■内閣支持・不支持の弁別要素:「コロナ」･「ウクライナ」･「憲法」
　今度は、質問間クロスの結果から、内閣の支持・不支持を弁別する要素を確認してみましょう。〔表３〕にまとめてみました。  
  　
　　　　

　表中のカラムの一番目、岸田内閣のコロナ対策については、「（内閣を）支持する」と答えた人たちは「評価する」が59%、「支持しない」と回答した人たちは「評価しない」が73%で、コロナ対策評価が内閣の支持・不支持を区分する要素になっています。二番目のウクライナ侵攻への政府の対応に関しては、内閣の支持派でこそ「評価する」=67%、「評価しない」=10%と肯定する割合が多数を占めるものの、不支持派については「評価しない」が若干高いとはいえ、肯定と否定の比率が拮抗しており、コロナ対策評価ほどの弁別要素にはなっていません。
　さて、今月の調査では、憲法記念日が間近であることから、憲法に関する質問を３題採用しました。〔表３〕には、このうち「岸田文雄首相の在任中の憲法改正に賛成か」と、「憲法9条を改正して自衛隊の存在を明記することに賛成か」の２問の回答結果と内閣支持・不支持とのクロス結果を掲載しています。全体の結果は、前者が「賛成」=44%、・「反対」=31%・「わからない」=24%、後者が「賛成」=58%・「反対」=26%・「わからない」=16%でした。
　岸田首相の在任中の憲法改正に関しては、内閣支持派が「賛成」=53%・「反対」=20%、不支持派は「賛成」=36%・「反対」=56%と賛否の割合が逆転しています。他方、自衛隊明記のための9条改正は、比率自体に相違はあるものの、支持派も不支持派も「賛成」が多数を占めています。安倍政権時代には、憲法改正に関する態度が、内閣の支持・不支持を明確に弁別する要素となっていましたが、岸田政権をめぐる憲法意識は、位相がかなり異なると言えるでしょう。

■政党支持と「憲法意識」
　最後に、憲法意識と政党支持の関係を確認しておきましょう。〔表４〕は、政党支持者別の憲法改正への賛否をまとめたものです。各政党の支持率は、自民党=35%、立憲民主党=7%、日本維新の会=10%、公明党=3%、国民民主党=4%、共産党=4%、支持政党なし=31%でした。これらのうち、公明党、国民民主党、共産党については比率が小さく、支持者の度数が30～40人程度にとどまることに留意してください。  

〔表4〕「憲法改正」×「支持政党」


　〔表４〕を見ると、「支持政党なし」を中心とした座標上に、「自民」（ないし「自民」・「維新」）と「立憲・共産」が対極に付置していることが読み取れます。憲法改正に対する態度が、旧来の与・野党、言い換えるならば、右と左を弁別するメルクマールとして介在するという「55年体制」の残滓のような構図に他なりません。ただ、割合は少ないものの、国民民主党支持者の突出度は、若干の注目に値するかもしれません。