
・戦後70年以上経って時代に合っていないと思う。すぐに改正する必要はないと思うが、憲法9条についてなど国民的な議論を経て今の時代に合った憲法にする必要性を感じる。(30代、男性)
・戦争対策が必ず必要日本も核を保有するべきいつまでもアメリカが守ってくれるとは限らない。自国は自分で守る(50代、男性)
・日本や諸外国の状況は変わっていくのに、戦後から全く改憲がないことが、おかしいと思う。日本に憲法9条があろうが、日本を攻めてくる相手国には関係がない。平時の今こそ、有事に備えた改憲や、核保有の議論が必要だと思う。(40代、女性)
・平和憲法では国民は守れない。(70代、男性)
・覇権国家の台頭の抑止、自国を守る為、時代に対応できる憲法が必要です。(60代、男性)
・防衛のために、核保有も含めて議論必要自衛隊を軍と認定すべき有事の際は専守防衛ではなく攻撃も含めるべき(30代、男性)
・防災と防衛を前提とした徴用制と、国防軍の明記。天皇制廃止。大統領制の導入。国会議員の削減、5分の1で十分。(50代、男性)
・有事に対応できるよう改正する方が良い。(70代、男性)
・憲法九条改正すべきと、強く思います。(50代、男性)
・ウクライナを見て世界は、戦争に巻き込まれても武器の提供するが、自国のみで戦わないといけない。時代にあった憲法改正を考えないといけないと思います。(60代、女性)
・この度のウクライナ,ロシアを観ても憲法9条を守りたい人の頭の中を知りたい。争い事は誰も好まないのは当然、しかし御題目の如くそれを唱えていたら敵は逃げる訳ではない。徴兵制度を復活する事さえ望んでいる。自国を守る気持ちが無い若者が増えている。少子化で若者も少なく、このままではC国に飲み込まれのも時間の問題。産めや増やせの時代ではなく、核武装さえ考えるべきかと思って居る。(80歳以上、女性)
・ロシア、北朝鮮、中国などが地理的に近くにある我が国なので、時代に合ったものに変えるのはやむなしと思う。議論は尽くすべき。声高な人の声だけを大きく取り上げるのは違う。(50代、女性)
・ロシアがウクライナ侵攻を始めて1ヶ月以上、アメリカや西洋諸国はウクライナに軍を派遣することも無く、ロシアとウクライナを仲裁することも無く、ウクライナ現地の人たちをほぼ見殺しにしました。このことが意味することは、例え日米安全保障条約があったとしても、日本に同じ事が起こった時にアメリカは直接介入せず、経済制裁という姿勢を取り、その間に多くの日本人が死ぬことになります。中国が台湾に侵攻しようとしていることは明らかです。そして台湾の隣は日本の領土、沖縄です。憲法9条改正は、早くても早すぎることは無いと思います。一刻も早いご決断をお待ちしております。(20代、女性)
・ロシアによるウクライナ危機、憲法9条改正問題、北方4島返還問題、北朝鮮と中国対策と我が国を取り巻く難題が山積している。国会で議論を尽くし積極的道筋を示してほしい。今後の日本の在り方を明解にすべきだ。(60代、女性)
・ロシア中国の動向を見るに、日本も憲法を改正して自衛隊がもっと柔軟に動ける体制を作るか、自衛軍を持つべき(40代、男性)
・改憲政党としての自民党が、改憲に消極的なのはいかがなものかと思う!ウクライナ侵略を教訓に我が国も国民の命と財産を守れる根本的な見直しをしていただきたい。(40代、男性)
・憲法9条の精神はとても素晴らしいものですが現実にはそぐわない面もあります。戦争は誰しも避けたいものと思っていましたが、先のロシアによるウクライナ侵略を見るに同じ考えではない国があることも事実となり、そういった国との対話のみでは国はもとより国民の命を守れないことも自明となりました。最後の選択肢として自衛することを放棄する今の9条は変えるべきを迎えたと感じてます。(30代、男性)
・憲法9条を改正し、自衛隊の明記し、自衛隊の行動力、実行力をあげる。日本にはトップクラスの自衛力があることを国際にアピールし、ウクライナ侵攻に共鳴している中国の台湾、先島侵攻の未然防止と北朝鮮の核開発抑止、韓国の慰安婦抑制、ロシアの北方問題の抑止に繋げて欲しい。今回のウクライナ侵攻を受け、アメリカは世界の警察では無いと思います。力を持つことは戦争がしたいということではなく、戦争をしない為の抑止力になる事を貴社を深め左派的な新聞社、国民が理解して欲しい(30代、男性)
・攻撃を仕掛けるということはもちろんダメだが、日本もいつウクライナのように戦争に巻き込まれるか分からないので、アメリカを頼りにし過ぎず、自国の事は自国で守れるようにするべきだと思う。(20代、男性)
・今回のウクライナ侵攻で軍隊の大切さを実感した。共産党ですら自衛隊を活用する発言があった。独裁政権の侵略がいつ起こっても不思議でない。そんなことはありえないではなくおこってしまたらを考えて憲法を改正することが必要と思います。(60代、男性)
・力による現状変更を目の当たりに見て、改正の必要性をすごく感じるようになった。日米同盟と言ってもどこまであてにできるか分からなくなった。憲法を改正して、しっかり国防に備えるべきです。(70代、男性)
・憲法は基本的に変えるべきではないと思いますが、今の時代に合わないところは改正していかなければ足枷になるだけで何も改善することが出来なくなる。日本をダメにする要因の一つに9条があるものと思います。日本の近隣国にとっては素晴らしいことなのかも知れませんが滑稽でしかない。戦いもせずに白旗だけは絶対に上げてはならない。その為にも国として抑止力は絶対にあるべきものと思います。(50代、男性)
・憲法改正して、絶対攻撃させない軍備は必要(50代、男性)
・憲法改正すべき、矛盾をなくすべき、軍隊を持つべき、軍事費をGDP2パーセントまで上げるべき(40代、男性)
・現在の憲法制定は国民の総意ではなく、その時勢のなかで出来たこともあり、現在の時代には則さない部分が多々見受けられるようになってきており、特に自衛隊の問題や核保有問題については時代の変革において切実な問題になってきており、真剣に検討し改正する必要な時期だと思われます。(60代、男性)
・世界大戦に負けて、アメリカ主体で作られた憲法を70年以上変えられないことが異様。早く改訂してほしい。特に9条。(30代、女性)
・日本の憲法が何十年も改正がなされていない状況を憂慮しています。現在日本が周辺国に対して置かれる状況、抱えるリスクを鑑みて憲法の改正のための具体的な動き出しは、もはや一刻の猶予なく速やかに行われるべきと考えます。特に自衛隊の明記や9条の改正、緊急事態条項の追加などを強く希望しています。(40代、女性)
・日本を取り巻く世界の状況は70年前とはずいぶん変わったので、憲法9条も含めて改正の議論をするべきである(40代、男性)
・教育の無償化を記載すること。環境保護や自衛隊明記などを盛り込むこと(20代、男性)

 

3<9条は守るべき><今はすべきではない><今の憲法維持を>

 

◇9条は守るべき

・時代に合った憲法として、加憲には賛成です。憲法9条は変えるべきではない。(60代、女性)
・時代に合わせて改正すべきだが9条は、改正の必要性がないようにおもう。(60代、男性)
・時代にあったものへと改正すべき。しかし、戦争をしない、など変えてはいけないものは変えるべきではない。(40代、男性)
・9条改正(自衛隊明記)には反対だが、憲法は時代に合わせて改正したほうがいい。(30代、男性)
・改憲は議論すべきだが、国民主権、基本的人権、平和主義は変える必要性はない。また9条は残すべき。(70代、男性)
・世の中が憲法改正に向かうようなニュースが多い。9条は一度改正に手をつけたら、悪い方向へと過大解釈され、一部の過激な思想のもとに日本を戦争加担へと推し進めるはず。生きていくために必要な改正以外はするべきではない。(50代、女性)
・憲法論議はおおいにするべきだが、今回のウクライナ侵攻みたいなことが起こってはいけないので、武力放棄、戦争放棄は基本である。(60代、男性)
・国並びに国民を守る為の憲法改正は致し方ないのかと思うものの戦争はしたくないと思う矛盾がある(30代、女性)
・9条を変える必要は無い。(50代、男性)
・9条死守(60代、男性)
・憲法9条により他国に日本は戦争に参加しない理由を示せるので、尊いものだと思う。(30代、男性)
・憲法9条を堅守すべきだ(70代、男性)
・現行の憲法9条を世界遺産としていいくらいに思います。自衛隊が戦力か否かは各論であり、そもそも民族として争いを求めず、国家として平和を希求する姿勢を明文化していることこそ、評価されて然るべきと考えます。(30代、女性)
・自分が生きている間に9条が改正されてしまうのではと不安です。80年近く直接戦争をせずにいれたことを私たちはもっと誇るべきだと思います。(20代、女性)
・戦後75年日本が戦争に巻き込まれなかったのは、平和憲法があったからです。したがって平和憲法を維持すべきです。被爆国である日本からか核廃絶をアピールし、子供達には平和教育をすべきです。(60代、男性)
・第9条は守るべきだ。(50代、男性)
・第九条は日本だけでなく、世界でも特別な意味を持つ憲法。改正してほしくない。平和の意義を保持して世界に向けて示すべきだと思う。(40代、男性)
・他国がどうであろうと、武力を持とうとする方向には反対。権力者はプライドのために道を必ず誤る。(50代、男性)

◇今はすべきではない
・コロナも未だ収束のも見込みが見えない為、今は憲法改正の時期ではないと思う。(20代、男性)
・何が今、1番大切で何が後回しに出来るか明確にしてまずは必要なモノから議論して欲しい。選挙を視野に入れた一定の支持層だけの人気取りのためにばら撒きする前に経済を回すこと重視で、国内の要である自動車産業にこれ以上負担をかけると、国が傾くと思う。コロナはもう共存するしかないて思うから、まずは経済回復を!(40代、女性)
・憲法に定められた諸権利の多くが実現されていないと感じています。憲法改正の必要性が強調されますが、それ以前にすることがあると強く思います。(50代、男性)
・今、すべき話ではない(50代、男性)
・今、そんなことを言ってる時ではない。今の世界情勢、国会議員の不祥事、不正直な国会議員において、自国、自己の見直しが大切ではないか?国会議員の適性検査が最も必要かと思います。現実の世界を知っている人もいるので…(60代、男性)
・今は論議すべき時期ではない(70代、男性)
・改憲の前にもっとやるべき事があると思う。(30代、男性)
・改正の必要はあるのかもしれないが現政権、自民党などのもとで行うことには強く反対する(40代、男性)
・憲法は国家の権力を縛るものとして機能するものだ。為政者の権限を拡大し国民の主権を抑圧する自民党案は憲法の在り方と矛盾する。そのような内実をごまかしたままの改正への雪崩込みを望まない。報道にも国民に対して批判的な解説をする努力義務があるはず。(50代、女性)
・憲法改正そのものはいずれすべきかもしれないが、自民党政権下での憲法改正には反対である(20代、男性)
・自民党の改憲草案が低レベルすぎて嘔吐感を催す。自民党落ち度というよりも、国民が不勉強、不見識、無関心すぎて議論の質が高まらない。(20代、男性)
・自民党の憲法改正は反対だが、今の憲法のままではいけないと思う。ただその前に国として第二次世界大戦の総括が必要。また、政治家の定年制が必要。政治家の世襲は検討すべき課題。(50代、男性)
・包括的な改憲ではなく特定項目ごとに改憲すべきだと思っている。9条や24条の改憲(両性の同意ではなく両者の同意として同性婚を可能にするなど)をするなら賛成だが、自民党改憲草案には忌避感しか感じないため、改憲派ではあるが改憲派として振る舞えない現状に不満を持っており、項目ごとの改憲を目指すようになれば項目ごとに賛成反対と明確にできるため項目ごとの議論をしてほしい(20代、男性)
・自民党が出した憲法の草案を全面的に支持しないわけではない。しかし、一部強く反対したい項目があるため改正には反対である。(30代、答えない)
・憲法改正議論は、自論倫理観を無理強いする、力を持った政党派閥の論理。残念ながら、日本の政治は未だ数の論理、力の論理で成り立っている。政治が全うな倫理観を持つまでは、改正をすべきではないと思う。(50代、男性)
・今の政治家のレベルだと、憲法改正は危険。本来は時代に合わせて変えるべきだが、与野党含め煽動政治家ばかりだから。(40代、男性)
・憲法改正の前に、司法はもっと憲法規定を厳格に遵守姿勢を鮮明すべき。現状では行政の下請機関に成り下がっている。(80歳以上、男性)
 
◇今の憲法維持を
・改憲するべきではない。日本の平和のためにも。(20代、男性)
・改憲の必要性を感じない(50代、男性)
・改正には反対だが、ロシアの侵攻に対しては、なんらかの対策をしておくべきだと思う。(50代、男性)
・改正反対(30代、男性)
・改定の必要なし。今回のウクライナ問題での国際対応で改めて、軍備を持つあるいは増強することが戦争防止に役に立たないか、ましてや核抑止力は幻想であり、破滅を選ぶ結果しかもたらなさないであろうことが誰の目にも明らかになった。国際紛争を起こさないためには敵を作らない、差別しない。多様な価値観を認めること。(70代、男性)
・簡単に変えるべきではない(50代、女性)
・憲法についての教育は現状充分だとは思えないと感じています。最高法規として定められたものを改正するとなると慎重にならざるを得ないと考えます。(40代、女性)
・憲法の遵守(60代、男性)
・憲法は、維持すべきと考えます。(60代、男性)
・憲法は、今だから逆に変えないでほしい。(50代、男性)
・憲法は為政者を縛るためのものであることは言うまでもないが、憲法の解釈を恣意的にねじ曲げ、法令遵守はどこ吹く風で公文書改竄をはじめとする違法行為に手を染める自公政権が中心となって発議する憲法改正が国民主権を踏みにじる極めて危険なものであることは自民党憲法改正草案をみれば明らかである。現行憲法を堅持することが日本の国益・平穏を守ることに繋がる。(40代、男性)
・憲法は権力者を縛るものです。9条を変えてはなりません。ロシアの侵略に乗じての、軍事力の増強も許せません。NATOの同盟国ではないはずです。軍事力で平和は守れなません。軍事力増強は軍事産業を太らせ。軍事費の分、国民の生活は下がります。架け橋になると仰有るなら、憲法の前文に掲げられた基本理念に基づき、地道に国政、外交を進めることこそ、日本の使命と思います。勝っても負けても戦争は悲惨です。ウクライナ難民の皆さんに手厚い保護は当然です。同一方、他国からの難民等に対する処遇を見ると、そこに格差、差別が有ると感じます。これは、純粋に人道的立場からではなく、何か別の思惑、力が働いているのではないかと思います。検証し、改めていただきたいです。(60代、女性)
・憲法は国民が国家に制限をすることであるため、安易に変えるべきではない。(40代、女性)
・憲法は守るべき(50代、男性)
・憲法は変えないで欲しい。時代の流れはあれど、国の方針はブレないで欲しい(30代、男性)
・憲法改正には反対する。(70代、男性)
・現憲法を堅持(50代、男性)
・現行法で充分(40代、男性)
・現在の憲法がいいと思います。軍備に頼る平和はありえないと考えます。学校の教育課程でその議論をし、PTAも入って討議する場を作るべきだと思います。(50代、女性)
・現在の憲法になってから戦争のない平和な生活ができているので、特に憲法改正する必要はないと思っている。(60代、女性)
・国や権力者が暴走するのを止めるのが現憲法だと思うので、ロシアにおける現状を見るに改憲する必要を感じません。(50代、男性)
・今のままで進んで欲しい(60代、女性)
・日本が誇れる憲法だと思う。唯一の被爆国である日本、戦争は人のしあわせを壊す意味のないもの、「戦争はしない」と明言する日本国憲法こそ日本の誇り。安易に改憲すべきものではない。(40代、女性)
・日本は先の大戦と同じ轍を踏まないでほしい。平和憲法は守ってほしい。(40代、女性)
・平和が欲しいので、憲法改正はしない方がいいと思う。(40代、男性)
・平和憲法の堅持、緊急事態への対応(60代、男性)
・平和憲法はいつまでも守るべきです(70代、女性)
・平和憲法を守るべき(80歳以上、男性)
・平和憲法を変えるべきでない(50代、男性)
・平和憲法改正反対です。(60代、男性)
・米国主導で導入された現憲法とはいえ、第9条をはじめとする民主的な平和憲法は、我が国の宝と信じる。大切にし、未来の世代に継承していきたい。(60代、男性)
・変えてはならない。(40代、女性)
・良い憲法だと思う(40代、男性)
・憲法を改悪することには反対します。(70代、男性)
・いかなる事由、時代の変化があろうと、憲法の改正はあってはいけないと思う。加憲等にとどまるべきだと思う。(40代、女性)
・時代とともにかえるものはあっても、憲法は変えるべきではないと思います。子育ての負担が大きいので、支援するようなものや、性差をなくすものは大賛成です。(40代、女性)
・ウクライナ侵攻のどさくさに紛れて核の共有や自衛隊、憲法9条の問題を強引に意図するところに導こうとする政治家がいそうで心配…。庶民は新聞やテレビ、本や雑誌、ネットなどを通じてしか情報をえられません。どこかにおもねるようなものではなくないとにかく正確な情報や解説が知りたい、と報道機関に対して思います。憲法論議についても、切り取り方によって右にも左にもいってしまう…。知らないままに、間違った判断をしてしまった、と将来後悔しないように正確な情報を教えて欲しい。正確な情報を相当な努力を払って取りにいかないといけないなんて、本来おかしい。議員や官僚の方たちは、己に都合のいい情報のみを出して、都合のいい結果を得るのが目的なのは、しょうがないのですが…。憲法9条については、改憲反対。刻々と世界の情勢がかわりつつあるとはいえ、専守防衛ではなぜいけないのでしょうか。戦争を経験した世代の方々が、苦悩しつつも作り上げたものを改憲するとこに、とても抵抗を感じます。アメリカとの関係はもちろん大事ですが、それはそれで置いておいて、「戦争は決してしないのだ」という独自のスタンスをなんとしても貫いてほしい。今までのやり方が難しくなってきたのなら、新しいスタイルを考えてほしい。なぜ安易に9条を変えようとしてしまうのか、理解に苦しむ。(40代、女性)

4<もっと議論を>

・いざという時、アメリカは守ってくれないと思うので、日本も防衛の為にもっと真剣に憲法について議論(核保有など)すべきだと思う。(40代、男性)
・もっと、議論すべき(50代、男性)
・もっと憲法について議論するべき賛成反対それぞれあってもいい。(40代、女性)
・もっと論戦すべき(50代、男性)
・ロシアのウクライナ侵攻が現実に起こり、日本もいよいよ他人事ではないと思うようになった。日本もいつ他国に攻められるかわからないのが現状だと思う。国会で核保有について真剣に、早急に議論してほしい。(30代、女性)
・安部内閣の時は安全保障(自衛隊)関連で憲法改正ありきで先行した感が有った。それで野党が反対する構造で本来日本国憲法のあり方の議論が進んでいない。憲法学者も各政党寄りの見解を主張するのみでは前進しない。ウクライナ侵攻で安全保障に関する危機感を盾に軍備、安保問題を軸に憲法改正派が攻勢を掛ける流れが出て来ると想定される。憲法公布から70年余りを経た今党利党略の観点からではなく真摯な議論と国民の意識を尊重し改正又は擁護を決めて行く段階に来ている時期である。政治家はもっと勉強して貰いたい。(70代、男性)
・加害者になる憲法論ではなく、被害者としてどうすべきかの憲法論をしてほしいへ。(70代、男性)
・改正の真の目的が曖昧。もっと国民の意見を聞いてもらう機会が欲しい(60代、男性)
・改正是非をもっと活発に議論すべき、世界に遅れている。(60代、男性)
・活発に議論するべき。(50代、男性)
・基本概念は変えなくて良いと思うが、本当に今の時代に則しているのか、検証すべきだと思います。(50代、男性)
・議論にすら応じない政党は不要。(50代、男性)
・議論もしないでなんだかんだ言うのではなく、まずは議論をした上で、変えるか変えないかを決めるべき(50代、男性)
・議論をするための議論でしかなく、どうしたいのかについての議論はなされていない時間と税金の無駄でしかない(50代、女性)
・緊急事態条項には絶対に反対。全く信頼のおけない政府にこれ以上の権限を与えたくない。逆に国会議員を縛る形の憲法論議には賛成。(50代、男性)
・憲法9条の議論を続けてほしい(20代、女性)
・憲法は、国民を守るためにあると思う、時代に合わせ改正も必要になると思うので、常に要否を含め検討すべきである。(70代、男性)
・憲法は国家権力の暴走に歯止めをかけるためのものなので、改正は慎重に議論して進めるべき。国民の意思を都度確認して反映させる必要があり、与党が無理矢理改正を推し進めるような事があっては断じてならない。(30代、男性)
・憲法は全国民が拠り所とする最高法規。改正の是非については時間をかけてしっかり議論を尽くす必要あると思う(60代、男性)
・憲法を改正するかどうかは別として、見直す事は必要だと思います。(40代、男性)
・憲法を改正する必要性がはっきりと示されず国民がそのことについて共通意識がないまま、憲法議論が展開されることには反対である。(20代、男性)
・憲法改正に賛成でも反対でも、全ての政党が議論に参加するべきだ。一部議論することに消極的な政党があるが、国会議員としては怠慢であると思う。(50代、男性)
・憲法改正の議論はして、国民投票するべき。(60代、男性)
・憲法改正の議論をすることもタブー視する風潮があることが理解出来ない(50代、男性)
・憲法改正は、必要なこともあるとは思いますが、議論があまりされないまま改正される現在の政治には疑問がおります。憲法改正には、時間を掛けた議論や国民の投票など、どんどん進めるべきではないと考えています。(60代、女性)
・憲法改正は当たり前の事なのに今まで議論する事すらタブーだった事自体が異常。周囲の核保持国が頭おかしいのにちゃんと議論して欲しい。(60代、男性)
・憲法改正への賛否問わず、憲法を読んだことのない人がほとんどではないか。意味のある論議とするためにも、年に一度の憲法記念日に老若男女問わず多くの人が目にする媒体で憲法を実際に見て、それがなんなのかを再認識できると良いのではと思う。(30代、男性)
・憲法制定から相当年数が経過しているので、社会情勢も変化してきている。現状に合わせて改訂する事を議論する事は良いことと思う。(70代、男性)
・憲法論議そのものを否定する意見もあるが論外。聖域ではない。時代遅れ。議論を尽くし、改正すべきは改正すれば良い。ただ、国民投票等改正に至る流れが説明不十分だ。(60代、男性)
・憲法論議は現実に対応出来るよう、有事に国民を守ることが出来る様に、改憲も含めてもっと活発に行うべきです。(70代、男性)
・憲法論議をするのであれば、テレビや新聞、ネットニュースでとりあげるべき現状、自分の意見を述べられるほどの知識や材料が国民に不足していると思います(30代、男性)
・現行憲法を維持すべきであるが、国防、安全保障について現状に合わせた論議をすべき。特にロシア、中国、北朝鮮の実態に合わせた論議が必要。(60代、男性)
・現実を認識しもっと積極的に議論されるべきだと思う。(60代、男性)
・考えるの時期ではあるが、政府主導でなく、国民がもっと考えるべきだ(40代、男性)
・国としての大人の真面な議論をして欲しい。机上のくだらない議論はいらない。(60代、男性)
・国会でも憲法論議をすべきだと思います。ロシアのウクライナ侵攻をはじめ、対中国、北朝鮮等アジア地域でも多くの問題を抱えていると思います。防衛費についても、今年の参議院選挙の争点の一つになるかと思います。どの政党がどのような考えなのか国民も判断する材料が必要かと思います。(60代、男性)
・国会議員の都合でなく、国民のためになる論議をすべき。議員自身の名声とかのためでなく、本当に国民のことを考えていることが伝われば、反対する国民は少ないはずです。(50代、男性)
・国民的議論が必要だが、国民を積極的に参加させる政策や方法が取られていない。単純に自主性に任されているようで、これでは民意は測れないだろう。(60代、男性)
・時間をかけてじっくり論議して欲しい。右、左の支持者たちの声ばかり大きい議論は聞きたくない。(60代、男性)
・審議拒否している立憲民主党が理解できない。審議はするべき。(30代、女性)
・日本の憲法をよく国民が理解した上で憲法論議をして欲しい。国会議員の勝手な考えで進めて欲しく無い。(60代、男性)
・必要に応じて憲法論議はすべきで有る(60代、男性)
・普段、憲法について考えることはあまり無く、身近な問題と捉え難い。分かり易い論点を挙げて議論することが必要だと思う。(60代、女性)
・老若男女、自由に活発な論議ができる雰囲気作りから始めるといい。(70代、女性)
・論議することは大変良い 他国がとやかく言うのは内政干渉だ(60代、男性)
・論議必要(70代、女性)
・アメリカ主導の現憲法を日本の現状にそくした憲法にと論ずるのは必要と思う(60代、男性)
・憲法改正論議をもっと活発にし拡充してほしい。(70代、男性)
 

 

5<その他>

◇その他
・憲法の解釈を時代に応じて変えることは必要だと思う。ただし、戦争中立国の立場は堅持してもらいたい。アメリカの傘に期待できない今、他の方法による国防を検討してもらいたい。(40代、男性)
・戦争や平和についての議論に関して、今の憲法で出来ることを生かした政策を行って欲しい。政治家が勝手な解釈変更や閣議決定で違反を行うことは支持しない。(40代、男性)
・もっと国民の意見を反映させてほしい(20代、男性)
・改正することのみが目標になっているように感じる。(30代、男性)
・記念日にする割に、政治家や国民はそこまで憲法を理解し、議論しているのか。早く決めなくてはならない案件があっても進展しないように思う。(50代、女性)
・日本国憲法の本来の意義を国民がもっと理解すべきだと思う。憲法改正には、国民投票が必須(60代、男性)
・抑止力のために憲法9条を変えても、何の硬貨もない、これを変えようとする政治家が第二次世界大戦前の政治家と同じでその数は大半です(80歳以上、男性)
・お金や権利、権力者の為に憲法はある。これは民主主義であれば仕方ないが、何が違うような気もする。とはいえ、社会主義も困る。(40代、男性)
・コロコロとまでいうつもりはないが、ルールなんて時代にあった形に変える必要があるはずなものなのに、いちいち議論に時間をかけすぎ。お陰で他のことに費やせる時間や費用まで無駄にされてる気がしてしまう。過去を生きた人たちではなくこれからを生きる人たちのことを考えたあるべき形を形成して欲しい。(40代、男性)
・コロナ禍やウクライナ戦争の危機にある今だからこそ、時代のムードに惑わされず、様々な意見の持ち主が、冷静に日本や世界の在り方を議論した上で、日本の将来の方向性や在りたい姿を皆で作り上げるのが求められると考えます。(30代、男性)
・憲法を過大解釈及びへりくだった思想は粗悪の根源となりうる。少なくとも大人は、憲法とは国の骨幹を成す最大の指針である事を真摯に受けとめるべきである。(60代、男性)
・憲法改正は中身が重要なので改正するしないでワーワー騒いでるのはバカらしいと思う。(20代、女性)
・私は馬鹿なので難しいことはわからないですが、日本はなぜ、他の国に、ヘコヘコするのでしょうか?日本も日本国内も子供やお年寄り低収入生活困難者が沢山いるのに、コロナで、収入が減って生活が困難な国民には、お金を出し渋るのに、よその国にはお金を出し難民受け入れをする。矛盾してませんか??自衛隊もそうです。自衛隊は国(日本)を守るため(他国から)の隊員として、戦争が大好きなこの国(日本)に、最低限の配慮として残された権力だったはずです。他国に、戦力として出国させる為に税金を払い私たち国民の生活を脅かしているそのような国家権力振りかざす。ただの兵隊では無いですか?日本には兵隊はいたらおかしいですよね?憲法を変える?このまま何もかも他国に話を合わせてヘコヘコゴマすり長い物には巻かれろと、コロコロ変えていたら、第一次、第二次世界大戦(戦争が大好きな歴代天皇陛下様方)お国のために命を捧げなさいと命令される世の中になりますよ?日本国民の命、他国の命どちらが優先されたら世の中変わりますか?憲法は何のために有るのか、そこをきちんと考え、判断をして頂きたく存じます。(30代、女性)
・色々な意見を交わし合うのは正しい。しかし全国民が憲法論議に興味を持ち、意識をしなければ論議の意味もなく未来の日本は人任せ、自分主義の社会になると思う。憲法改正は自分達に降りかかる危機管理意識とも思える要素が含まれている。もっと全国民が自国に対して関心と未来を創造する力を持たなければ憲法を変えても共存共栄の道は細く長い格差有る国になると思う。(40代、女性)
・単に憲法改正では意味がないどの部分をどのように変えるかが明瞭でなければならない(70代、男性)
・憲法改正の議論に国会議員の定員削減案を入れて欲しい。現在の定数から5%削減すれば質も上がり無駄な税金が使われなくなると思う。(50代、男性)
・アメリカが作った憲法にいつまでもこだわることは無いが、議員に有利なように変えるのはイヤだ(40代、男性)
・二世議員の廃止、職場におけるゴマすり出世への批判、まだまだ残る男尊女卑廃止の強化(60代、女性)
・国会議員の人数を減らせ。(50代、男性)
・国会議員の定数が多すぎるので、比例代表制は必要ないと思います。国会議員の歳費も使い道を明確にして、開示するべきです。余ったら、国庫に返納して、もっと国民のために使ってほしいです(50代、女性)
・とにかく寝ている議員に制裁をそんなんじゃ若い人たちは議論以前に議員に問題があると思ってしまいます世代が変わっても続くようなら日本は終わりですね(30代、答えない)
・非正規雇用への給付金は嘘だったのかな?岸田総理!!将来が見えない!!(50代、男性)
・財務省の言いなりの岸田は即刻辞任すべし。ウクライナ支援に対しては何の議論もなくスピーディー。外面はいい。しかし我々国民の生活を守ることには「慎重に議論して検討を重ねることを前向きに考えたいと思っている」だけ。笑全てがやってる感だけ。中身がない。空っぽ。日本国のトップが国民を完全に無視、無関心。一生懸命節約してくださいとだけ。また株式市場への敵対心・攻撃姿勢・その執着心は異常。国力を高めずしてどう分配するのか?参院選勝利したら無能の岸田が3年間も日本のトップに居座るなど断じて許しがたし。岸田は国民から搾取することしか考えていない無能者。腐敗した自民党、岸田を参院選で惨敗させるしか我々身を守るすべがない。惨敗して禊を受けよ!!怒(50代、男性)
・日々の生活を楽にしてください。借金が減りません。(50代、男性)
・日本の政治家を減らして、もっと貧困な人に援助金を出してあげてほしい。非核三原則は絶対守るべき。自分を守るためにしても新たな抗争がうまれてしまう。ロシアに対する経済制裁について、日本国内にいるロシア人に対する差別をやめさせてほしい。ウクライナに対する支援、ロシアに対する制裁だけではなく、アメリカヨーロッパの国々と協力してロシアに戦争をやめるように強く言ってください。心苦しいニュースばかりで辛いです。何かアクションを起こしてください。(20代、女性)
・非課税世帯や留学生には10万円を何度も給付しているが、国民みんなが平等に税金を納めているのだから一律10万を3ヶ月に一度くらいの頻度でするくらいが一番経済が活発になるとおもう。子育て世帯には特に。考えていただきたい(30代、女性)
・不景気すぎる。(18~19歳、女性)
・デフレ脱却できるんですか?(20代、男性)
・憲法はとりあえずどうでもいいので、今の不景気をなんとかしてほしい(20代、男性)
・景気悪いときは消費税を下げる。みたいなことできませんか?(40代、男性)
・自国は自国民で守る。アメリカ等あてにするな。(40代、男性)
・自国を守ることと、人権を守ることを可能な限り両立してほしい(30代、女性)
・日本は、これ以上戦争をしないでほしいです。アメリカに上手くあやつられています。日本人だけの平和主義の法律案を国会議員と市民団体連合会を作り2度と同じ様な事が無い様にしてもらいたいです。(40代、男性)
・戦争だけは、絶対に、ダメです!可能なら、日本もスイスみたいになれたらいいなと思います。(50代、女性)
・戦争については、何があっても参戦しない(60代、男性)
・戦争は 絶対反対ですしかし 有事への備えは必要です。軍備にしろ 自衛隊の存在にしろ平和ボケしていないで きちんと対応して下さい。(60代、男性)
・戦争はしたくないが、無条件に相手に屈服したくない。他国が守ってくれるという幻想も抱かない。(30代、男性)
・戦争は反対。武力を持つのも反対だけどアメリカが助けてくれないこともわかって不安!(60代、女性)
・戦争は反対だが、今の状態も何か違うと思う。(20代、男性)
・戦争をしない・民主主義を堅持出来るものであれば良い(30代、男性)
・戦争をしないような憲法であってほしい(30代、男性)
・もっと憲法について理解が深められるような発信が増えるとよいと思う。(30代、女性)
・もっと広く国民にわかるよう伝える必要がある。知らせようとしないのは、秘密裏にことを進めたいから、のように見える。不透明。(40代、女性)
・国民がより、安全で安心してくらせるには、どうししていくべきか、考える時が来ていると思う。(60代、女性)
・あいまいな野党を追及せよ。(80歳以上、男性)
・希望も期待もない(40代、男性)
・議論が活発になることは良いことと思います。しかし、既存の政治活動や思想は時代遅れで、これから社会を担う世代にとって魅力はないでしょう。若い世代には、自立的な新しい思想や考えを持って欲しいと思っています。が、その為にもっとも重要なのは、教育の刷新と考えます。(50代、男性)
・議論だけで世の中の変革をもたらすような決定事項がない(40代、男性)
・国を守る緊急対策を(50代、男性)
・国力低下し、攻撃から守るだけでなく、経済的に国際的な影響力を持てるよう力をつけ、国力を、あげていって、自国を守れるように 日本の技術や能力のある人が活躍できる支援体制を高めてほしい 経済制裁できなくなれば、攻撃をしてでも国を守れる仕組みは必要だと思う。(40代、女性)
・自衛隊の明記や成人年齢引き下げなど、国民に広く影響を与える事柄については、国民投票で決めるようにしても良いと思います。(40代、男性)
・政治家の間でばかり盛り上がっている(20代、男性)
・政治家や公務員の為ではなく、国民の為になることを論議してください。(50代、女性)
・政府のヒエラルキーを廃止天下りや機能しない老人を排除してゼロベースで若年齢をもっと増やすべき各省のお上も例示基準にすがり過ぎ。それに該当しなければ責任転嫁で担当局のたらい回し。(40代、女性)
・昔からある様々な法律を今の世の中にマッチする様な法律にして欲しいと思います。(50代、男性)
・多いにやっても構わないが何不自由なく便利に生きている都市圏の人達の 平和ボケの綺麗事だけを並び立てているテレビ番組を見ると腹立たしい (50代、女性)
・低所得者を守る法があればいい(40代、男性)
・特に。国民の意見など通用するのでしょうか?(60代、女性)
・難しい。前天皇陛下は守ろうとしている。(50代、女性)
・日本はアメリカの1つの州ですよね?(50代、女性)
・比較的に岸田さんを評価するが、岸田さんは周りの意見に振り回されている感じがあり、不安に思う時がある。(20代、女性)
・文書等では伝えにくく、長くなる(40代、男性)
・平和第一にして欲しい(60代、女性)
・与野党共に良いところを認め合い、不毛な野次合戦をせず、利権や国家公務員の機嫌取りのような改正を減らしてください。(30代、男性)
・主役は国民である。;国はじめ公的機関は税金で作成された公文書は全て公開すること。;マスコミは、公文書を分析して主権者である国民に伝えるという重大な責任がある。;マスコミは公開公文書により縦割り行政を横断的視点から問題を指摘していくべきと思う。以上(60代、男性)
・9条ばかり取り沙汰されているが、この国は放送法という苔の生えた法律を変える気が無いようだ。インターネットで情報を得るのがが当たり前のこの時代、テレビの公共性とは何なのか。電気、ガス、水道の前に民営化すべき組織があるだろう。(30代、男性)
・教育環境を充実してほしい。(20代、男性)
・インボイス制度を廃止してほしい(40代、女性)
・ウクライナからの避難民受け入れは支持するが、犬の検疫に関して特例を設けたのは受け入れ難い。国民を守るために必要な事は必要だと断固とした姿勢をとってほしい。(30代、女性)
・ウクライナが降参しないとプーチンは何をやるか分からない程今は頭の中は勝利しかないだろう!降参してくれないと日本にも飛び火がきたら大変な日々を過ごす事になる!政権は何年何十年後もいろいろと考えるべきだと感じている。(30代、女性)
・フリーランスの人の収入を上げてほしい(40代、男性)
・憲法論議とは関係ありませんが、金銭のばら撒きはしないでください。コンビニなど廃棄で捨てられていく食べ物がある一方、値上がりして食品を買うのも困っています。矛盾を何とかして欲しい。高所得の税金を0.1でも上げる事は出来ないですか?政治家が富裕層だから貧困層ばかり苦しめています。だから政治家の年収は300万に下げた方がいい。皇室もですが、富裕層や皇室が生き残って日本は何処に行きますか?国民がいて初めて国になることを忘れないで下さい。(40代、女性)
・殺人についてですが、罪がかるすぎます。(60代、女性)
・子供がいるので、少子化対策、支援なんとかしてほしいです。収入制限ある対策ばっかりで、皆うんざりしてます。コロナ対策に専門家頼るなら、キチンと育児した事ある政治家に意見頼ってほしい。野田議員とか。(30代、女性)
・質問に対する答えにはなっていないとは思うがいつも感じてる事を記載します。国会の討議は、きちんと解決していかなければいけない議題を討論してくれればいいが、いつも揚げ足の取り合いで建設的ではない。ダメな所を指摘するのは簡単。もっと政府が納得できる代替案も提示するべき。子供の言い合いではない。聞いていて指示できる内容がない。与党の議員が適切でないことを暴くのも必要だが、本題についてみんで知恵を出し合い決めて欲しい。(40代、女性)
・少子化対策、若年層の結婚問題(40代、男性)
・性犯罪者を筆頭に罰を厳しくするべきだと思います。また警察官などが法を犯した場合、通常の刑罰の2倍以上にするべきだと思います。(50代、男性)
・有事の際の自衛隊派遣や防衛手段など(50代、男性)
・政治家でなく政治屋が多い(80歳以上、男性)
・帝国憲法基軸としたもの(60代、男性)
・天皇制度(60代、男性)
  
◇わからない
・そもそも憲法の中身分からないし、何処をどう変えるのか、変えたらどうなるのか知りたい(60代、男性)
・それがなにかわからない(20代、女性)
・よくわからない(60代、女性)
・わからない(40代、男性)
・わからない(20代、女性)
・憲法改正などについて全然知らない。大人になったので、自国の政治を理解すべきだと思っている。(20代、女性)
・自分を含め正直、憲法を理解しているあるいは良く知っている人は少ないのではないかと思う。(40代、女性)
・全てに対応できるようにしているからかわならないけど、中途半端な表現が多過ぎて分からない。言葉の選び方も古臭くて意味が分からないことがある。(40代、男性)
・難しく解らない(50代、男性)
 
◇ない
・なし(50代、男性) ・なし(30代、男性) 
・なし(50代、男性) ・なし(40代、男性) 
・なし(50代、男性) ・何も感じない(18~19歳、答えない)
・特にありません(50代、男性) ・特にありません(40代、男性)
・特にありません(30代、男性) ・特にありません。(50代、男性)
・特にない(70代、男性) ・特にない(30代、男性) 
・特にない(50代、男性) ・特にないです(40代、男性) 
・特になし(50代、男性) ・特になし(50代、男性)
・特になし(50代、男性) ・特になし(18~19歳、男性)
・特になし(30代、女性) ・特になし(20代、男性)
・特になし(70代、男性) ・特になし(40代、男性)
・特になし(30代、女性) ・特になし(60代、男性)
・特に思うところはない(50代、女性) ・特に無い(50代、男性)
・特に無い(50代、女性) ・特に無し(50代、男性)
・特に無し(30代、男性) ・無し(60代、女性)
・なし(70代、男性)


調査結果こちら

 

調査結果一覧はこちら

2022年05月02日 19:00

2022年4月23日実施 全国世論調査の分析と結果

2022.4.25

4月23日実施 全国世論調査の分析と結果

 
ノン・スポークン
(22.4.23 全国世論調査)
 
岸田内閣支持率50%、「若低-老高」が顕著に
- コロナ対策・ウクライナ対応への評価にも年代差 -             

松本 正生(社会調査研究センター代表取締役社長)  


 社会調査研究センターは、2022年4月23日(土)、RDD方式による全国世論調査を実施しました。調査の方法は、携帯電話(スマートフォン)へのSMS(ショートメッセージ) + Web(インターネット)、および、固定電話へのIVR(オートコール)を複合した、新しいミックス・モード手法 = 「ノン・スポークン (Non-spoken) 調査」を採用しています。有効回答者数は、携帯714人、固定304人、計1,018人でした。 

■岸田内閣 : 支持率50% vs 不支持率34%
 今月の岸田内閣支持率は、前回3月の48%から2ポイント増の50%、不支持率は3月の38%から4ポイント減の34%となりました。支持から不支持を差し引いた比率は、前回の10ポイントから16ポイントに広がりました。
 〔表1〕は、岸田内閣の支持・不支持と、政府のコロナ対策への評価について、推移をまとめたものです。21年12月と22年1月を除くと、コロナ対策評価と内閣支持・不支持が連動するという、いつもながらの関係が続いています。内閣支持率は3か月ぶりに5割に回復し、岸田政権は安定軌道に乗りつつあるようにも思われます。  


〔表1〕岸田内閣支持・不支持とコロナ対策評価
22.4.23表1

 岸田内閣の支持率と不支持率を年齢別に確認してみましょう。〔図1〕を参照してください。支持率は、3月(左図)、4月(右図)ともに、若年層で低く、年齢の上昇とともに比率の上がる「若低-老高」の年功型を示しています。とりわけ今月の形状は、きれいな右肩上がりの階段構造を示しており、18~29歳の最若年層と70歳以上の最高齢層の比率差は25ポイントに拡大しました。

〔図1〕内閣支持率(年齢別)

22.4.23図1_コピー

 しかも、18~29歳、30代の若年層では、不支持が支持を上回っています。70歳以上をはじめとする中高年層においては、3月から4月にかけて、支持率 > 不支持率の差が拡大しているにもかかわらず、若年層については連動することなく、支持が低迷したままです。

■ウクライナ対応への評価 : 顕著な年齢差
 次に〔表2〕をご覧ください。アドホックな二大課題に関する政府の対応について、評価を聞いた結果を年齢別にまとめました。新型コロナウィルス対策に関しては、18~29歳、30代、40代では「評価しない」>「評価する」、60代、70歳以上では逆に「評価しない」<「評価する」と、50代を交点とする対照的な傾向が存在しています。コロナ対策関連で今回採用した「新型コロナウィルスの感染が再び拡大している地域にまん延防止等重点措置を適用すべきか」質問の結果を見ると、「適用する必要はない」が若・中年層で高く、高年層で低いことが確認できます。規制基調という従来の政府の対応への忌避的感情がうかがえるでしょう。
 ロシアのウクライナ侵攻をめぐる日本政府の対応に関しては、「評価する」の比率が、内閣支持率と同様に、顕著な「若低―老高」型を示しています。「評価しない」には、18~29歳を最高値とする「若高-老低」型が読み取れます。
 ウクライナ関連では、他に、「ウクライナからの避難民を日本政府が受け入れたことについて、どう思うか」、「身の回りの物価が上がっても、石炭の輸入禁止など、ロシアへの経済制裁を強化すべきか」という2つの質問を採用しました。これらに対する回答結果には、「もっと多くの避難民を受け入れるべきだ」(前者質問)と「もっと強化すべきだ」(後者)において、「若低-老高」の年功傾向が見受けられます。逆に言えば、「もっと多くの避難民を受け入れるべきだ」や「もっと強化すべきだ」の回答が、全体で69%、70%とそれぞれ圧倒的多数を占める中で、「これ以上受け入れる必要はない」(全体の14%)や「これ以上強化する必要はない」(同18%)回答が、18~29歳および30代では3割という相応の割合を占めています。



〔表2〕自分の身の回りのコロナ対策(年齢別)
22.4.23表2_コピー


■内閣支持構造の変容 : 「若高-老低」→「若低-老高」へ
 さて、先の〔図1〕でみたように、岸田内閣の支持率については、右肩上がりの年功型が定着したように思われます。ここで、21年10月の発足以来の支持構造の推移を確認してみましょう。22年10月、22 年1月、22年4月と3か月ごとの形状を示した 〔図2〕を参照してください。21年10月の発足時には、現在とは正反対の「若高-老低」型を示していました。ところが、22年1月にフラットな構造に変化し、22年4月には「若低-老高」型へと反転しています。


〔図2〕 岸田内閣:年齢別支持率の推移
22.4.23図2_コピー

 21年10月の「若高-老低」型は、安倍、菅政権の支持構造を受け継いでいました。それがわずか7か月後の22年4月には、かつての自民党政権の定番構造である「若低-老高」型に変容しているのです。安倍・菅支持の「若高―老低」型は、むしろ、不支持の構造的特色に転化しています(再度〔図1〕をご覧ください)。安倍政権を支えていた若年層に何が生じたのか、はたまた、反安倍のコアだった高年層で何が起こったのでしょうか。

 

■内閣支持・不支持の弁別要素:「コロナ」・「ウクライナ」・「憲法」
 今度は、質問間クロスの結果から、内閣の支持・不支持を弁別する要素を確認してみましょう。〔表3〕にまとめてみました。  
 
〔表3〕「内閣支持・不支持」x「コロナ対策」・「ウクライナ対応」・「憲法改正」
 
    22.4.23表3

 表中のカラムの一番目、岸田内閣のコロナ対策については、「(内閣を)支持する」と答えた人たちは「評価する」が59%、「支持しない」と回答した人たちは「評価しない」が73%で、コロナ対策評価が内閣の支持・不支持を区分する要素になっています。二番目のウクライナ侵攻への政府の対応に関しては、内閣の支持派でこそ「評価する」=67%、「評価しない」=10%と肯定する割合が多数を占めるものの、不支持派については「評価しない」が若干高いとはいえ、肯定と否定の比率が拮抗しており、コロナ対策評価ほどの弁別要素にはなっていません。
 さて、今月の調査では、憲法記念日が間近であることから、憲法に関する質問を3題採用しました。〔表3〕には、このうち「岸田文雄首相の在任中の憲法改正に賛成か」と、「憲法9条を改正して自衛隊の存在を明記することに賛成か」の2問の回答結果と内閣支持・不支持とのクロス結果を掲載しています。全体の結果は、前者が「賛成」=44%、・「反対」=31%・「わからない」=24%、後者が「賛成」=58%・「反対」=26%・「わからない」=16%でした。
 岸田首相の在任中の憲法改正に関しては、内閣支持派が「賛成」=53%・「反対」=20%、不支持派は「賛成」=36%・「反対」=56%と賛否の割合が逆転しています。他方、自衛隊明記のための9条改正は、比率自体に相違はあるものの、支持派も不支持派も「賛成」が多数を占めています。安倍政権時代には、憲法改正に関する態度が、内閣の支持・不支持を明確に弁別する要素となっていましたが、岸田政権をめぐる憲法意識は、位相がかなり異なると言えるでしょう。


■政党支持と「憲法意識」
 最後に、憲法意識と政党支持の関係を確認しておきましょう。〔表4〕は、政党支持者別の憲法改正への賛否をまとめたものです。各政党の支持率は、自民党=35%、立憲民主党=7%、日本維新の会=10%、公明党=3%、国民民主党=4%、共産党=4%、支持政党なし=31%でした。これらのうち、公明党、国民民主党、共産党については比率が小さく、支持者の度数が30~40人程度にとどまることに留意してください。  


〔表4〕「憲法改正」×「支持政党」
22.4.23表4

 〔表4〕を見ると、「支持政党なし」を中心とした座標上に、「自民」(ないし「自民」・「維新」)と「立憲・共産」が対極に付置していることが読み取れます。憲法改正に対する態度が、旧来の与・野党、言い換えるならば、右と左を弁別するメルクマールとして介在するという「55年体制」の残滓のような構図に他なりません。ただ、割合は少ないものの、国民民主党支持者の突出度は、若干の注目に値するかもしれません。

「憲法論議についての自由記述回答」は こちら

4月23日全国世論調査の結果は以下の通りです。

22.4.23調査①
22.4.23調査②
22.4.23調査③
22.4.23調査④
22.4.23調査⑤
22.4.23定例調査⑥

 
「毎日新聞提供」
 

 

調査結果一覧はこちら

2022年04月25日 09:00

時事問題調査「日本の世論2021」結果

2022.4.19

日本の世論2021 調査結果

 
  社会調査研究センターは、埼玉大学社会調査研究センターと、毎日新聞社による世論調査「日本の世論2021」の実施に協力しました。

 2021年11月~2022年1月、郵送方式で実施しました。全国240地点の選挙人名簿から層別2段階無作為抽出法で選んだ有権者2400人に調査票を送付しました。郵送のほか、スマートフォンによるインターネット回答も受け付けました。

 有効回答は1315人(郵送999人、ネット316人)、有効回答率は55%でした。
 回答者の性別は男性49%、女性50%、答えない1%。
 年代は18・19歳2%、20代8%、30代11%、40代17%、50代17%、60代19%、70代18%、80代7%、90歳以上1%でした。
 
 ご協力いただいたみなさま、ありがとうございました。

 選択式の質問と回答を掲載します。


問1    あなたは岸田内閣を支持しますか、支持しませんか、それとも関心がありませんか。(1つだけ番号に〇)    
1 支持する 49 %
2 支持しない 23 %
3 関心がない 27 %
  無回答 2 %


問2    あなたはどの政党を支持していますか。(1つだけ番号に○)    
1 自民党 37 %
2 立憲民主党 7 %
3 日本維新の会 13 %
4 公明党 3 %
5 国民民主党 2 %
6 共産党 2 %
7 れいわ新選組 2 %
8 社民党 0 %
9 NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で 0 %
10 その他の政治団体 0 %
11 支持する政党はない 33 %
  無回答 1 %


問3    あなたは今の生活に満足していますか。(1つだけ番号に○)
1 大いに満足している 5 %
2 ある程度満足している 60 %
3 あまり満足していない 28 %
4 全く満足していない  6 %
  無回答 1 %

 

問4    今の日本社会を以下に挙げる五つの層に分けたとすると、あなた自身はどれに入ると思いますか。(1つだけ番号に○)
1 1 %
2 中の上 19 %
3 中の下 41 %
4 下の上 22 %
5 下の下 7 %
6 わからない 10 %
  無回答 1 %
                                  
問5    10年後の日本は今より住みやすい国になっていると思いますか、思いませんか。(1つだけ番号に○)
1 思う 10 %
2 思わない 60 %
3 わからない 29 %
  無回答 1 %
       
問6    あなたが今、最も不安に思うことは何ですか。(1つだけ番号に〇)    
1 老後の生活 37 %
2 自分や家族の健康 22 %
3 就職や雇用 4 %
4 出産や子育て 3 %
5 地震などの災害 16 %
6 テロや戦争 4 %
7 景気 8 %
8 その他 3 %
  無回答 2 %

 

◆新型コロナウイルスについて

問9    日本の新型コロナウイルス対策について、どう思いますか。(1つだけ番号に〇) 

1 もっと厳しくすべきだ 35 %
2 妥当だ 49 %
3 厳しすぎる 4 %
4 わからない 10 %
  無回答 2 %



問10    新型コロナウイルスの流行で、あなたの生活はどんな影響を受けましたか。(1つだけ番号に〇)    
a)収入    

1 増えた 2 %
2 変わらない 70 %
3 減った 27 %
  無回答 1 %

    
b)運動する時間 

1 増えた 8 %
2 変わらない 59 %
3 減った 32 %
  無回答 1 %

   
c)通信販売・ネット販売の利用 

1 増えた 32 %
2 変わらない 59 %
3 減った 4 %
  無回答 4 %
 

       
d)テレビやネット配信動画の視聴時間 

1 増えた 47 %
2 変わらない 48 %
3 減った 2 %
  無回答 3 %


e)読書時間 

1 増えた 15 %
2 変わらない 77 %
3 減った 6 %
  無回答 2 %

       
f)家族との会話 

1 増えた 23 %
2 変わらない 71 %
3 減った 5 %
  無回答 1 %

       
問11    次に挙げるものの中で、あなたが今もっとも大事だと思うものはどれですか。(1つだけ番号に〇) 

1 家族 47 %
2 健康 38 %
3 お金 10 %
4 仕事 2 %
5 その他 2 %
  無回答 1 %


問12    次に挙げるものの中で、新型コロナの流行前、あなたにとってもっとも大事なものはなんでしたか。(1つだけ番号に〇)

1 家族 50 %
2 健康 31 %
3 お金 10 %
4 仕事 6 %
5 その他 3 %
  無回答 1 %

 


◆ 結婚について

問13    現在、夫婦は同じ姓(名字)を名乗ることになっていますが、結婚時にお互いがそれまでの姓を名乗るか、同じ姓にするのかを選べる「選択的夫婦別姓」にすべきだという意見があります。あなたはどう思いますか。(1つだけ番号に○)

1 夫婦は同じ姓を名乗るべきだ 30
2 戸籍上は同じ姓にし、旧姓を通称として利用できるようにすべきだ 25
3 同じ姓を名乗るか、お互いのそれまでの姓を名乗るのか、選べるようにすべきだ 44
  無回答 1

          
問14    選択的夫婦別姓が実現した場合、あなたは結婚時に夫婦同姓にしますか、夫婦別姓にしますか。既婚の方は、結婚時に選択的夫婦別姓が実現していたら、どうしましたか。(1つだけ番号に〇) 

 

1 夫婦同姓にするが、自分の姓は変更したくない 21
2 夫婦同姓にし、自分の姓を変更してもよい 45
3 夫婦別姓にする 10
4 わからない 22
  無回答 1


問15    男性同士、女性同士が結婚する同性婚を法的に認めるべきだと思いますか。(1つだけ番号に〇)

1 認めるべきだ 46
2 認める必要はない 16
3 どちらともいえない 37
  無回答 1

     


◆ 女性天皇について            

問16     天皇は、現在の制度では父方が天皇の血筋である男子の皇族が継承できます。天皇の子どもであっても、女子は皇位を継承できません。皇位継承についてあなたはどう思いますか。(1つだけ番号に○)

1 男子の継承を維持すべきだ 10
2 男子がいない場合のみ、女子の継承を認めるべきだ 41
3 男女にかかわらず、天皇の第一子の継承を優先するべきだ 35
4 わからない 14
  無回答

 


問16a 「2.男子がいない場合のみ、女子の継承を認めるべきだ」か「3.男女にかかわらず、天皇の第一子の継承を優先するべきだ」と答えた方へ

                            

  女性皇族の天皇即位が可能になった場合、その子どもが天皇の位を継承すると、父方が天皇の血筋の「男系」ではなく、母方が天皇の血筋の「女系」となります。どう思いますか。(1つだけ番号に○)

1 男系による継承を維持すべきだ 10
2 女系による継承を認めるべきだ 70
3 わからない 18
  無回答 3

                            


◆ 環境問題や原発について

問17    あなたは、地球温暖化などの気候変動を実感していますか。(1つだけ番号に○)

1 気候変動を実感している 88
2 気候変動の実感はない 11
  無回答 1



問18    あなたは、地球温暖化について、どう思いますか。(1つだけ番号に○)

1 深刻な問題だと思う 92
2 深刻な問題だとは思わない 7
  無回答 1

        
問19    あなたは、地球温暖化を止める対策に、どの程度取り組みたいと思いますか。(1つだけ番号に○)

 

1 生活が不便になっても取り組みたい 20
2 現在の生活が維持できる範囲で取り組みたい 74
3 何かしようとは思わない 5
  無回答 1

 

問20    2011年3月に福島第1原子力発電所の事故が発生してから10年が過ぎました。10年間で、あなたの原子力発電所に対する関心は変化しましたか。(1つだけ番号に○)  

 
1 関心を持ち続けている 52
2 関心が薄れている 37
3 もともと関心がない 11
  無回答 0

 


問21    日本の原子力発電所について、あなたの考えに近いのはどれですか。(1つだけ番号に○)
 

1 将来も維持すべきだ 14
2 当面は維持し、将来は廃止すべきだ 55
3 今すぐ廃止すべきだ 14
4 わからない 17
  無回答 1

            


問22    原子力発電所で使い終わった「使用済み核燃料」の処分について、あなたの考えに近いのはどれですか。
(1つだけ番号に○)

1 使用済み核燃料を、自分が住む地域で処分しても構わない 19
2 使用済み核燃料は、自分が住む地域以外で処分してほしい 35
3 わからない 46
  無回答 1

                                                                         
問23    福島第1原子力発電所で発生する汚染処理水について、政府は2023年以降、海洋放出する方針を示しています。あなたはどう思いますか。(1つだけ番号に○)

 

1 海洋放出はやむを得ない 37
2 他の方法を探るべきだ 44
3 わからない 19
  無回答 0

                                           
 

◇ 各国との関係について

問24    米国、中国、韓国、ロシア各国との関係についておたずねします。         
                   
a)四つの国に対し、どの程度「親しみ」を感じますか。それぞれの国について5点満点でお答えください。(1つだけ番号に○)

 

  1 2 3 4 5 無回答 平均値
米国 3% 4% 25% 40% 25% 3% 3.8
中国 41% 29% 19% 5% 1% 4% 1.9
韓国 31% 24% 26% 11% 4% 4% 2.3
ロシア 39% 34% 20% 3% 1% 4% 1.9

 

                                                        
b)四つの国と日本との10年後の関係は、現在と比べてどう変化していると思いますか。それぞれの国について5点満点でお答えください。(1つだけ番号に○)    

  1 2 3 4 5 無回答 平均
米国 2% 3% 36% 35% 20% 3% 3.7
中国 27% 27% 32% 7% 2% 4% 2.3
韓国 26% 22% 33% 11% 3% 4% 2.4
ロシア 21% 26% 42% 5% 2% 5% 2.4



問25    国際社会における中国の影響力が増す中、米中の対立が強まっています。日本は、米国と中国、どちらとの関係をより重視すべきだと思いますか。(1つだけ番号に○)    

1 米国 65
2 中国 3
3 どちらともいえない 31
  無回答 1

 

問26    核兵器禁止条約が今年1月に発効しましたが、日本は参加していません。あなたはどう思いますか。(1つだけ番号に〇)                     

1 日本も参加すべきだ 61
2 日本が参加する必要はない 14
3 わからない 24
  無回答 1

 

   

問27    核兵器禁止条約の初の締約国会議が来春開かれます。日本は条約に参加しないまでも、オブザーバーとして会議に参加すべきだという意見もありますが、あなたはどう思いますか。(1つだけ番号に○)     

1 オブザーバー参加すべきだ 66
2 オブザーバー参加する必要はない 7
3 わからない 27
  無回答 1


◆ 衆院選挙について


問28    あなたは衆院選で投票しましたか。(1つだけ番号に○)
1 投票した 74
2 投票しなかった 26
  無回答 0
                             

「1.投票した」と答えた方へ                                            
問28a    小選挙区で投票する候補者を決めるとき、あなたがもっとも重視したのは何ですか。(1つだけ番号に○)
1 候補者の政党 46
2 候補者の政策や主張 33
3 候補者のひとがら 13
4 友達や家族の意見 5
5 その他 3
  無回答 0
    

「2.投票しなかった」と答えた方へ                                          
 問28b    あなたが投票しなかったのはなぜですか。(1つだけ番号に○)
1 投票したい候補者や政党がいなかったから 35
2 関心がなかったから 27
3 私1人が投票しなくても同じだから 8
4 投票するのが不便だったから 11
5 その他 19
  無回答 1
                        

問29    衆院選で465人が当選しましたが、このうち女性は45人(9.7%)でした。女性議員を増やすため、選挙の候補者や議席の一定数を女性に割り当てる「クオータ制」を導入すべきという意見もありますが、あなたはどう思いますか。(1つだけ番号に○)
1 導入すべきだ 35
2 導入する必要はない 40
3 そもそも女性議員を増やさなくてもいい 5
4 わからない 19
  無回答 2



 

                  

2022年04月19日 14:30

社会調査研究センター


〒338-0825 埼玉県さいたま市桜区下大久保255 国立大学法人 埼玉大学内
電話番号 048-714-2063

埼玉大学社会調査研究センター
毎日新聞