2025年12月定例世論調査

		全体	（前回）	男性	女性
問１	あなたは、高市内閣を支持しますか。
	支持する	67%	(65%)	69%	67%
	支持しない	22%	(23%)	23%	21%
	答えない	11%	(12%)	8%	11%
問２ａ	【問１で「支持する」と答えた方に】 あなたが高市内閣を支持する理由を選んでください。
	自民党中心の内閣だから	5%	(4%)	7%	3%
	首相の指導力に期待するから	57%	(58%)	57%	56%
	政策に期待できるから	23%	(22%)	22%	24%
	他によい人や政党がいないから	13%	(13%)	12%	14%
	その他	2%	(3%)	1%	3%
問２ｂ	【問１で「支持しない」と答えた方に】 あなたが高市内閣を支持しない理由を選んでください。
	自民党中心の内閣だから	24%	(21%)	28%	21%
	首相の指導力に期待できないから	19%	(21%)	17%	20%
	政策に期待できないから	32%	(37%)	29%	36%
	他の人や政党の方がよいから	13%	(8%)	15%	11%
	その他	11%	(13%)	12%	11%
問３	あなたは、どの政党を支持しますか。
	自民党	27%	(25%)	31%	24%
	立憲民主党	7%	(9%)	9%	7%
	日本維新の会	5%	(6%)	4%	6%
	国民民主党	7%	(6%)	10%	4%
	公明党	2%	(3%)	1%	3%
	れいわ新選組	2%	(2%)	3%	1%
	共産党	2%	(3%)	1%	2%
	参政党	5%	(5%)	7%	3%
	日本保守党	2%	(2%)	2%	1%
	社民党	1%	(0%)	0%	1%
	チームみらい	1%	(1%)	1%	1%
	その他の政治団体（具体的に）	0%	(0%)	0%	0%
	支持政党はない	40%	(38%)	30%	47%
問４	経済対策の裏付けとなる2025年度補正予算が成立しました。あなたは、物価高対策として有効だと思いますか。理由があれば、その理由をお書きください（50字以内でお願いします）。
	有効だと思う	12%		16%	8%
	ある程度有効だと思う	32%		36%	29%
	あまり有効だとは思わない	18%		17%	19%
	有効だとは思わない	12%		14%	10%
	わからない	26%		18%	33%
問５	政府は経済対策で自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」を拡充しました。鈴木憲和農相は交付金の使途として「おこめ券」配布を提案していましたが、おこめ券以外にも電子クーポンやプレミアム商品券、地域ポイントの配布、食料品の現物給付などを選べるとしています。あなたは、おこめ券とそれ以外の支援、どちらがよいと思いますか。
	おこめ券	8%		7%	8%
	おこめ券以外	82%		83%	82%
	わからない	10%		9%	9%
問６	自民党と日本維新の会は、17日閉会の国会で衆議院の定数の１割削減を目標とした衆院議員定数削減法案の成立を目指しましたが、継続審議となりました。法案には、法施行から１年内に結論を得られなかった場合、小選挙区で25議席、比例代表で20議席を自動的に削減することが盛り込まれています。あなたは、衆院議員の定数削減についてどう思いますか。
	できるだけ早く削減すべきだ	44%		49%	41%
	削減には賛成だが、慎重に議論すべきだ	36%		35%	38%
	削減に反対だ	7%		9%	4%
	わからない	12%		7%	16%
問７	自民党と国民民主党は、所得税がかかり始める「年収の壁」を178万円に引き上げることで合意しました。これにより、中間所得層を中心に8000～３万7000円程度の減税が見込まれると試算されています。一方、財源の確保を心配する声もあります。あなたは、この合意を評価しますか。
	評価する	57%		66%	49%
	評価しない	19%		19%	19%
	わからない	24%		14%	31%
	無回答	1%		0%	1%
問８	自民党と日本維新の会による連立政権で初めて臨んだ臨時国会が閉会しました。公明党と組んだ以前の連立政権と比べ、どちらの政権運営が好ましいと考えますか。
	自民と維新による連立政権	49%		55%	44%
	自民と公明による連立政権	12%		12%	13%
	わからない	39%		32%	42%
問９	高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁をきっかけに日中対立が深まっています。あなたは、日本の対中政策についてどう思いますか。
	もっと中国に厳しく対応すべきだ	55%		64%	49%
	中国にはもっと柔軟に対応すべきだ	24%		24%	24%
	わからない	19%		10%	25%
問10	中国軍機が自衛隊機に対し、公海上空で断続的に行ったレーダー照射が危険な行為に当たるとして、日本政府は中国政府に抗議しています。一方、中国政府も正当性を主張しています。あなたは、日本政府が国際社会に向けて有効なアピールができていると思いますか。
	できていると思う	31%		35%	28%
	できていると思わない	50%		53%	48%
	わからない	18%		11%	23%
問11	高市首相の台湾有事を巡る発言を受け、中国政府が反発し、日本への渡航を自粛するよう呼びかけるなど経済や交流面で影響が出ています。あなたは、高市首相が発言を撤回すべきだと思いますか。理由があれば、その理由をお書きください（50字以内でお願いします）。
	撤回すべきだ	11%		11%	10%
	撤回する必要はない	67%		75%	62%
	わからない	21%		14%	27%
問12	高市首相は、結婚後の旧姓使用を法制化するため、来年の通常国会に関連法案を提出する考えを示しました。あなたは、旧姓使用の法制化に賛成ですか。
	賛成	49%		49%	51%
	反対	16%		20%	13%
	わからない	34%		30%	35%
問13	結婚後も夫婦が同姓・別姓のどちらかを選べるようにする選択的夫婦別姓制度の導入を求める声があります。あなたは、選択的夫婦別姓制度の導入に賛成ですか。理由があれば、旧姓使用の法制化の賛否（問12）の理由を含め、お書きください（50字以内でお願いします）。
	賛成	41%		37%	45%
	反対	26%		34%	20%
	わからない	33%		29%	34%
問14	新潟県の花角英世知事は県内にある東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の容認を表明し、北海道の鈴木直道知事も道内の北海道電力泊原発の再稼働に同意しました。東日本大震災に伴って全国の原発が運転を停止されていましたが、その他の原発でも再稼働の動きがあります。あなたは、原発の再稼働に賛成ですか。
	賛成	48%		63%	36%
	反対	21%		19%	24%
	わからない	30%		18%	39%

（注）小数点以下を四捨五入。0％は0.5％未満。無回答は省略。

＜調査の方法＞
　社会調査研究センターがＮＴＴドコモの協力を得て開発した新たなインターネット調査方式「ｄサーベイ」で実施した。ＮＴＴドコモのｄポイントクラブ会員を対象とするアンケートサービスを利用し、全国約7700万人の母集団（18歳以上）から調査対象者を無作為に抽出。調査への協力を依頼するメールを12月20日午後４時から配信し、1907人から有効回答を得た。