五輪開催をめぐり、意識対立が顕在化
－ 内閣支持の構図にも変化が －  
　社会調査研究センターでは、6月19日(土)にRDD方式による全国世論調査を実施しました。調査の方法は、携帯電話(スマートフォン)へのSMS(ショートメッセージ機能)と固定電話へのオートコールとを複合させた、新しいミックス・モード手法 = 「ノン・スポークン (Non-spoken) 調査」を採用しています。有効回答者数は、携帯766人、固定351人、計1,117人でした。
　ノン・スポークン方式の世論調査は20年4月から開始し、今回は16 回目になります。

■内閣支持、コロナ対策評価、ともに微増
　今月の菅内閣支持率は34%、不支持率は55%でした。また、菅政権の新型コロナウィルス対策にかんする評価は、「評価する」が21%、「評価しない」は60%になりました。〔表1〕に明らかなように、内閣支持率、政府のコロナ対策評価、双方とも5月と比較して微増となりました。
 
〔表1〕 菅内閣支持・不支持率とコロナ対策評価


〔表2〕の年齢別内閣支持率の推移で、5月と6月を比較すると、18～29歳や40代、50代などにはほとんど変化がないものの、高齢層では、60代(+9ポイント)、70歳以上(+10ポイント)と比率が上昇しています。ワクチン接種が進んでいることの反映であろうと推測されます。実際、今回の回答者における「すでに接種を受けた」の割合は、全体で12%(5月は3%)、わけても70歳以上では35%(同5%)を占めています。
  高齢層とは対照的に、5月に支持率が大きく低落した若年層では、18～29歳が±0、30代は－6ポイントと、減少傾向が続いています。
 
〔表2〕 菅内閣支持率の推移（年齢別）


■内閣支持率 : 「若高－老低」型からフラット型へ
　菅内閣にかんする支持と不支持の付置関係を確認すると、これまでは、〔図1〕の上段、すなわち20.12および21.4のように、中高年層は不支持＞支持、若年層は支持＞不支持という、クロス構造が続いていました。4割前後という低位で推移する内閣支持率を支えるのは、「若年層における安定的な支持」にほかなりません。
　ところが、ここ2か月の調査結果には、変容が見受けられます。〔図1〕の下段、21.5および21.6を参照してください。若年層を含め、すべての年代で不支持が支持を大きく上回っています。それにともない、内閣支持率における右肩下がりの「若高－老低」型構造にも変化が生じています。
 
〔図1〕 菅内閣支持率・不支持率（年齢別）

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6月19日全国世論調査の結果は以下の通りです。

 

 

「毎日新聞提供」
 

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