米大統領選に関するご意見の自由記述回答まとめ
 

　社会調査研究センターと毎日新聞が11月7日に実施した全国世論調査では、携帯ショートメール調査の回答者726人を対象に「アメリカの大統領選について、あなたのご意見を自由にお書きください」と尋ねた。　 　
　何らかの回答を書き込んだのは517人。調査時はバイデン前副大統領の優勢が伝えられながらもトランプ大統領が選挙の不正を訴えて敗北を認めず、その後の混乱が予想される状況下にあった。 　
　調査結果では、民主主義国のリーダーとして振る舞ってきた米国の混乱を批判的に論じた回答が目立ったほか、米大統領選の選挙制度のわかりにくさや複雑さを指摘する回答も多くみられた。 　
　驚かされたのは、大統領選に不正があったと疑っている人が少なくなかったことだ。トランプ大統領への支持を明言する回答が多数を占めたわけではないが、不正投票に言及した人の多くはトランプ氏にシンパシーを感じているものとみられる。 　
　併せて、メディアの「偏向報道」に対する批判も目についた。そのほとんどが「親トランプ」の立場からのもので、「バイデン候補に肩入れしすぎている」などの批判が米国メディアだけでなく日本のメディアにも向けられた。
　トランプ氏による「不正投票」「フェイクニュース」などの訴えが日本においても一定の理解を得ているようだ。「バイデン氏は親中国」と決めつける回答も少なからずあり、根拠の不確かな情報がインターネットなどを通じて浸透していることをうかがわせた。 　
　寄せられた多様なご意見を便宜的に＜①親トランプ＞＜②反トランプ＞＜③民主主義・選挙制度論＞＜④その他＞に分類し、回答者の承諾を得たものについて全文を紹介する。 　 　
　誤字・脱字も原文のままとした。個人の特定につながる情報が含まれると判断した場合、または公序良俗に著しく反したり、明らかな事実誤認、誹謗中傷、フェイクニュースを流布したりする恐れがあると判断した場合は掲載を見送った。政府や政党・政治家、メディアに対する批判はそのまま掲載した。 　 　
　調査は、社会調査研究センターと毎日新聞が11月7日、18歳以上を対象に携帯電話のショートメール機能を使う方法を主体として実施した。コンピューターで無作為に数字を組み合わせた携帯電話と固定電話の番号に自動音声応答（オートコール）で電話するRDS法で対象者を抽出。携帯電話の場合は、調査を承諾した人にショートメールで回答画面へのリンク情報を送付。固定電話の場合は、自動音声の質問にプッシュ番号で回答してもらった。目標サンプル数を携帯700件・固定300件に設定し、携帯726件・固定314件の有効回答を得た。