内閣支持率上昇するも、コロナ対策については厳しい評価
－ 原発の今後をめぐり、大きな年代差が －

 

　社会調査研究センターでは、2月13日(土)に、RDD方式による全国世論調査を実施しました。調査の方法は、携帯電話(スマートフォン)のSMS(ショートメッセージ機能)と固定電話へのオートコールとを複合させた、新しいミックス・モード手法 = 「ノン・スポークン (Non-spoken) 方式」を採用しています (調査方法については、「社会調査研究センターの『新ミックス・モード調査』」https://ssrc.jp を参照してください) 。
　ノン・スポークン方式の世論調査は20年4月から開始し、今回は12 回目になります。

■内閣支持率 : コロナ対策評価とパラレルに推移
　今月の菅内閣支持率は、1月調査の33%から5ポイント上昇し、38%となりました。不支持率も51% (1月は57%)に減少しましたが、依然として不支持が支持を上回る状況が続いています。

〔表〕菅内閣支持率とコロナ対策評価

　菅内閣の支持率・不支持率と菅政権のコロナ対策への評価をまとめたものです。ここのところ、内閣支持率はコロナ対策評価と完全にパラレルな動きをしていることがわかります。コロナウィルスの新規感染者数の減少傾向が、今回の支持率上昇に直結していることは明らかでしょう。日々公表される新規感染者数報道に世間の注目が集まり、感染者数の推移が内閣支持率の先行指標となっているのかもしれません。

 
■支持率の推移 : 実年世代は敏感、若者と中高年世代は変動せず
　次に〔図1〕を参照してください。菅内閣の支持率・不支持率を年齢別に示したグラフです。前回(1月)は、すべての年代で「支持」と「不支持」が逆転し、いわばロスト・オールという形状を示していました。今回は、18～29歳でわずかながらも支持が不支持を上回り、1月には不支持が支持を大きく引き離していた30代でも、双方の比率が接近しました。40代を除けば、全体として二か月前の20年12月の形状と類似しています。右肩下がりの「若高­老低」型も変わりありません。

〔図１〕菅内閣支持率・不支持率（年齢別）

　ここで、支持率にかんして、年齢ごとの三か月間の推移を比較してみましょう。18～29歳の最若年層と、60代および70歳以上の中高年層は、常に2～3%という、誤差幅の中に収まり、ほとんど変動していません。これに対して、30代、40代、50代の実年層は、どの年代も10ポイント以上の振幅を繰り返しています。実年世代の世情に対する敏感さがうかがわれます。

 

■コロナ対策については、依然として厳しい評価
　内閣支持率にかんしては、唯一、支持率が不支持率を上回った18～29歳の若年層ですが、政府のコロナ対策については非常に厳しい評価をしています。〔図2〕は、今月の調査における菅政権の新型コロナウィルス対策への評価を、年齢別に示しています。「評価しない」の比率は18～29歳の若年層が最も高く、「評価しない」－「評価する」間の差も、18～29歳で最も大きいことがわかります。緊急事態宣言による様々な制約の下、中高年層に比べウィルスへの恐怖感が相対的に低い若者の中では、「コロナ対応は健康も大事だが…」という心情が相応の割合を占めているのかもしれません。
　いずれにせよ、すべての年代で「評価しない」が「評価する」を大きく上回っていることは明白です。菅政権にとって厳しい状況が続きます。

〔図２〕菅政権のコロナ対策への評価（年齢別）

 

■「原発ゼロ」にかんして、大きな年代差
　毎回のレポートでは、年代差に注目しています。今回の回答結果の中で最も年代差が大きかったのが、原発政策でした。〔図3〕は、日本の原発政策について聞いた結果を、年齢別にプロットしたものです。全体の回答は、「原発はゼロにすべきだ」が39%、「ある程度の原発は必要だ」が56%、「原発を増やすべきだ」が4%となりました。多数を占めた「ある程度必要だ」をみると、18～29歳から50代までと60代以上との間に断層が存在します。一方、「ゼロにすべきだ」は、若年層から中高年層へと比率が直線的に上昇していきます。比率の絶対値の差も非常に大きく、明確な「若低－老高」型の構図となっています。

〔図３〕日本の原発対策について（年齢別）

　東日本大震災から10年が経過し、国民の被災地に対する関心の低下が感じられる昨今ですが、くしくも今回の調査を実施した2月13日(土)の深夜には、福島県沖を震源とする大きな地震が発生しました。被害の出た地域のみなさまにお見舞いを申し述べるとともに、原子力発電所の現状に関する社会の認識が、呼び起こされることを期待したいと思います。

 

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2月13日全国世論調査の結果は以下の通りです。  

　　

 

「毎日新聞提供」