調査実績

5月23-24日実施 全国世論調査の結果

    全体 (前回) 男性 女性
問1 あなたは、高市内閣を支持しますか。
  支持する 50% (53%) 56% 48%
  支持しない 33% (33%) 34% 33%
  答えない 17% (14%) 10% 19%
問2_1 【問1で「支持する」と答えた方に】
あなたが高市内閣を支持する理由を選んでください。
  自民党中心の内閣だから 7% (7%) 8% 7%
  首相の指導力に期待するから 52% (54%) 52% 54%
  政策に期待できるから 18% (18%) 21% 15%
  他によい人や政党がいないから 21% (19%) 19% 22%
  その他 1% (1%) 1% 2%
問2_2 【問1で「支持しない」と答えた方に】
あなたが高市内閣を支持しない理由を選んでください。
  自民党中心の内閣だから 23% (23%) 23% 23%
  首相の指導力に期待できないから 17% (21%) 18% 15%
  政策に期待できないから 46% (43%) 44% 47%
  他の人や政党の方がよいから 6% (6%) 9% 4%
  その他 8% (6%) 6% 10%
問3 あなたは、どの政党を支持しますか。
  自民党 28% (27%) 33% 25%
  中道改革連合 4% (5%) 6% 3%
  日本維新の会 3% (5%) 4% 3%
  国民民主党 5% (5%) 7% 3%
  参政党 3% (3%) 5% 2%
  チームみらい 4% (4%) 4% 5%
  共産党 2% (3%) 2% 2%
  れいわ新選組 1% (1%) 1% 1%
  立憲民主党 3% (4%) 4% 3%
  公明党 1% (1%) 1% 1%
  社民党 0% (0%) 0% 0%
  日本保守党 2% (2%) 2% 1%
  その他の政治団体(具体的に) 0% (0%) 0% 0%
  支持政党はない 43% (39%) 32% 50%
問4 トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は米中首脳会談で、両国の関係安定化を目指す姿勢を強調しました。あなたは、米中関係の安定化が日本を含めた国際社会にとって望ましいと思いますか。
  望ましいと思う 49% 57% 44%
  望ましいとは思わない 20% 22% 19%
  わからない 30% 20% 36%
問5 高市早苗首相はトランプ米大統領と電話協議し、口外しないことを条件に米中首脳会談の詳細な内容の説明を受けたと述べました。あなたは今後、高市首相がトランプ氏とどのような関係を築いていくのがよいと思いますか。理由があれば、その理由をお書きください(50字以内)。
  個人的な信頼関係をより深める 14% 21% 8%
  現状の距離感でよい 32% 35% 32%
  一定の距離を置く 27% 28% 28%
  わからない 26% 16% 31%
問6 高市首相は、ガソリン価格の抑制や夏場の電気・ガス代の補助のための予算を確保するため、2026年度補正予算案の編成を検討するよう指示しました。あなたは、これを評価しますか。
  評価する 63% 67% 63%
  評価しない 18% 20% 17%
  わからない 18% 13% 20%
問7 高市首相は石油から精製するナフサの供給について「年を越えて継続できる見込み」と表明しました。一方で、供給が不安定になっているとして、カルビーがポテトチップスのパッケージを白黒にするなど、食品のパッケージから色や柄を減らす企業が相次いでいます。あなたは、政府が石油関連製品の今まで以上の節約を国民に要請した方がよいと思いますか。
  要請した方がよい 52% 54% 52%
  要請する必要はない 25% 31% 19%
  わからない 23% 15% 28%
問8 自民党は2月の衆院選で「食料品の消費税ゼロ」を公約に掲げましたが、実現のためのレジシステム改修に1年ほど時間がかかるとの見方があります。一方、ゼロでなければ早期対応が可能になるという指摘があり、1%への減税案も取り沙汰されています。あなたは、どう思いますか。
  1%への減税案でよい 32% 32% 33%
  公約通りゼロ%を実現すべきだ 30% 34% 27%
  消費減税をする必要はない 25% 25% 25%
  わからない 13% 8% 14%
問9 野党からは、物価高対策として国民に現金を給付する案も出ています。あなたは、現金給付案と消費減税案のどちらが物価高対策としてよいと思いますか。理由があれば、その理由をお書きください(50字以内)。
  現金給付案 29% 31% 29%
  消費減税案 41% 42% 41%
  どちらともよいとは思えない 30% 27% 29%
問10 えん罪被害の救済を目的とする再審制度を巡っては、裁判のやり直しを裁判所が決めても、検察官が不服申し立て(抗告)をし、審理が長引くのが問題とされてきました。政府は抗告を原則禁止する刑事訴訟法の改正案をまとめましたが、法案には抗告を認める例外規定があります。あなたは、どう思いますか。
  例外を認めるのは妥当だ 34% 37% 32%
  例外を認めるべきではない 30% 38% 24%
  わからない 35% 24% 43%
問11 憲法改正を巡り議論されている緊急事態条項について、あなたの考えに最も近いのはどれですか。
  内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ 11% 17% 7%
  内閣の権限強化のみ認めるべきだ 15% 19% 11%
  国会議員の任期延長のみ認めるべきだ 6% 8% 4%
  緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない 29% 29% 29%
  わからない 38% 25% 47%
問12 あなたは、今の皇室に関心がありますか。
  大いに関心がある 22% 22% 23%
  ある程度関心がある 46% 44% 49%
  あまり関心がない 21% 24% 20%
  全く関心がない 10% 9% 7%
問13 あなたは、女性が天皇になることに賛成ですか。
  賛成 72% 67% 79%
  反対 10% 14% 7%
  わからない 17% 18% 14%
問14 国会で議論されている皇族の減少対策に関して、あなたの考えに最も近いのはどれですか。理由があれば、その理由をお書きください(50字以内)。
  皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする 37% 34% 42%
  旧宮家出身の「男系男子」を皇族の養子にできるようにする 11% 15% 7%
  どちらもできるようにする 26% 24% 27%
  どちらも認められない 5% 6% 5%
  わからない 21%   20% 19%

(注)小数点以下を四捨五入。0%は0.5%未満。無回答は省略。

<調査の方法>
 社会調査研究センターがNTTドコモの協力を得て開発した新たなインターネット調査方式「dサーベイ」で実施した。NTTドコモのdポイントクラブ会員を対象とするアンケートサービスを利用し、全国約7700万人の母集団(18歳以上)から調査対象者を無作為に抽出。調査への協力を依頼するメールを5月23日午後4時から配信し、1780人から有効回答を得た。