5月7日実施 沖縄復帰50年に関する全国世論調査と沖縄県民世論調査
沖縄県の日本復帰から5月15日で50年になるのを前に、社会調査研究センターは5月7日、ｄサーベイによる世論調査を全国と沖縄県で実施しました。毎日新聞と琉球新報から受託した調査です。
米軍専用施設面積の7割が沖縄に集中している現状について、沖縄では「不平等だ」とする回答は61％と「やむを得ない」の30％を大きく上回りました。全国は「不平等」が40％、「やむを得ない」が35％となり、「不平等」との回答が多かったものの、沖縄との意識の隔たりを感じさせる結果となりました。
日本復帰については「（復帰して）良かった」の回答が全国80％、沖縄65％で、「どちらかといえば良かった」と合わせると全国95％、沖縄92％に上り、全国、沖縄ともに評価する声が多数を占めました。その一方で、米軍基地の運用や米軍関係者の権利を定めた「日米地位協定」については、全国で55％、沖縄で71％の人が「抜本的に改定すべきだ」と答えました。
米軍専用施設面積の7割が沖縄に集中している現状について、沖縄では「不平等だ」とする回答は61％と「やむを得ない」の30％を大きく上回りました。全国は「不平等」が40％、「やむを得ない」が35％となり、「不平等」との回答が多かったものの、沖縄との意識の隔たりを感じさせる結果となりました。
日本復帰については「（復帰して）良かった」の回答が全国80％、沖縄65％で、「どちらかといえば良かった」と合わせると全国95％、沖縄92％に上り、全国、沖縄ともに評価する声が多数を占めました。その一方で、米軍基地の運用や米軍関係者の権利を定めた「日米地位協定」については、全国で55％、沖縄で71％の人が「抜本的に改定すべきだ」と答えました。
ｄサーベイは、社会調査研究センターがＮＴＴドコモの協力を得て開発した、個人所有のスマートフォンを対象とする新時代のインターネット調査です。ＮＴＴドコモの運営する「ｄポイントクラブ」のアンケートサービス「プレミアパネル」（全国の18歳以上の会員数約5800万人）から無作為に抽出した18歳以上の対象者にメールで協力を依頼し、全国調査では1721人、沖縄調査では3207人から有効回答を得ました。