政府のコロナ対策への「批判疲れ」か ?
－ コロナ対策評価と内閣支持率の連動関係に変化 －  
　社会調査研究センターでは、4月18日(日)にRDD方式による全国世論調査を実施しました。調査の方法は、携帯電話(スマートフォン)へのSMS(ショートメッセージ機能)と固定電話へのオートコールとを複合させた、新しいミックス・モード手法 = 「ノン・スポークン (Non-spoken) 調査」を採用しています。
　ノン・スポークン方式の世論調査は20年4月から開始し、今回は14 回目になります。

■内閣支持・不支持の膠(こう)着状況
　今月の菅内閣支持率は、3月調査の36%から微増の40%、不支持率は51% で、3月の55%からは微減となりました。昨年の12月以降、不支持が支持を上回る状況に変わりはありません。
〔図〕は、菅内閣の支持率・不支持率について、隔月の年齢別推移をまとめたものです。全体の支持・不支持の値は、それぞれ、20.12が40%・49%、21.2が38%・51%、21.4が40%・51%で、低位安定が続いています。年齢別の構図も、18～29歳や30代の若年層で支持が不支持を若干上回るか、支持率と不支持率が拮抗し、50代以上の中高年層では常に不支持が支持を上回るという傾向が続いています。内閣支持・不支持に関する、この膠(こう)着状況を、有権者のみなさんはどのように受け止めるのでしょうか。





  4月18日全国世論調査の結果は以下の通りです。

 

「毎日新聞提供」

調査結果一覧はこちら