2021年6月19日実施 全国世論調査の分析と結果

2021.6.21

6月19日実施 全国世論調査の分析と結果


五輪開催をめぐり、意識対立が顕在化
- 内閣支持の構図にも変化が -
松本 正生(社会調査研究センター代表取締役社長)
 
 社会調査研究センターでは、6月19日(土)にRDD方式による全国世論調査を実施しました。調査の方法は、携帯電話(スマートフォン)へのSMS(ショートメッセージ機能)と固定電話へのオートコールとを複合させた、新しいミックス・モード手法 = 「ノン・スポークン (Non-spoken) 調査」を採用しています。有効回答者数は、携帯766人、固定351人、計1,117人でした。
 ノン・スポークン方式の世論調査は20年4月から開始し、今回は16 回目になります。

■内閣支持、コロナ対策評価、ともに微増
 今月の菅内閣支持率は34%、不支持率は55%でした。また、菅政権の新型コロナウィルス対策にかんする評価は、「評価する」が21%、「評価しない」は60%になりました。〔表1〕に明らかなように、内閣支持率、政府のコロナ対策評価、双方とも5月と比較して微増となりました。
 

〔表1〕 菅内閣支持・不支持率とコロナ対策評価

210619-01
〔表2〕の年齢別内閣支持率の推移で、5月と6月を比較すると、18~29歳や40代、50代などにはほとんど変化がないものの、高齢層では、60代(+9ポイント)、70歳以上(+10ポイント)と比率が上昇しています。ワクチン接種が進んでいることの反映であろうと推測されます。実際、今回の回答者における「すでに接種を受けた」の割合は、全体で12%(5月は3%)、わけても70歳以上では35%(同5%)を占めています。
  高齢層とは対照的に、5月に支持率が大きく低落した若年層では、18~29歳が±0、30代は-6ポイントと、減少傾向が続いています。
 

〔表2〕 菅内閣支持率の推移(年齢別)

210619-02
■内閣支持率 : 「若高-老低」型からフラット型へ
 菅内閣にかんする支持と不支持の付置関係を確認すると、これまでは、〔図1〕の上段、すなわち20.12および21.4のように、中高年層は不支持>支持、若年層は支持>不支持という、クロス構造が続いていました。4割前後という低位で推移する内閣支持率を支えるのは、「若年層における安定的な支持」にほかなりません。
 ところが、ここ2か月の調査結果には、変容が見受けられます。〔図1〕の下段、21.5および21.6を参照してください。若年層を含め、すべての年代で不支持が支持を大きく上回っています。それにともない、内閣支持率における右肩下がりの「若高-老低」型構造にも変化が生じています。
 

〔図1〕 菅内閣支持率・不支持率(年齢別)
210619-03_コピー
21.6.19調査_4
21.6.19調査_5

「東京オリンピック・パラリンピックの開催に関する自由記述回答」についてはこちら
 


6月19日全国世論調査の結果は以下の通りです。


2021.6.19世論調査①
2021.6.19世論調査②
2021.6.19世論調査③
2021.6.19世論調査④


 

 

「毎日新聞提供」
 

調査結果一覧はこちら

2021年06月21日 09:00

社会調査研究センター


〒338-0825 埼玉県さいたま市桜区下大久保255 国立大学法人 埼玉大学内
電話番号 048-714-2063

埼玉大学社会調査研究センター
毎日新聞