株式会社社会調査研究センター|調査・データ収集・解析|埼玉県さいたま市

調査の設計から、実査によるデータ収集・集計・解析まで、一貫した調査研究をサポートします。

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事業概要

代表者メッセージ

松本先生

社会調査や世論調査を典型とする各種のサーベイ・リサーチは、現在、社会の変容による実査環境の悪化に伴い、調査結果に関する精度の低下に直面しています。

その一方で、社会のあらゆる局面において、客観性の高いエビデンス・データへの要請が高まっています。わけても、プロバビリテイ・サンプル(確率標本)を前提とする代表性を担保した調査データの確保は不可欠です。

自記式・自記式ミックス調査の効用

現在、政府系の諸機関が実施する世論調査の多くは面接調査方式に依拠していますが、回収率の低下が顕著であり、継続調査結果に関する時系列推移の客観性に疑念が寄せられています。これを、高い回収率の見込める自記式の郵送調査法や、郵送+スマートフォンの自記式ミックス調査に変更することにより、調査結果の質的劣化を回避する必要があると思います。

SMS調査=「ショートメール調査」の可能性

加えて、スマートフォンの急速な普及により、インターネット調査に関しても、PC(パソコン)を対象とする従来のモニター型調査が淘汰されつつあります。

これに対して、スマートフォンをベースに、ショートメールの応答で実施する調査方式は、現行のRDD調査と同様に確率標本を対象とすることから、代表性を確保した機動性の高い世論調査として今後の可能性が期待されます。

社会参加型調査=「寄付型調査」のブランディング

さて、報道機関の世論調査では、回収率低下対策もあり、対象者への謝礼を不可欠な付帯条件としています。「謝礼から寄付へ」。われわれは、寄付という制約要素を付加価値に反転させ、謝礼競争とは距離を置きたいとも考えています。調査に回答することが社会貢献につながり、調査対象者に社会への関りを意識してもらうということを目指したいからです。

調査のコーディネート・調査研究のコンサルティング

株式会社社会調査研究センターでは、調査の設計や質問作成から、実査によるデータ収集、結果の集計・解析まで、一貫した質の高い調査研究をサポートします。

 

2020年4月
株式会社社会調査研究センター
代表取締役社長 松本 正生

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