2020年11月7日実施 全国世論調査の分析と結果
2020.11.07
11月7日実施 全国世論調査の分析と結果
際立つ若者の現状肯定志向
- 「若高 ↘ 老低」構造の意味を考える
松本 正生(社会調査研究センター代表取締役社長)
社会調査研究センターでは、11月7日(月)に、RDD方式による全国世論調査を実施しました。調査の方法は、携帯電話(スマートフォン)を対象とするショートメールと固定電話を対象とするオートコールとを複合させた、新しいミックス・モード手法 = 「ノン・スポークン (Non-spoken) 方式」を採用しています (調査方法については、「社会調査研究センターの『新ミックス・モード調査』」https://ssrc.jp を参照してください) 。
ノン・スポークン方式による世論調査は4月から開始し、今回は9 回目に相当します。
■突出する若年層(18～29歳)の支持率
今月の菅内閣支持率は57%で、発足直後の9月調査の64%から7ポイントの減少となりました。トータルの支持率の減少度合いはそれほど大きくありませんが、年齢別にみると、明確な変化が存在しています。〔図1〕を参照してください。
〔図１〕菅内閣および自民党の支持率（年齢別）
図中の実線は、今回の調査における菅内閣の年齢別支持率を示しています。9月調査の結果(点線)と比較すると、40代以上の中高年層では支持率が減少しているのに対し、30代は横ばい、19～29歳の若年層については逆に上昇しています。グラフの形状も、9月の結果がほぼフラットであるのとは対照的に、11月調査の結果は顕著な右肩下がりの「若高↘ 老低」型を示しています。18～29歳と70歳以上との比率の絶対値の差は32ポイントと非常に大きく、若者の高支持率に支えられていた安倍内閣当時と比べても、右肩下がりの急傾斜の角度が大きくなっています。
若年層での突出傾向は、自民党支持率をみると、さらに際立ちます。図中の二点鎖線は、今月の自民党支持率を年齢別にブレークダウンした結果です。30代以上は年齢による相違が存在しないフラットな構造にある中で、18～29歳のみが顕著に高くなっています。絶対値にも20ポイント以上という大きな開きが存在しています。
若者における、他の年代と異なるこの傾向は、意識やメンタリティの次元に該当することなのか、はたまた、調査に対する反応レベルに起因することなのか。彼らが菅内閣を「支持する」ことや「自民党」を支持することには、単なるデフォルト=正解回答の選択を越えた政治的志向が込められているのでしょうか。それとも、スマートフォンが身体化した若者にとって、「支持する」も「自民党」も、最初の選択肢を条件反射的にタップしているに過ぎないのでしょうか。
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11月7日全国世論調査の結果は以下の通りです。
「毎日新聞提供」
2020年11月09日 09:00
