5月7日実施 沖縄復帰50年に関する全国世論調査と沖縄県民世論調査

2022.5.12

5月7日実施 沖縄復帰50年に関する全国世論調査と沖縄県民世論調査

 
 沖縄県の日本復帰から5月15日で50年になるのを前に、社会調査研究センターは5月7日、dサーベイによる世論調査を全国と沖縄県で実施しました。毎日新聞と琉球新報から受託した調査です。
 米軍専用施設面積の7割が沖縄に集中している現状について、沖縄では「不平等だ」とする回答は61%と「やむを得ない」の30%を大きく上回りました。全国は「不平等」が40%、「やむを得ない」が35%となり、「不平等」との回答が多かったものの、沖縄との意識の隔たりを感じさせる結果となりました。
 日本復帰については「(復帰して)良かった」の回答が全国80%、沖縄65%で、「どちらかといえば良かった」と合わせると全国95%、沖縄92%に上り、全国、沖縄ともに評価する声が多数を占めました。その一方で、米軍基地の運用や米軍関係者の権利を定めた「日米地位協定」については、全国で55%、沖縄で71%の人が「抜本的に改定すべきだ」と答えました。
 dサーベイは、社会調査研究センターがNTTドコモの協力を得て開発した、個人所有のスマートフォンを対象とする新時代のインターネット調査です。NTTドコモの運営する「dポイントクラブ」のアンケートサービス「プレミアパネル」(全国の18歳以上の会員数約5800万人)から無作為に抽出した18歳以上の対象者にメールで協力を依頼し、全国調査では1721人、沖縄調査では3207人から有効回答を得ました。

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2022年05月12日 16:46
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