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2021年5月15日実施 さいたま市長選情勢調査

2021.5.18

5月15日実施 さいたま市長選情勢調査


 現職・清水氏が大きくリード 共産系・前島氏が追う  
 さいたま市長選の投票日を8日後に控えた5月15日、社会調査研究センターはテレビ埼玉と共同でインターネット調査を実施し、情勢を探った。4選を目指す現職の清水勇人氏が無所属新人で元小学校教諭の前島英男氏を大きく突き放し、優位に選挙戦を進めている。調査では回答者の4割強が「まだ決めていない」と答えており、情勢が変わる可能性もある。  
 調査は、NTTドコモの携帯電話ユーザーを中心とするプレミアパネル(dポイントクラブ)のさいたま市在住者から対象者を無作為に抽出し、2500人から有効回答を得た。  
 3期12年の清水市政について「ある程度評価する」との回答が59%を占め、「大いに評価する」の5%と合わせて前向きな評価が6割を超えた。新型コロナウイルスの感染拡大が長引く中、さいたま市のコロナ対策については「評価する」40%(「大いに」2%+「ある程度」38%)・「評価しない」50%(「あまり」40%+「まったく」10%)と割れたが、総じて手堅い市政運営を評価する声が清水氏への支持につながっているようだ。  
 さいたま市は2031年をめどに市役所本庁舎を「さいたま新都心」に移転する計画を今年2月に発表した。調査で最も関心のある争点として「市庁舎の移転・整備」を挙げた人は4%にとどまり、「ワクチン接種」19%、「教育・子育て支援」16%、「病床確保・医療体制の強化」15%などを下回った。前島氏は移転計画の「凍結」を主張しているが、この問題が主要な争点になっているとは言い難い。  
 支持政党別でみると、清水氏は事実上の支援を受ける自民、立憲民主、公明党などの支持層に幅広く浸透。前島氏は共産党支持層の過半数を固めたほかは広がりを欠く。無党派層では「まだ決めていない」「答えたくない」の合計が7割近くに達し、選挙への関心の低さもうかがわれる。投票に「必ず行く」42%、「たぶん行く」39%、「もう投票した」2%を合わせて8割を超えてはいるが、関心の低さから低投票率が懸念されている。 


 
文責 平田崇浩(社会調査研究センター調査研究部長)
 
5月17日テレビ埼玉放送


 

2021年05月18日 09:00