内閣支持率26％に下落　自公連立「解消を」55％
—第8回ｄサーベイ全国世論調査—

■内閣不支持の理由「政策が期待できない」57％ 　
　社会調査研究センター（ＳＳＲＣ）は７月２日、スマートフォンを対象とした新しいインターネット調査方式「ｄサーベイ」による全国世論調査を実施した。前回６月調査で初めて30％台に乗せた岸田内閣の支持率は再び26％（前回比5ポイント減）まで下落。不支持率は59％（同５ポイント増）となった。

 

　岸田内閣を支持しないと答えた人にその理由を尋ねたところ、「政策が期待できないから」が57％（回答者全体の34％）を占め、「岸田首相が信用できないから」が25％（同15％）だった。支持する理由では「自民党の政権だから」の33％（同9％）に「なんとなく」が21％（同6％）で続き、「岸田首相が信用できるから」は17％（同4％）にとどまった。
　
　前回調査は岸田首相の地元・広島で主要7カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が開かれた２週間後の６月４日に実施した。ウクライナのゼレンスキー大統領が出席して注目されたこともあって、岸田首相が議長を務めたＧ７広島サミットの開催が内閣支持率の上昇要因になったとみられる。しかし、その後はマイナンバーカードをめぐるトラブルが相次ぎ、岸田政権が打ち出した少子化対策の強化方針に対する期待感も高まらなかったことで、サミット効果は霧消した形だ。

■マイナンバーカード「デメリットの方が大きい」44％
　マイナンバーカードについては、利用拡大による行政手続きの効率化などのメリットと、個人情報の扱いなどで生じるデメリットのどちらが大きいと思うかを尋ねた。「デメリットの方が大きい」との回答が44％で、「メリットの方が大きい」の27％を上回った。「わからない」との回答も28％あった。
　 　
　回答者の81％がマイナンバーカードを「持っている」と答えたが、政府の進める利用拡大政策への理解は広がっていない。来年秋に健康保険証をマイナンバーカードと一体化させる政府方針についても「反対」が50％を占め、「賛成」は30％にとどまった。
　 　
　政府は６月、児童手当の対象を高校生に広げることなどを盛り込んだ「こども未来戦略方針」を閣議決定した。岸田首相が１月に表明した「異次元の少子化対策」を具体化するものだが、今回の調査で岸田政権の少子化対策に「期待する」との回答はわずか16％だったのに対し「期待しない」は61％に上った。「期待する」は３月調査の17％、６月調査の19％から全く上向いていない。
 

■政治家の世襲「問題がある」75％
　
　内閣支持率が下落した要因としては、岸田首相の長男翔太郎氏が昨年末に首相公邸で忘年会を開いていた問題の影響も指摘される。翔太郎氏は首相秘書官を辞任したが、いずれ首相の地盤を継ぐのではないかとみられており、岸信夫前防衛相の議員辞職に伴う４月の衆院山口２区補選で岸氏の長男信千代氏が当選したこともあって、政治家の世襲を問題視する声も聞かれる。
　
　今回の調査で政治家の世襲に問題があると思うかを尋ねたところ、「問題がある」との回答が75％を占め、「問題はない」は9％だった。その一方、選挙で投票する際に候補者が世襲かどうかを気にするかとの質問では「気にする」の46％と「気にしない」の43％が拮抗。問題意識と実際の投票判断との間にはギャップがあるようだ。
　
　支持政党別にみると、自民党支持層では「問題がある」59％・「問題はない」20％▽「気にする」36％・「気にしない」55％と世襲に対して回答者全体より寛大な傾向になる。野党の支持層では、立憲民主党支持層が「気にする」82％・「気にしない」15％と世襲政治家に厳しいのに対し、日本維新の会支持層は「気にする」48％と「気にしない」44％が拮抗している。世襲政治家の多い自民党との距離感の違いだろうか。