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2021年8月28日実施 全国世論調査の分析と結果

2021.8.31

8月28日実施 全国世論調査の分析と結果

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8月28日全国世論調査の結果は以下の通りです。

2021.8.28世論調査①
2021.8.28世論調査②
2021.8.28世論調査③
2021.8.28世論調査④




 

 

「毎日新聞提供」
 

2021年08月31日 09:00

2021年7月10,18日実施 兵庫県知事選dサーベイ

2021.8.29

2021年7月10,18日実施 
兵庫県知事選dサーベイ

 
 7月に行われた兵庫県知事選(1日告示、18日投票)において、社会調査研究センターは同県内の有権者を対象に、MBS毎日放送、神戸新聞、毎日新聞と共同でインターネット調査「dサーベイ」を2回実施しました。
 dサーベイは、NTTドコモ「dポイントクラブ」のアンケートサービス「プレミアパネル」(会員数約5400万人)を活用して社会調査研究センターが行う新方式のランダムサンプリング(無作為抽出)調査です。有権者のほぼ2人に1人を母集団として対象者を無作為に抽出し、全国調査のみならず地域限定の調査もできるのが特徴です。NTTドコモのキャリアメール「メッセージR」で調査への協力を依頼するので、対象者は詐欺メールなどの不安を感じることなく、個人のスマートフォンでアンケートに回答できます。回答データは個人を特定しない形で集計・分析します。  
 兵庫県知事選のdサーベイは、投票8日前の7月10日と、投票当日の18日の2回行いました。  
 7月10日は、選挙戦終盤に入る時点の情勢を探る調査でした。いわゆる「情勢調査」です。2500人から有効回答を得て集計・分析した結果、自民党と日本維新の会から推薦を受けた斎藤元彦氏がリードし、元副知事の金沢和夫氏が追う展開になっていることがわかりました。  
 7月18日の調査では、投票を済ませた有権者を対象に「誰に投票しましたか」と尋ねました。投票所の出口に調査員を配置して、投票所から出てきた有権者に直接、投票先を尋ねる調査を「出口調査」と呼びます。dサーベイであれば、新型コロナウイルスの感染リスクを伴う対面調査を避けながら、出口調査と同様の調査ができます。社会調査研究センターではこれを「投票行動調査」(新出口調査)と呼んでいます。  
 投票行動調査の目的は出口調査と同じく二つ。その一つは、開票作業が進む前に報道機関が当選確実を報じる「当打ち」の根拠とするため。もう一つは「自民党支持者の○割が□□候補に投票したと答えた」といった支持政党別や、性別・年代別などの形で有権者の投票行動を分析するためです。  
 兵庫県知事選の投票行動調査では2078人が投票先を答えてくれました。その約5割が斎藤氏、3割強が金沢氏に投票したと回答し、調査を共同実施した報道3社はこのデータと取材をもとに、午後8時に投票箱が閉まった直後、斎藤氏の当確を報じました。実際の開票結果における得票率(斎藤氏47%、金沢氏33%)との誤差はわずかでした。  
 兵庫県知事選は、自民党の県議らが斎藤、金沢両氏の支持で割れた保守分裂選挙として注目されました。投票行動調査では自民支持層の55%が斎藤氏、36%が金沢氏に投票したと答えたほか、無党派層も46%が斎藤氏、37%が金沢氏と答えました。こうした分析結果から、維新支持層を固めた斎藤氏が自民支持層や無党派層の間でも優勢だったことがわかるわけです。
 

MBS毎日放送が7月22日夜に配信したインターネット特番より
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兵庫県知事選2
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兵庫県知事選4
兵庫県知事選5


 
2021年08月29日 09:00

2021年8月22日実施 横浜市長選dサーベイ

2021.8.29

2021年8月22日実施
横浜市長選dサーベイ

 
 8月に行われた横浜市長選(8日告示、22日投票)において、社会調査研究センターはTBSテレビ、フジテレビ、毎日新聞と共同でインターネット調査「dサーベイ」を実施しました。
 dサーベイは、NTTドコモ「dポイントクラブ」のアンケートサービス「プレミアパネル」(全国の会員数約5400万人)を活用して社会調査研究センターが行う新方式のランダムサンプリング(無作為抽出)調査です。有権者のほぼ2人に1人を母集団として対象者を無作為に抽出し、全国調査のみならず地域限定の調査もできるのが特徴です。NTTドコモのキャリアメール「メッセージR」で調査への協力を依頼するので、対象者は詐欺メールなどの不安を感じることなく、個人のスマートフォンでアンケートに回答できます。回答データは個人を特定しない形で集計・分析します。
 横浜市長選のdサーベイは投票当日の8月22日午後、投票を済ませた有権者を対象に「誰に投票しましたか」と尋ねる形で実施しました。社会調査研究センターではこれを「投票行動調査」(新出口調査)と呼んでいます。今回は2289人が投票先を答えてくれました。
 回答者の3割以上が当選した山中竹春氏に投票したと答え、次点となった小此木八郎氏に投票したとの回答は約2割にとどまりました。調査を共同実施した報道3社はこのデータと取材をもとに、午後8時に投票箱が閉まった直後、山中氏の当確を報じました。実際の開票結果における得票率(山中氏34%、小此木氏22%)との誤差はわずかでした。
 今回の横浜市長選は、地元選出の衆院議員である菅義偉首相が前面に出て小此木氏を支援したことで、一地方選挙という意義付けを超え、政権評価を問う選挙として注目されました。調査で菅内閣を支持するとの回答は24%。地元・横浜であるにもかかわらず、市長選の投票に行った市民の内閣支持率が3割を大きく割り込んだ背景には、新型コロナウイルスの感染拡大に有効な対策が打てていない菅政権への批判があるとみて良さそうです。
 もう一つ、横浜市長選の争点となったのがカジノを含む統合型リゾート(IR)の横浜誘致です。菅首相は安倍政権の官房長官としてIRの横浜誘致を推し進めたわけですが、調査ではIRの横浜誘致に反対という回答が61%に上り、賛成は23%にとどまりました。小此木氏は市長選出馬に当たってIR反対の立場を打ち出しましたが、菅首相が小此木氏の後ろ盾になっている以上、IR反対の民意も小此木氏の敗因になったと言えそうです。
 調査では支持政党も尋ねました。回答者の政党支持率は自民党25%▽立憲民主党10%▽公明党3%▽共産党3%▽日本維新の会3%——などとなっています。IRの横浜誘致を進めてきた現職の林文子氏も出馬したことで自民党は保守分裂選挙となったにせよ、首相と公明党が支援した小此木氏が、立憲民主党の推薦と共産党などの支援を受けた山中氏に敗れた選挙結果をどうみればいいのか。近づく衆院選への影響が気になるところです。
 

TBSが8月22日夜に配信したインターネット特番より
横浜市長選1
横浜市長選2
横浜市長選3
横浜市長選4


 
2021年08月29日 09:00

2021年7月17日実施 全国世論調査の分析と結果

2021.7.20

7月17日実施 全国世論調査の分析と結果

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21.7.17調査_4

 

7月17日全国世論調査の結果は以下の通りです。


2021.7.17世論調査①
2021.7.17世論調査②
2021.7.17世論調査③
2021.7.17世論調査④

 

 

「毎日新聞提供」
 

2021年07月20日 09:00

2021年7月4日実施 東京都議選の投票行動調査

2021.7.8

7月4日実施 東京都議選の投票行動調査

 
 東京都議選が投票された7月4日、社会調査研究センターはTBSテレビ(JNN)、フジテレビ(FNN)、毎日新聞と共同で都内の有権者を対象にインターネット調査を実施しました。投票を済ませた有権者に「誰に投票しましたか」と尋ねることにより、投票所の出口で実施する「出口調査」と同様、開票が進む前に報道機関が当落予測を行う根拠として活用できるほか、支持政党別や性別・年代別などの投票行動分析ができるため、社会調査研究センターでは「投票行動調査」と呼んでいます。  
 調査の方法は、NTTドコモの携帯ユーザーを中心とするプレミアパネル(dポイントクラブ)の都内在住者から無作為に抽出した対象者にメールで協力を依頼し、無投票となった小平市を除く41選挙区の有権者1万7729人から投票先の回答を得ました。  
 告示翌日(6月26日)の情勢調査と同じ方法で調査を行ったことで、「自民党の失速」と「都民ファーストの会の健闘」という、8日間に起きた情勢の変動を捕捉することができました。
 



7月4日夜放送 『JNNニュース』開票速報
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2021年07月08日 09:00

2021年7月4日実施 富山県高岡市長選出口調査支援

2021.7.7

7月4日富山県高岡市長選出口調査支援

 
 社会調査研究センターは、7月4日に投票された富山県高岡市長選において、富山テレビ放送と富山新聞が実施した出口調査の設計・集計・分析を支援しました。調査は高岡市内20カ所の投票所出口で、投票を終えた有権者に投票先などを質問し、1000人から有効回答を得ました。
 

7月4日夜にBBT富山テレビが放送した開票速報特番
 
 
2021年07月07日 09:00

2021年6月26日実施 東京都議選の情勢調査

2021.6.30

6月26日実施 東京都議選の情勢調査

 
  東京都議選が告示された翌日の6月26日、社会調査研究センターはTBSテレビ(JNN)、毎日新聞と共同で都内の有権者を対象にインターネット調査を実施しました。調査は同日午後、NTTドコモの携帯ユーザーを中心とするプレミアパネル(dポイントクラブ)の都内在住者から無作為に抽出した対象者にメールで協力を依頼し、無投票となった小平市を除く41選挙区の有権者2万1000人から有効回答を得ました。  
 毎日新聞が調査結果に取材を加味した党派別の推定当選者数は以下の通り。
 

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6月28日放送『JNNニュース』
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JNNニュース3JNNニュース4
JNNニュース5JNNニュース6



調査結果は以下の通り
2021.6.26都議選情勢調査①
2021.6.26都議選情勢調査②
2021.6.26都議選情勢調査③
2021.6.26都議選情勢調査④
「毎日新聞提供」
 


無投票となった小平市を除く41選挙区の回答者数は以下の通り
情勢調査選挙区別回答者数
 
 
2021年06月30日 09:00

2021年6月27日実施 富山県高岡市長選情勢調査

2021.6.30

6月27日富山県高岡市長選情勢調査

 
富山県高岡市長選(7月4日投票)が告示された6月27日、社会調査研究センターはBBT富山テレビ放送と富山新聞からの委託を受け、高岡市内の有権者を対象に電話による情勢調査を実施しました。調査はコンピューターで無作為に数字を組み合わせた固定電話の番号に電話をかけるRDS法で対象者を抽出。自動音声応答(オートコール)で質問し、647人から有効回答を得ました。
 



6月28日放送 富山テレビ『ライブBBT』

6月29日放送 富山テレビ『ライブBBT』
 
 
2021年06月30日 09:00

2021年6月19日実施 世論調査結果(自由記入項目)

東京オリンピック・パラリンピックの開催に関する自由記述回答まとめ

 社会調査研究センターと毎日新聞が6月19日に実施した全国世論調査では、携帯SMS調査の回答者766人を対象に「東京オリンピック・パラリンピックの開催について、あなたのご意見を自由にお書きください」と尋ねた。  
 何らかの回答を書き込んだのは7割の532人。寄せられた多様なご意見を便宜的に<①開催支持><②無観客開催><③延期・中止><④その他>に分類し、回答者の承諾を得たものについて全文を紹介する。  
 誤字・脱字も原文のままとした。個人の特定につながる情報が含まれると判断した場合、または公序良俗に著しく反したり、明らかな事実誤認・誹謗中傷・フェイクニュースを流布したりする恐れがあると判断した場合は掲載を見送った。政府や政党・政治家、メディアに対する批判はそのまま掲載した。      
 調査は、社会調査研究センターと毎日新聞が6月19日、18歳以上を対象に携帯電話のショートメッセージサービス(SMS)機能を使う方法を主体として実施した。コンピューターで無作為に数字を組み合わせた携帯電話と固定電話の番号に自動音声応答(オートコール)で電話するRDS法で対象者を抽出。携帯電話の場合は、調査を承諾した人にSMSで回答画面へのリンク情報を送付。固定電話の場合は、自動音声の質問にプッシュ番号で回答してもらった。目標サンプル数を携帯700件・固定300件に設定し、携帯766件・固定351件の有効回答を得た。

調査結果こちら

2021年06月23日 09:00

2021年6月20日実施 静岡県知事選投票行動調査(新出口調査)

2021.6.21

6月20日実施 静岡県知事選投票行動調査(新出口調査)


 自民支持層の3割強「川勝氏に投票した」  
 静岡県知事選が投票された6月20日、社会調査研究センターは投票を終えた有権者を対象にインターネット調査を行った。回答者の約6割が4選を果たした川勝平太氏、約4割が敗れた岩井茂樹氏に投票したと答え、実際の開票結果とほぼ一致した。  
 調査は、社会調査研究センターが毎日新聞と共同で実施。NTTドコモの携帯電話ユーザーを中心とするプレミアパネル(dポイントクラブ)の同県在住者から対象者を無作為に抽出してメールで協力を依頼し、同日17時までに2121人が投票先を答えた。  
 国政野党の立憲民主党などの支援を受ける現職に国政与党の自民党参院議員が辞職して挑む構図が注目された。調査では、自民党支持層の7割弱が岩井氏に投票したと答えた一方、3割強が川勝氏に流れた。自主投票だった公明党支持層の投票先は両氏に二分され、国政与党の支持層を固められなかったことが岩井氏の大敗につながった形だ。  
 当選した川勝氏に対しては立憲民主、共産、国民民主支持層の約9割に加え、無党派層も約7割が投票したと答えた。調査回答者全体の65%が3期12年に及ぶ川勝県政を「評価する」と答えており、実績への高評価を背景に党派の垣根を越えて幅広く浸透したことが川勝氏の勝因と言えそうだ。  
 知事選の争点として最も重視した政策を尋ねた質問では44%が「リニア中央新幹線問題」と回答し、「新型コロナウイルス対策」の19%、「景気対策」の12%を大きく上回った。リニア静岡工区の着工には「反対」39%・「賛成」29%・「わからない」30%と回答が割れ、「反対」層の85%が川勝氏、「賛成」層の76%が岩井氏に投票したと答えた。リニア問題を重視した層の約8割が川勝氏に投票したと答えたことからも、この問題への関心の高さが着工を認めない川勝氏への追い風になったことがうかがえる。  
 川勝氏は性別・年代にかかわりなく幅広い支持を集め、特に性別では女性、年代別では18〜29歳と60歳以上における支持が6割を超えた。  


 
文責 平田崇浩(社会調査研究センター調査研究部長)
 


 

2021年06月21日 12:00