2021年7月17日実施 全国世論調査の分析と結果

2021.7.20

7月17日実施 全国世論調査の分析と結果


迫る五輪、広がる不安
- 若年層ほど「安全、安心」に懐疑的 -
松本 正生(社会調査研究センター代表取締役社長)
 
 社会調査研究センターでは、7月17日(土)にRDD方式による定例全国世論調査を実施しました。調査の方法は、携帯電話(スマートフォン)へのSMS(ショートメッセージ) + Web(インターネット)、および、固定電話へのIVR(オートコール)を複合した、新しいミックス・モード手法 = 「ノン・スポークン (Non-spoken) 調査」を採用しています。有効回答者数は、携帯746人、固定341人、計1,087人でした。

■菅内閣支持率、最低の30%、不支持率は62%
 今月の菅内閣支持率は、前回(6月)から4ポイント低下し30%に、不支持率は7ポイント上昇し62%となりました。〔表1〕に明らかなように、支持率30%は、昨年9月の菅内閣発足以来の最低値、逆に、不支持率62%は最高値に相当します。
菅政権の新型コロナウィルス対策にかんしては、「評価する」が19%(前月比2ポイント減)、「評価しない」は65%(同3ポイント増)となりました。
 酒の提供停止にかんする西村担当大臣の発言、それをめぐる政府の対応、さらには、ワクチンの供給不足問題などが影響しているものと推測されます。例えば、ワクチン接種について、「(順調に進んでいるとは)思わない」とする回答は、6月の52%から4ポイント増加し56%になりました。増加分は内閣支持率の減少分に相当します。ワクチン関連では、また、「すでに接種を受けた」とする回答の比率も、6月の12%からは確かに上昇したとはいえ、29%にとどまっています。
 

〔表1〕菅内閣支持・不支持率とコロナ対策評価

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■内閣支持の「若高-老低」型は消え、「支持率」<「不支持率」の差が広がる
 先(6)月の結果解説でも紹介しましたが、内閣支持・不支持の年齢別構造に変化が生じています。
菅内閣にかんする支持と不支持の付置を確認すると、これまでは、〔図1〕の上段、すなわち20.12~21.4のように、中高年層は不支持>支持、若年層は支持>不支持という、クロス構造が続いていました。4割前後という低位で推移する内閣支持率を支えるのは、「若年層における安定的な支持」にほかなりませんでした。
 ところが、5月以降、この構造が変化し始めました。〔図1〕の下段、21.6および21.7を参照してください。若年層を含め、すべての年代で不支持が支持を大きく上回っています。それにともない、内閣支持率における右肩下がりの「若高-老低」型(図の上段)から、年齢にそった特色のない「フラット」型(図の下段)へと変わっています。
 下段の6月と7月とを比較すると、各年齢における支持率と不支持率との差は、さらに広がりました。今後、支持率が反転上昇する可能性はあるのでしょうか。
 

〔図1〕菅内閣支持率・不支持率(年齢別)
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  7月17日全国世論調査の結果は以下の通りです。


2021.7.17世論調査①
2021.7.17世論調査②
2021.7.17世論調査③
2021.7.17世論調査④

 

 

「毎日新聞提供」
 

 

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2021年07月20日 09:00

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