HOME ≫ ブログページ ≫

ブログページ

2021年2月13日実施 世論調査結果(自由記入項目)

東京オリンピック・パラリンピックの開催是非に関する自由記述回答まとめ

  社会調査研究センターと毎日新聞が2月13日に実施した全国世論調査では、携帯SMS調査の回答者729人を対象に「東京オリンピック・パラリンピックを開催すべきかどうか、あなたのご意見を自由にお書きください」と尋ねた。  
 何らかの回答を書き込んだのは638人と9割近くに上った。これまでの調査で自由記述形式の設問における回答率が7〜8割程度だったのと比べ、回答者の関心の高さが示された。  
 回答を書き込んだ人のうち5割強が新型コロナウイルスの感染状況を主な理由として延期・中止を求める意見だった。アスリートの気持ちに寄り添いながらも、海外からさらにウイルスが持ち込まれる危険や、医療従事者の負担増などを懸念する意見が多かった。開催を求める意見は回答の3分の1程度で、無観客でも開催してほしいという声が目立った。どちらとも言い切れない悩ましさをつづった回答も少なくなかった。  
 寄せられた多様なご意見を便宜的に<①延期・中止><②開催><③その他>に分類し、回答者の承諾を得たものについて全文を紹介する。    
 誤字・脱字も原文のままとした。個人の特定につながる情報が含まれると判断した場合、または公序良俗に著しく反したり、明らかな事実誤認・誹謗中傷・フェイクニュースを流布したりする恐れがあると判断した場合は掲載を見送った。政府や政党・政治家、メディアに対する批判はそのまま掲載した。    
 調査は、社会調査研究センターと毎日新聞が2月13日、18歳以上を対象に携帯電話のショートメッセージサービス(SMS)機能を使う方法を主体として実施した。コンピューターで無作為に数字を組み合わせた携帯電話と固定電話の番号に自動音声応答(オートコール)で電話するRDS法で対象者を抽出。携帯電話の場合は、調査を承諾した人にSMSで回答画面へのリンク情報を送付。固定電話の場合は、自動音声の質問にプッシュ番号で回答してもらった。目標サンプル数を携帯700件・固定300件に設定し、携帯729件・固定313件の有効回答を得た。

調査結果こちら

2021年02月25日 09:00

2021年2月20日実施 千葉県知事選情勢調査

2021.2.22

2月20日実施 千葉県知事選情勢調査


 熊谷氏が県内全域で大きくリード 関氏らが追う展開  
 社会調査研究センターは2月20日、千葉県知事選(3月4日告示、同21日投票)の情勢調査を実施した。3期12年務めた森田健作知事の任期満了に伴う知事選は、森田氏が引退を表明し、千葉市長の熊谷俊人氏(43)や自民党県議の関政幸氏(41)らが立候補を予定している。調査では、熊谷氏が県内全域で大きくリードし、関氏らが追う展開になっている。誰に投票したいと思うかの問いに約3割が「わからない」と答えており、今後、情勢は変わる可能性もある。  
 調査は、知事選投票日を1カ月後に控えた2月20日、千葉テレビ放送と共同で実施した。コンピューターで無作為に数字を組み合わせた固定電話の番号に電話をかけるRDD法で対象者を抽出し、自動音声応答(オートコール)で1101人から有効回答を得た。


◇投票に「行く」93%  
 調査では、回答者の73%が投票に「必ず行く」と答え、「たぶん行く」と合わせると93%が投票に行く意思を示した。「行かない」は2%、「わからない」は5%だった。  
 熊谷氏は千葉市長を2009年から3期務め、新型コロナウイルス対策などで積極的に情報を発信してきた知名度で県内全域に浸透。千葉市内だけでなく、県北西部・北東部・南部のいずれでも他の候補者を大きく引き離している。


◇自民支持層でも熊谷氏優勢  
 関氏は千葉市緑区選出の県議(3期目)。自民党県連は森田知事の後継候補として鈴木大地前スポーツ庁長官の擁立を目指したが固辞され、若手県議の関氏を熊谷氏への対抗馬に選んだ。  
 しかし、調査では自民党支持層でも約4割が熊谷氏を支持し、関氏は熊谷氏に後れを取っている。自民党県連は事実上の一騎打ちの構図に持ち込んで関氏の知名度を上げる狙いだったが、現状では足もとの与党支持層も固められず、自民党の地盤が厚い県北東部や南部でも関氏への支持は広がっていない。


◇森田県政「評価する」20%  
 調査では、3期12年の森田県政について「評価しない」との回答が42%、「どちらとも言えない」が37%に達し、「評価する」は20%にとどまった。4年前の前回知事選で森田氏に投票したと答えた層でも「評価する」は34%。2019年の台風災害や昨年来のコロナ禍への対応が森田県政への評価を下げたとみられる。  
 森田県政に対する県民の評価が低いことから「森田後継」をアピールするのは得策と言えず、それも関氏支持の伸び悩みにつながっているようだ。


◇「社会保障・福祉」30% 「コロナ対策」28%  
 調査では、新しい知事に最も力を入れてもらいたい政策を尋ねた。結果は「社会保障・福祉」30%▽「新型コロナウイルス対策」28%▽「景気対策」15%▽「教育」9%▽「道路などのインフラ整備」5%▽「その他」12%。回答別に支持傾向をみても、いずれも熊谷氏が関氏を大きくリードしている。  
 千葉県知事選には、熊谷、関両氏のほか、共産党の推薦する金光理恵氏(57)▽元船橋市議の門田正則氏(73)▽元県立高校長の皆川真一郎氏(66)▽医師の加藤健一郎氏(71)らが立候補を予定している。  
 社会調査研究センターでは今後も多角的に千葉県知事選の情勢分析を進めていきたい。

 
文責 平田崇浩(社会調査研究センター調査研究部長)


 

2021年02月22日 09:00

2021年2月13日実施 全国世論調査の分析と結果

2021.2.15

2月13日実施 全国世論調査の分析と結果

21.2.13調査_1
21.2.13調査_2
21.2.13調査_3

 

「東京オリンピック・パラリンピックの開催是非に関する自由記述回答」についてはこちら
 


2月13日全国世論調査の結果は以下の通りです。  



2021.2.13調査①
2021.2.13調査②
2021.2.13調査③
2021.2.13調査④
2021.2.13調査⑤
2021.2.13調査⑥
2021.2.13調査⑦



 

「毎日新聞提供」
 

2021年02月15日 09:00

社会調査研究センターの新ミックス・モード調査 (4)~ 菅政権、難局へ

株式会社社会調査研究センターがこれまで実施した「新ミックス・モード調査」の結果をもとに、菅内閣の支持率▽内閣支持率の比較▽自民党の支持率▽学術会議問題について、といったトピックについて、弊社社長が解説します。

 

「新ミックス・モード調査」に関する論文はこちら

↓↓↓新ミックス・モード調査について、弊社社長による解説動画↓↓↓


 
2021年01月29日 09:00

2021年1月16日実施 世論調査結果(自由記入項目)

新型コロナウイルスへの政府対応に関する自由記述回答のまとめ

  社会調査研究センターと毎日新聞が1月16日に実施した全国世論調査では、携帯SMS調査の回答者711人を対象に「新型コロナウイルス感染に関する政府の対応について、あなたのご意見を自由にお書きください」と尋ねた。
 何らかの回答を書き込んだのは517人。「遅すぎる」「後手後手」など政府や政党・政治家に対する怒り・いら立ちを記した回答が大半を占め、その中にはGoToトラベル事業が感染を拡大させたとの批判や、菅義偉首相のメッセージが伝わってこないことへの不満も目立った。ロックダウン(都市封鎖)のような強い規制や再度の現金給付を求めるなど、政府の対策に注文をつける意見も多かった。  
 気になったのは、新型コロナウイルス感染症を「ただの風邪」「インフルエンザと同じ」と見なして、マスメディアの報道を「騒ぎすぎ」「あおりすぎ」と批判する意見が一定数ある傾向が昨年来、続いていることだ。こうした意見の多くが政府対応の擁護や政権支持と重なっていることをどう考えるか。インフルエンザのようにワクチンと特効薬が普及するまではお互いの命を守るために徹底した感染対策が必要なのだというコンセンサス(国民合意)の形成に政府・政権が失敗した結果とみることもできそうだ。  
 寄せられた多様なご意見を便宜的に<①怒り・いら立ち><②注文><③その他>に分類し、回答者の承諾を得たものについて全文を紹介する。  
 誤字・脱字も原文のままとした。個人の特定につながる情報が含まれると判断した場合、または公序良俗に著しく反したり、明らかな事実誤認・誹謗中傷・フェイクニュースを流布したりする恐れがあると判断した場合は掲載を見送った。政府や政党・政治家、メディアに対する批判はそのまま掲載した。  
 調査は、社会調査研究センターと毎日新聞が1月16日、18歳以上を対象に携帯電話のショートメッセージサービス(SMS)機能を使う方法を主体として実施した。コンピューターで無作為に数字を組み合わせた携帯電話と固定電話の番号に自動音声応答(オートコール)で電話するRDS法で対象者を抽出。携帯電話の場合は、調査を承諾した人にSMSで回答画面へのリンク情報を送付。固定電話の場合は、自動音声の質問にプッシュ番号で回答してもらった。目標サンプル数を携帯700件・固定300件に設定し、携帯711件・固定368件の有効回答を得た。

調査結果こちら

2021年01月20日 09:00

2021年1月16日実施 全国世論調査の分析と結果

2021.1.18

1月16日実施 全国世論調査の分析と結果

2021.1.16調査_1
2021.1.16調査_2
2021.1.16調査_3
 

 

「新型コロナウイルスへの政府対応に関する自由記述回答」についてはこちら
 

 

1月16日全国世論調査の結果は以下の通りです。

 

2021.1.16世論調査①
2021.1.16世論調査②
2021.1.16世論調査③
2021.1.16世論調査④


 

「毎日新聞提供」
 

2021年01月20日 09:00

2020年12月12日実施 世論調査結果(自由記入項目)

新型コロナウイルス第3波に関する自由記述回答のまとめ

 社会調査研究センターと毎日新聞が12月12日に実施した全国世論調査では、携帯ショートメール調査の回答者714人を対象に「新型コロナウイルス感染の第3波について、あなたのご意見を自由にお書きください」と尋ねた。     
 何らかの回答を書き込んだのは553人。そのうち6割近くを行政に対する批判や注文が占め、特に緊急事態宣言の発令と「GoToトラベル」事業の停止を求める意見が目立った。手洗いやマスク着用、移動・会食の自粛など個人の感染防止努力を重視する意見や、ワクチンが普及するまで耐えるしかないとの意見も少なくなかった。感染拡大への不安を前提とした意見が大勢だった一方、新型コロナの危険性を否定し、マスメディアの報道を「騒ぎすぎ」「情報操作」などと批判する意見も散見された。  
 寄せられた多様なご意見を便宜的に<①不安の訴え><②行政への批判・注文><③個人の努力重視><④その他>に分類し、回答者の承諾を得たものについて全文を紹介する。      
 誤字・脱字も原文のままとした。個人の特定につながる情報が含まれると判断した場合、または公序良俗に著しく反したり、明らかな事実誤認・誹謗中傷・フェイクニュースを流布したりする恐れがあると判断した場合は掲載を見送った。政府や政党・政治家、メディアに対する批判はそのまま掲載した。  
 調査は、社会調査研究センターと毎日新聞が12月12日、18歳以上を対象に携帯電話のショートメール機能を使う方法を主体として実施した。コンピューターで無作為に数字を組み合わせた携帯電話と固定電話の番号に自動音声応答(オートコール)で電話するRDS法で対象者を抽出。携帯電話の場合は、調査を承諾した人にショートメールで回答画面へのリンク情報を送付。固定電話の場合は、自動音声の質問にプッシュ番号で回答してもらった。目標サンプル数を携帯700件・固定300件に設定し、携帯714件・固定351件の有効回答を得た。

調査結果こちら

2020年12月14日 09:00

2020年12月12日実施 全国世論調査の分析と結果

2020.12.14

12月12日実施 全国世論調査の分析と結果

2020.12.12調査_1
2020.12.12調査_2
2020.12.12調査_3

 

「新型コロナウイルス第3波に関する自由記述回答」についてはこちら
 

12月12日全国世論調査の結果は以下の通りです。

 

2020.12.12世論調査①
2020.12.12世論調査②
2020.12.12世論調査③
2020.12.12世論調査④
2020.12.12世論調査⑤




 

「毎日新聞提供」
 

2020年12月14日 09:00

2020年11月7日実施 世論調査結果(自由記入項目)

米大統領選に関するご意見の自由記述回答まとめ

 社会調査研究センターと毎日新聞が11月7日に実施した全国世論調査では、携帯ショートメール調査の回答者726人を対象に「アメリカの大統領選について、あなたのご意見を自由にお書きください」と尋ねた。   
 何らかの回答を書き込んだのは517人。調査時はバイデン前副大統領の優勢が伝えられながらもトランプ大統領が選挙の不正を訴えて敗北を認めず、その後の混乱が予想される状況下にあった。  
 調査結果では、民主主義国のリーダーとして振る舞ってきた米国の混乱を批判的に論じた回答が目立ったほか、米大統領選の選挙制度のわかりにくさや複雑さを指摘する回答も多くみられた。  
 驚かされたのは、大統領選に不正があったと疑っている人が少なくなかったことだ。トランプ大統領への支持を明言する回答が多数を占めたわけではないが、不正投票に言及した人の多くはトランプ氏にシンパシーを感じているものとみられる。  
 併せて、メディアの「偏向報道」に対する批判も目についた。そのほとんどが「親トランプ」の立場からのもので、「バイデン候補に肩入れしすぎている」などの批判が米国メディアだけでなく日本のメディアにも向けられた。
 トランプ氏による「不正投票」「フェイクニュース」などの訴えが日本においても一定の理解を得ているようだ。「バイデン氏は親中国」と決めつける回答も少なからずあり、根拠の不確かな情報がインターネットなどを通じて浸透していることをうかがわせた。  
 寄せられた多様なご意見を便宜的に<①親トランプ><②反トランプ><③民主主義・選挙制度論><④その他>に分類し、回答者の承諾を得たものについて全文を紹介する。    
 誤字・脱字も原文のままとした。個人の特定につながる情報が含まれると判断した場合、または公序良俗に著しく反したり、明らかな事実誤認、誹謗中傷、フェイクニュースを流布したりする恐れがあると判断した場合は掲載を見送った。政府や政党・政治家、メディアに対する批判はそのまま掲載した。    
 調査は、社会調査研究センターと毎日新聞が11月7日、18歳以上を対象に携帯電話のショートメール機能を使う方法を主体として実施した。コンピューターで無作為に数字を組み合わせた携帯電話と固定電話の番号に自動音声応答(オートコール)で電話するRDS法で対象者を抽出。携帯電話の場合は、調査を承諾した人にショートメールで回答画面へのリンク情報を送付。固定電話の場合は、自動音声の質問にプッシュ番号で回答してもらった。目標サンプル数を携帯700件・固定300件に設定し、携帯726件・固定314件の有効回答を得た。

調査結果こちら

2020年11月24日 09:00

社会調査研究センターの新ミックス・モード調査 (3)~ 菅政権への評価

株式会社社会調査研究センターがこれまで実施した「新ミックス・モード調査」の結果をもとに、菅内閣の支持率▽内閣支持率の比較▽自民党の支持率▽学術会議問題について、といったトピックについて、弊社社長が解説します。

 

「新ミックス・モード調査」に関する論文はこちら

↓↓↓新ミックス・モード調査について、弊社社長による解説動画↓↓↓


 
2020年11月20日 09:00