2022年6月18日実施 世論調査結果(自由記述回答)

 6月18日に社会調査研究センターと毎日新聞社が実施した全国世論調査で、携帯電話の回答者700人を対象に「参議院選挙の投票率が低くなるのではないかと懸念されています。この問題をどう考えればよいか、あなたの意見を自由にお書きください」と質問した。554人が何らかの回答を書き込んだ。

 自由記述回答者の14%にあたる80人が言及したのが「インターネット投票の導入」だ。
 

「インターネット投票できればいいです。子供がいると、投票に出かけるのも大変な為行かないでしまうこともありました。(40代女性)」
「投票所に行く煩わしさ、時間制限を考えるとネット投票を早急に整備すべきと思う(30代男性)」

などの意見が寄せられた。この調査も携帯電話で回答してもらっていることから、ネット投票を思い浮かべた人が多かったのかもしれない。

 インターネット投票の導入以外にも、

「仕事終わりでも選挙に行けるよう、投票の時間帯を深夜まで引き延ばすべき(30代男性)」
「期日前投票所を増やしてほしい(40代男性)」

など、投票しやすい環境を求める意見が多く寄せられた。

 

 選挙のたび、特に投票率が低い傾向にあるのが若い世代だ。
 10代、20代の回答者からは、

「若者の選挙率が下がっているとよく言われるが、全体の割合の中で老人が多くを占める中で、若者の意見を通すことは難しく、選挙に行っても反映されないことが原因にあると感じている。(18,19歳男性)」

「20,30代の投票率が著しく低い。政党も年配者向けになってしまっている。若者が投票しないから年配者向けの考えになるのではなく、まともな政党が若者のことを考えないから若者の投票率が下がっているのだと思う。(20代男性)」

「政治が自分たちの生活とつながっていることを自覚できない人が多いのではないか。このままでは選挙に行く1部の人の意見しか政治に反映されなくなってしまう。ますます、「選挙に行っても何も変わらない」と考える人が増えてしまう悪循環だ。特に野党の政治家は、自分たちの活動で何が変わったのが国民にしっかり説明して、政治が変われば社会が変わることを示すべきだ。(20代女性)」

 などの意見が寄せられた。

 回答を紹介することについて承諾が得られたものについて、全文を掲載する。なお、事実誤認や誹謗中傷などにあたると判断したものは掲載を見送った。


1 選挙制度改革を

1-1 インターネット投票実現を

・インターネット上で投票出来る様にして欲しい(40代男性)
・インターネット投票が出来るようになれば若者世代の投票率が上がりそうに思います。若者世代は特に投票所に足を運ぶことに馴染みがないように感じます。(50代女性)
・インターネット投票できればいいです。子供がいると、投票に出かけるのも大変な為行かないでしまうこともありました。(40代女性)
・インターネット投票で手軽に投票できるようにすれば投票率は上がると思います。(50代女性)
・インターネット投票の採用。(50代男性)
・インターネット投票も可能にするべき(50代女性)
・インターネット投票を可能にすべき(60代男性)
・インターネット投票を実施(40代男性)
・インターネット投票を早く導入するべきだと思う。(40代男性)
・インターネット投票を導入してほしい(40代男性)
・インターネット投票出来る様にする(60代男性)
・オンライン投票などを実施すべき(50代男性)
・オンライン投票の実現化。何でもオンラインの時代にいくらなんでも古臭い。(30代女性)
・オンライン投票を実施すべき(30代男性)
・コロナの影響で仕方ない オンライン投票ができるようになれば投票率がかなり上がると思っている(50代男性)
・スマホで投票が出来るようにすればいい。(60代男性)
・スマホなどで投票出来る様にする(50代男性)
・スマホ投票があるともっとたくさんの有権者が投票できると思う(30代女性)
・なぜ低くなるのか。投票しても変わらない、という若い世代の諦めがあると思う。ネット投票なども真剣に考えていくといいと思う。(30代女性)
・ネットでの投票を可能にする(40代男性)
・ネットで投票できるようにしたらいい(50代女性)
・ネットで投票できるようにしてほしい。現在の選挙制度はアナログで古すぎる。新しい時代にあった利便性と効率的な投票開票方法を考えなければいけない。(40代男性)
・ネットで投票できれば良いなとおもいます。(80歳以上男性)
・ネットで投票出来れば、投票率はあがると思います。(50代女性)
・ネットによる投票不在者投票の充実わかりやすい政策、説明(40代女性)
・ネット投票(50代女性)
・ネット投票、郵送投票を可能にするなどで投票の手軽さを増やす(30代男性)
・ネット投票が出来たら楽になると思う(30代女性)
・ネット投票にしたらいいと思う(40代女性)
・ネット投票の整備(40代男性)
・ネット投票の導入(50代女性)
・ネット投票の導入(40代女性)
・ネット投票の導入(30代女性)
・ネット投票の普及(50代女性)
・ネット投票や、投票によるインセンティブ制度、たとえばマクドナルド半額など。(30代男性)
・ネット投票をできる様にすることにより、若者が気軽に参加できる状態を作る。(20代男性)
・ネット投票を導入(40代男性)
・ネット投票を導入する(20代男性)
・ネット投票を普及(18,19歳男性)
・ネット投票解禁を希望します。(40代男性)
・ネット投票出来るようにするべき(50代女性)
・ネット投票設備(30代男性)
・ネット投票等時代にあった選挙を(50代男性)
・マイナンバーカードを活用した電子投票、ネット投票等(50代男性)
・マイナンバーカードを利用したインターネット投票の導入(20代女性)
・携帯、パソコンからでも投票できる様になると良い 投票したらその人の社会的信用度が上がるなどポイント制を導入する(50代女性)
・携帯で投票できるようにする NISAの枠を10倍くらいにしてインベストイン岸田って言う(30代男性)
・携帯端末で投票できてポイントがつくようにする(50代男性)
・国民番号による何処でも、いつでも投票出来るようにシステムを開発して下さい。(60代男性)
・自然に選挙できるように、インターネット投票を取り入れるべき(40代女性)
・邪道かもしれないが、スマホかパソコンで投票でき、お好きなアプリにポイント贈呈。(60代女性)
・若者世代が投票しても、高齢者の与党支持には勝てないという事が続いているので、行って投票しても無駄だと思っている。若者への政治への関心と、税負担等これ以上負担のかからない政策が必要。また、投票所での直接投票だけでなく、マイナンバーを活用したネット投票など時間を気にせず気楽に投票できるようにするべき。(30代女性)
・電子投票を早急に実行する。(50代男性)
・投票をオンラインで行えば良い(40代男性)
・投票自体が時間的制約等で行えない労働者もいるため、ネット投票などオンラインで行える形が望ましいと考える。(30代男性)
・投票所に行くのが面倒だったり、行けなかったりという方もいると思うので、ネット投票があっても良いかと思います。(50代女性)
・投票所に行く煩わしさ、時間制限を考えるとネット投票を早急に整備すべきと思う(30代男性)
・難しいのでしょうが、ネット投票できるようにすると良いかと思います。(50代女性)
・郵送投票やネット投票の実施などの導入。便利というだけではなく、足腰の不自由な老人や海外勤務の方などの、権利の保証になります。(50代男性)
・選挙するだけで税金が大量にかかる投票方法を止めればいい。ネットで出来る。投票率は上がる。役所の公務員が山ほど居るだけの投票所でなんの意味があるのか。(50代男性)
・若い世代のひとが投票出来るように、株主総会議案書の様にスマホで出来れば投票率はあがると思います。(70代男性)
・政治がわざと興味が無いように仕向けている ネットでも投票出来るようにする(30代女性)
・インターネットで投票できるようにする。集計も簡便になるのではないか。昔からながらの紙ベースで投票所に行く方法を維持したいのであれば、韓国のように投票日は平日にし、休日にするなど、思い切った対策が必要だ。(50代女性)
・インターネットで投票できるようにすれば若者の投票率は上がるはず。もしくは投票をすることによって少額でいいので税金の還付や割引があるといい。まじめに投票に行ってる人が損をしないといいと思う。(40代女性)
・インターネットで投票できるようにもした方がいい 投票率とは関係ないかもしれないが投票所の管理も本人でなくても投票できそうな感じがするのに不信感を感じる 鉛筆での記入にも不信感を感じる 開票所にも参加した事があるが遠くからしか見せてもらえず不正があってもわからないので不信感を感じる 私のような小市民でもこれほど不信感を感じる投票システムで投票に参加する人は増えないと感じます。(40代男性)
・若い世代の投票率を上げる必要がある為、ネットでの投票や、投票をした事へのメリット(返礼など)をした方がいい。(50代男性)
・web投票(30代男性)

1-2 投票しやすい環境を

高校の授業として投票に行かせる 投票に行く時間を勤務時間として認める(30代男性)
・仕事終わりでも選挙に行けるよう、投票の時間帯を深夜まで引き延ばすべき(30代男性)
・韓国のように投票日を水曜日などの平日にし、全国的に特別な休日にすれば良い(40代男性)
・選挙結果を気にしないで生活できる国民は幸せな事だと思います。投票率を上げるのであれば、投票日を平日設定して「投票の日」と言う臨時休日にして投票行為を特別な事と国民に認知してもらうのが良いと思います。(50代男性)
・土日以外で国民の休日指定してほしい(50代女性)
・投票の期間を数日長くする。(50代男性)
・期日前投票所を増やしてほしい(40代男性)
・駅に投票所を設置すればだいぶ改善する。(60代男性)
・どこでも投票できるようにする(ネットだけでなく、選挙区外の外出先や旅行先の投票所等)・ショッピングモールやテーマパークをはじめ、さまざまな施設で投票できるようにする(30代女性)
・在宅投票を検討投票したくても出来ない高齢者や障害者に対して一部の政党は期日前投票に送迎している 誰もが希望すれば投票できるように(60代女性)
・住民票があるところでしか投票できない、不在者投票に時間がかかり過ぎるし分かりにくい等の変えないと投票率は上がらない(40代男性)
・投票によって何がどう変わるのかが上手く示されないと、今後も減り続けると考える 投票のやり方自体が既に古いので、SNSやメタバースを使うなど、もう少し時代に即したやり方での投票が必要かと思う(40代男性)
・投票所に行くだけでなく別の投票方法を増やす(50代女性)
・郵送による全員参加(50代男性)
・郵便で返信する形の投票なら助かります。(投票所に行くのは抵抗が有ります)(40代男性)
・でかけるのだるいから 民度が反映されにくいため(30代男性)

1-3 特典の導入

ただ選挙に行こうだけでは投票率が上がるとはもう思えない。国政選挙だけでも投票に行ったらポイントや税金割引などのお得な物を提供しては?(50代女性)
・選挙に行った人には、新聞をネットで短期間でも無料で読めるなど、わかりやすい特典(50代女性)
・選挙割の導入(30代男性)
・投票したらもらえるクーポンや割引などをおこなう。(30代男性)
・投票した人に(棄権の人も投票所に行く)に商品券等渡すかポイント付与する (60代男性)
・投票した人には、後からメリットが欲しい。国の後押しで飲食店等の割引など。(60代男性)
・投票した人は何かしらの減税の対象とする。(50代男性)
・選挙には多額の税金が使用されるので投票者にノベルティ等を配れるように法律を改定してみては。(40代男性)
・投票のインセンティブの拡充(60代男性)
・マイナンバーカード普及させる位に力(たとえばポイント付与等)を入れてはどうか!投票率上げようとする気概が感じられない。(60代男性)
・国政選挙の投票率が低すぎるので抜本的な対策が必要。(選挙前に追加の税金を徴収しつつ、投票後に同額を渡すとか)(30代男性)
・税控除の条件にすればいい。(50代男性)
・投票に行けば、ポイントが付与され(1万円程度)、その地域で使うことができるシステムを入れれば、皆投票に行き、もらったポイントで地域活性化にも繫がると思う。財源は国債発行(30代男性)
・投票者になにかしらの特典を与えたらどうか?(50代男性)
・投票特典があるといい。食事券や住民税割引とか。あとは自宅に居ながらにして投票可能なシステムがあれば、投票率は上がると思う。(40代女性)
・投票率を上げる為の対策を示すべき、例えばクーポン配るとか。(70代男性)
・投票率を増やすだけなら、行けば貰えるクーポンか何かを配布するなどすれば、いいのではないかと考えたことはあります(30代男性)
・罰金制にするかポイント制にして貯まると旅行が割引になるとか選挙メリットも考えるべき。(50代男性)
・宝くじのように投票者のなかから抽選でなにかしらの優遇措置を取れば投票率上昇につながるのではないでしょうか。(20代男性)
・行けば、特典をつけるべき。そんな時代ですから。(50代男性)
・参政意識を持って行動できるように教育をしていくことが必要ではあるが、他国のように特典等をつけてでも投票率は高めるべきであるし、罰則をつけて義務化しても良いと考える。(40代男性)
・若者が投票したら給料が上がる仕組み作り。(40代男性)

 

1-4 選挙の義務化、罰則の導入

選挙をオーストラリアのように法律で義務化すればよいと思う。(20代男性)
・選挙を義務化(70代男性)
・若い人たちが選挙に行くことがかっこいい!と思えるように韓国のようなスタンプを手のひらに押すとか。選挙に行かないと損するような制度を導入してほしい(選挙に行かないと一時的な税金を徴収するなど)(50代女性)
・衆議院、参議院問わず、強制的に選挙に行かせる法律を作るべきだ。(20代男性)
・選挙に行かない人への罰則を作る(40代男性)
・選挙に行かなかったら罰を設けるしか方法が無い(60代男性)
・投票しなかった人にペナルティを課すか投票を行った人に優遇する(40代男性)
・投票をしなければ罰金を支払うなどの措置を講じる。(20代男性)
・魅力がないので仕方がない投票に意味なく行かない人には、義務違反として何らかのペナルティを与えることが有用(40代女性)
・義務として投票しないといけない仕組みにする。例えば数回無投票の場合、数年の投票権停止、罰を与えるなど。(60代男性)
・義務化でないから(50代男性)

 

1-5 その他

選挙制度に問題がある。死に票が多すぎる。議会構成と世論に乖離がある。(50代男性)
・公職選挙法をもつとオープンにし、明るく語り合える選挙期間にしてほしい。わかりやすい選挙法に変えてほしい。中選挙区に戻すべき。(70代男性)
・首相公選制にすべき 将来に希望が持てる社会にすべく国家財政、社会保障制度改革が必要。(80歳以上男性)
・比例区で政党名では無く個人名を書く様に促す(40代男性)
・比例代表制度の廃止。議席数削減。(40代男性)
・外国人参政権を認めるベキだ(40代男性)
・期日前投票のPR強化 事業者へ投票日の休暇取得に向け活動推進してもらう。(30代男性)
・今の選挙制度を変更する必要がある。国会議員の問題なので、議員が決めたらいけない。(50代女性)

 

 

 

2 若い世代重視を

2-1 若い世代を重視した政策を

20,30代の投票率が著しく低い。政党も年配者向けになってしまっている。若者が投票しないから年配者向けの考えになるのではなく、まともな政党が若者のことを考えないから若者の投票率が下がっているのだと思う。(20代男性)
・若者や若いファミリー層向けに将来的に期待や意欲が持てる具体的な政策を発信すること(60代女性)
・若者を選挙に向かわせる…惹きつける魅力ある改革案に期待します…。(60代女性)
・投票率をあげたいのであれば、それなりの結果を残して欲しい。若い世代には期待できるようなことが少ないように思う。(30代女性)
・若者向けの施作を充実させるべき(30代男性)
・年配者優遇の政治に興味はない。(40代女性)
・若い世代にもっと政策を理解出来るように分かりやすく説明すれば(60代女性)
・若者の政治離れが顕著になっていると思う。自民党の政治家の方々には、高齢者の票を集めるような政策を声高らかに言うのではなく、働く世代の支持を集めるような政策を打ち出せばいいのではないかと愚策ながら思う。(20代男性)
・非常に大きな問題と捉える 特に若い世代の投票率が上がらないといつまでも高齢者優遇な政治が続く(30代女性)
・若い世代は行かな 年寄りよりの政策になると思う。あほや(50代男性)
・若い人の投票が進まないのは、年寄り議員が多いことにあると思う。若い人の意見の反映されない政治に興味を示すこと自体が難しいと思う。議員一人一人の収支を報告する義務を課せるようにしてもらいたい。いつも覚えていないとか、自分の知らないところでとか他人事のように話すのが本当に納得できません。(40代男性)
・高齢者に阿るいつもどおりの選挙に甘んじていると、与党はいつかしっぺ返しをくらうと思う ここら辺で日本の未来を真剣に考える政治家が現れてほしい(50代女性)

 

2-2 若い世代の票を重く 

投票率の低さで言えば若者世代の政治的無関心が深刻だ。若者世代はどんなに頑張って投票しても数の上では高齢者層に及ばないため無力感を感じている。なので、年齢ごとに一票の効力を荷重させる政策を取るべき。そうすれば自身の一票に自信を持てるようになり、若者世代の投票は増えると思う。(20代男性)
・特に若年層での投票率が低く、組織票や年配層のための選挙と言っても過言ではない。既得権益にぶら下がっている組織や近いうちにこの世を去る方の民意ばかりが反映されて、これから日本で生きていく人の民意が反映されにくいのはいかがものか。選挙権のさらなる引き下げ(15歳とか)年配層の選挙権剥奪(75歳以上とか)やらない限りは政治家が若年層に向けた政策を打ってくれない気がする。その上で若年層が選挙行かないのであれば若者自身の問題なので諦めるしかない。(30代男性)
・政党に対して投票するのを政策に対して投票できるような仕組みに変えていく・高齢者の票の価値を下げる・現在の政党政治を改革する(40代男性)
・20代の票を2倍にする。(40代男性)
・高齢世代の投票数が圧倒的に多く、各世代が同比率で投票に参加しても、高齢世代の意向が最も強く影響するのが現行の選挙制度。そのため、若い層は選挙に行っても行かなくても結果は大して変わらないという考えを持っている。世代間差の1票の格差を解決する選挙制度への改革に期待したい。(例えばだが、年金受給開始と同時に選挙権を喪失するなど)(30代男性)
・40代までの投票を人口比例で行旅すべき(30代男性)

 

 

3 政治が問題

3-1 政治家不信

まともな政治家が少ない(40代女性)
・まともな政治家を増やしていくしかない(40代男性)
・2世3世の世襲の政治家の政界独占を変える(30代男性)
・確実に公約を実行する事みんな最初だけいい事言って、あとは、知らんふりの政治家だらけ(60代男性)
・期待されるような政治家が出てくれば良いと思う。特に若年層に理解か得られるような人。(30代男性)
・議員に魅力がない。(70代女性)
・議員の不正を、なくさないと、選挙での説得力がない。演説では、批判ばっかりで、投票にいきたくなくなる。(50代男性)
・最近の代表の議員が大したことが無いんではないか?(60代男性)
・胸中の人がいない顔が見えない(50代男性)
・金の亡者の集まりにしか思えない。自民党をずっと支持してましたが、アベノミクスで更に格差が広がった。消費税にたばこ、お酒等の税金は上げすぎるし、庶民の生活はどんどん苦しくなる一方。政治家の方は、国民の事より自分の私腹を肥やす事しか考えていないように思えて仕方ない。主観的ではありますが、誰が内閣になっても大して変わらないので諦めてます。投票率が低くなるのは、そう考えている人が多くいるからでは無いでしょうか?(50代男性)
・金稼ぎ、既得権益目的の馬鹿な政治家を減らす(40代男性)
・候補者、内閣など高齢者が行なっている古い組織では何も変わらない。発言、行動が全て老害。60歳近くのジジイの政治には興味がない(40代男性)
・国会議員の定数削減など全く国民の民意が反映されていない。国民の事を考えないです自分たちのことしか考えていないなどから選挙に国民の意識が薄くなっている。(50代男性)
・国民の声をもっと聞いて政治に反映して貰えれば選挙に行くと思う。(20代女性)
・自分たちの都合に合った、幼稚な政治家が増えた。大統領制にすべき!(50代男性)
・信頼されてない(60代男性)
・世論に惑わされず日本を思う「志」がある圧倒的に有能な人が必要(40代男性)
・政治家がだらしないから政治に興味が無い。(50代)
・政治家が金や権力にこしつしなければいい 政治家はエライわけではない 国を代表する労働者です(30代男性)
・政治家が公約を蔑ろにしすぎる(50代男性)
・政治家が真剣に国民のために働いていない!(50代男性)
・政治家が政治家ではなく政治やになっているから。マスコミ報道が消極的すぎるのがいけない。(50代男性)
・政治家に魅力が無く、有言不実行だと感じる。有権者自身も政治との関わり合いが少ないのではと感じます。そもそもどの様に関わり合いを持つか術を知らない。(40代男性)
・日頃から政治がもっと身近にあればと思う。政治家が積極的に市民と交流するのは選挙前だけ。(30代男性)
・選挙の事だけ考えた政治は、いい加減やめてほしい。10年20年先を見た政治ができなければ、政治離れは進む一方。(40代男性)
・国民の無関心と政治家の努力不足、双方の問題だと思います。(40代女性)
・政治家に対する期待度が薄く若者や投票に行かない人たちにとってメリットがないので根本的な解決をするには根深い問題が山積していると感じている。(40代女性)
・国会議員が何をしているか不明確なことが多いことと、議員数が多いこと・議員報酬が高いことが要因だと思う。(30代男性)
・議員を減らせばいい(40代男性)
・定数を下げる。人数が多すぎる。この賃金が上がらない中で物価上昇の波。政治家も定数を落として給料下げて税金の負担を軽くしてもらいたい。一般人の苦悩を和らげてもらいたい。この事を掲げる政党が出れば人は殺到すると思います。(30代男性)

 

3-2 野党の力不足

今の政権は支持出来ないが、野党はそれ以上に支持出来ないというジレンマがある人が一定数いると思う。(40代男性)
・野党がたよりないからです(60代女性)
・政権を担える選択肢がないから、興味がなくなるのでは(50代男性)
・政権を担える野党が必要。定期的に政権が交代する政治にすることが重要。(40代男性)
・アメリカやイギリスの様に、主張の異なる二大政党が適度に交代する文化と言うか傾向が日本には無い。自民党の支配が圧倒的に長く続き、野党が政権運営のノウハウを取得出来ない状況が長年続いている。そのような情勢では、自民党に賛成しかねるも代わりの投票先を確信出来ずに、投票に行かない主権者も多いのではないだろうか。(30代男性)
・対抗する野党の力不足(50代男性)
・野党がイマイチ。(60代男性)
・野党がだらしないから。国難とも言えるコロナ対策や景気対策など、政府批判ばかりでなく協力して取り組むべきだ。会期末に不信任案をだすなんて、政略ばかり考えて国民のことは全く考えてない。(60代男性)
・野党がだらしなく、政権選択の選挙にならないから。(50代男性)
・野党が一本化する(50代男性)
・野党が現実的な生活が楽になる改革案をわかりやすく示せれば、政権を変えようとする人が重い腰を上げるかも・・・。(60代男性)
・野党が弱すぎ(60代男性)
・野党が弱すぎる。(60代男性)
・野党が情けない(70代女性)
・野党が存在価値がないから、消去法で選択するか、棄権するかの二択となる。与党も割れるべき。自民党も当面は減少するだろうが、長い目でみれば公明党を野党として政策論争するのが日本を良くする。(80歳以上男性)
・野党が不甲斐ないから(50代男性)
・野党が不甲斐なさ過ぎるからしっかりした野党を育てきれていない(30代男性)
・野党が力をつけて、政権交代可能な野党を作る。(70代女性)
・野党に政策が感じられ無い(60代男性)
・野党のマニュフェストが弱すぎる(30代男性)
・野党のやってることが小学生の帰りの会レベルと変わらないように見えるから、みんな期待していないので投票率も低いと思う。タレントや有名人を引っ張り出してきてもどうしようもないと感じる。もっと根本的に戦う姿勢を見せてほしい。(50代男性)
・野党の公約は、政権を担うという覚悟がないため、聞こえは良いが具体性が無いため耳を傾ける価値すら無い。内政と外交では矛盾も多いので、それを含め具体的な議論ができなければ野党の存在意義がない。野党がだらしないかぎり投票率は上がらない。(50代男性)
・野党の思想強化反対だけではなく具体的な実施案を、与野とか全ての議員で日本のことを考えていただきたい。(40代女性)
・野党の露出がどうしても少なくアピールが足りていない事もあるが、どうせ変わらないと思わせてしまう全体的な空気が投票率を下げてしまう。(40代男性)
・野党はただただ与党に反対するのはどうかと思います。国民を守る芯のある政策を野党にやってもらいたいです。(60代男性)
・基本的には1人区に原因があると思う。基本的には与党対野党と言う構図になる 現在の野党の体たらくでは、投票率向上には向かない。(70代男性)
・自民党一極化は、やはり良くないと思う。野党も、政治に真剣に向き合うべきだと思う。(60代女性)
・立憲・国民・維新が大同小異の見地に立つべきで、連合がその後方支援すべきと考える。連合創設時の理念を喪失し、自民におもねるかの動向を批判したい。現況は自民を利する行動に映っている。1人区調整に大同小異の考えを示して貰いたい。(70代男性)

 

3-3 もっと政策議論を

国民生活に直結した問題が争点になっていない。国際情勢は理解しているが、大事なのは日々の生活です。岸田政権は中間層を厚くと言っているが、具体的な政策が国民に響いていない。(50代男性)
・物価高騰対策や安保、少子化対策等、国民的な課題についての議論をもっと熱く行なうべき。理想論で終わらないために、政策にはメリットとデメリットがあるので、そこを明らかにして議論してほしい。(40代男性)
・生活に密着した問題提議を競う政党がぶつかって議論して欲しい。政党の数が多すぎる。(50代男性)
・論点がない。政治家が問題を起こしても説明しない。安倍政権の過去の問題を明確にすべき。(50代男性)
・政府が国民の為にどうするのかを国会で議論してほしい。揚げ足を取る国会は、無駄なのでやめてほしい。(40代男性)
・社会問題と、政治との関係をしっかりと伝えられていないので、ます政治家が国民目線での国会論争し、報道も分かり易い伝え方を行う(50代男性)
・国が将来的に成長していく姿をイメージできないことが問題。最大の課題は人口問題であり、人口減少すれば内需の縮小、ひいては長期の経済悪化が予想される。具体的にどのような取り組みによって、成長する未来を描くのか、各政党には示して欲しい。(30代男性)
・与党野党共に真の国難の問題に向き合っていない。憲法改正は待ったなし!(60代男性)
・安全保障問題、改憲論議を本気で討論すること(60代男性)
・まともに政治を語る政党が無いのにどうして投票率が上がるのですか?自民党、岸田首相、今までの政策に批判だけでなく、ちゃんとした対案や主張程度言えない人達を支持する人はいません。(40代男性)

 

3-4 その他

・今の政権が本気で投票率を上げようと思っていないように感じる(50代男性)

・政治によって生活が良くなったことが分かりづらいことの結果だと思う。明確な結果をだしながら、分かりやすい成果の公開が必要だと思う。(40代男性)

・斬新さのない手堅い岸田内閣の政治では国民の政治無関心はますます進行していきます。(40代男性)
・所得倍増計画。などと言われても、具体的に何をすれば倍増するのか教えて欲しい。寝る時間を減らして、バイトを掛け持ちしても、1日2食食べるのがやっとです。(50代女性)
・岸田総理の何も争点を作らない作戦(40代男性)
・政府側がもう少しまともな運営をしていれば、投票率は自ずと上昇する。(30代)
・各党が具体的な即実行可能な公約を掲げること。どこの省庁とどんな政策を練っているのかを各党が明らかにすればよい。嘘とその場しのぎの公約では誰も行かない。特に若い世代。(40代男性)
・各党の政策がもっと分かりやすくなるような工夫が必要。(30代女性)
・核党が政策をもっとよくはっきりした言葉でアピールして欲しい。(50代男性)
・国民が政治にもっと関心を持てるように、野次や他の党の粗探しばかりするのをやめる。仕事で疲れているのにネガティブなコメントばかりは見たくありません。(30代女性)
・支持される政党が無さすぎる(50代男性)
・自民党内で事実上の政権交代やってるため選挙によって与野党が交代することへの期待感がない。この辺り自民党の処世術は巧み。(50代男性)
・政治が公約を守らない。どの政党を選んでも変わらない。これらの理由で投票率が下がっている。(40代男性)
・公約を実行されてないと国民が感じられなければ、選挙を行う意味が無いと思う。この公約を全国民にとって有利なものであれば投票率は上がると思う。(50代女性)

 

 
4 参議院選挙だから低い 

・衆議院に比べてあまり影響力がなく、世間にも衆議院の方が力があると思われているから(20代男性)
・衆議院に比べて参議院の役割がよく分かっていない国民が多いからだと思う。(70代男性)
・衆議院選挙と違って興味が低いのでは?(政権選択選挙でない為)(60代男性)
・参議院は不要、二院制を廃止して議員数を減らす。(70代男性)
・参議院は無くしてもいいと思います。(60代女性)
・参議院は無くてもいいと思う人達が少なからずいると言う証だと思います。(60代男性)
・参議院は影が薄い。いっそ一院制にすれば投票率は上がる。各党の政策論議を中学高校で正式に取り上げるべき。(80歳以上男性)
・参議院そのものの機能が失われている。良識の府として政党からの脱却をしなければ、衆院の下請けになったようなものだ。(60代男性)
・参議院と衆議院の力関係等含めて、参議院の存在価値を感じない(なくても政治は廻る)。また、最近の山本太郎さんの動き(辞職して後進に譲り、新たに候補として立つ)も制度の悪用であり、さらに参議院の価値を低めている。(40代男性)
・参議院の存在理由が廃れている。そもそも国会議員の対効果からすれば定数を極端に減らす必要がある。(50代男性)
・役にたっていない参議院の定数を半数くらいに減少させ、立候補年齢を20才に引き下げれば、必ず投票率は上がると考える。しかし、根本的に議員のレベル向上が不可欠。(60代男性)
・総理大臣が衆議院からしか選ばれない事が衆議院と参議院の評価(70代男性)
・一院制の導入 選挙棄権罰則規定の導入(40代男性)
・議席数でも与党が有利であり、衆議院で決まった案が変わる可能性は無い。野党優勢になると目的が反対になり、法案毎の議論を深めてほしい(50代男性)
・現在、参議院自体の存在がいらない。存続するにしても20人位で良いと思う。(50代男性)
・参議院の任期を短くする。Web投票などの採用、クオータ制の採用(60代男性)
・参議院の必要性が薄れており、選挙制度の議論が必要である。(70代男性)
・参議院はなくていいと思う(60代女性)
・参議院は特に無くても良いのではないか。(70代男性)
・参議院は必要ない(60代女性)
・衆議院に追随するばかりの過去を反省し、政党や議員間の権力闘争でない、真に国の今と未来を支えるのだという矜持を示す努力を続けその存在意義を知らしめるのみ(60代女性)

 


5 仕方ない

5-1 低投票率は問題ない ・たとえ投票率が上がらなくても、民主主義が保たれれば尊重すべきだ。(50代男性)
・各人が判断のうえ、投票するかしないかの話。投票率にはこだわらない。(50代男性)
・個人の問題だから気にしない(60代男性)
・国が豊かな証拠。(40代男性)
・自由です(70代男性)
・政治に関心がなくて生きて行ける証拠。それだけ豊で、平和で、暮らしやすい国。投票率が低い位、何の問題もない。(40代男性)
・選挙に行かないと国民が選択しているので国民は生活にある程度満足しているのでは。(40代男性)
・低くても構わない。(40代男性)
・低くなるとは思わない(40代)
・投票は義務だが、何も罰則がないから行かなくても問題ないと思っちゃう 罰則を制定すると支持率に影響があるから誰も制定しようとしないでしょ 興味ない人を無理やり投票させても単純な知名度で決めてマトモな選挙になる気がしない 投票率が下がって本当に困るのは誰なんでしょう?(30代男性)
・投票率が低いのは世論が安定している証拠。 国政が不安定になればおのずと投票率も上がってくる。(50代男性)
・投票率が低いのは日本が平和だから。投票率を上げたいなら教育と国民意識を変えるか戦争などの危機が迫らないと不可能と思われる。参政党を支持し、大和魂を持った国民を増やしていきたい。(30代女性)
・投票率で騒ぐのは、役所とマスコミだけ。選挙権は権利なのだからほっとけ。(50代男性)
・内閣支持率が高い水準で推移していることから、投票率が低いのは多くの国民が現状維持を望んでいて現状にある程度満足している結果だと考えられるので、さほど問題ないと捉えています。(20代男性)
・日本が平和な証拠(60代男性)
・日本が平和の証(30代男性)
・別に投票率にこだわる必要はないと思う。興味、知識がある人間だけ投票で良いかと思う。(40代男性)
・いつものこと(40代男性)
・皆 生活に満足しているのでは(40代男性)
・関心がないから。自分が住んでいる国の事なのに関心がないのは、いいように言えば満たされている、悪く言えば期待をしていないのだと思う。(30代女性)
・政治に無関心な国民の問題。ただ、投票率が低いということは現状の政治に対して、大きな不満が無いという表れでもあると思います。(30代男性)

 

5-2 低投票率は仕方ない

しょうが無い。対策は選挙への参加ではなく、政策に興味を持つ対策が必要と考えます。(50代男性)
・なるようにしかならない。(70代男性)
・仕方ない。(40代女性)
・仕方ないと思う(50代男性)
・仕方ない事だと思う議員の給料見直し改善してからするべき。(40代女性)
・注目度で変わるのはある程度は致し方ない(20代男性)
・低いのは仕方がない。(50代男性)
・投票したい人がいないから仕方ない(40代男性)
・投票したく無いのであれば致し方ない。(50代男性)
・政治にたいして受け身になる人も一定数いてもおかしくないと思うし、仕方ないことだと思う。(20代男性)
・仕方がないと思う。魅力のある政党、政治家が居てない。自分の収入が減ってでも政治家として国の為にと思ってやってる人が居ない。会社経営してるのですが復興税、もちろん協力します。政治家も復興税払ってるのですか?払ってないなら払ってください(40代男性)

 

5-3 投票率は下がらない

ウクライナ、ロシア戦争による国際情勢を心配している人も多いので投票は増えると思う。(40代男性)
・危機感が上がる次の次の選挙の投票率は上がると思います(40代男性)
・そうは思わない、こんな時にこそ政治的に国を守っていただきたいです。(60代女性)
・低くなるとは思わない(40代)
・その根拠は何か、誰が言っているのか、相変わらずのマスコミの勝手なご意見か。我が国が危機存亡にある状況の中で、全くのナンセンス(50代男性)
・なぜ低くなると懸念しているのか、わからない。 与野党共に日本の将来を考えず、目先、選挙ばかりをみた政策ばかり。 与野党の政治家がだらしないからでは。(60代男性)

 


6 諦め、無関心
6-1 誰がやっても変わらない

どこの政党になっても政策があまり変わらないと思ってるから。お互いに足のひっぱり合い、あら探しばかりせずに日本国の為にもっと大切な議論をしてほしい。(30代女性)
・どこの政党も国民のことや現在の社会課題の本質をきちんと理解しようともせず、きちんと取り組む姿勢が見られないので、投票したい政党がなく選挙に行きづらいのではないか。(30代女性)
・どこの党にも期待が出来ない(40代女性)
・どの政党になってもかわらないと思うから(30代女性)
・どの政党にもいえる事だが、一般的な日本人との考え方と乖離がありすぎているにも関わらず、それを理解できていない。(60代男性)
・どの党が当選しても国民の意思が反映されないから。(40代男性)
・国民の政治離れ、政治に対する諦めが数字に出ているのだと感じる。国会議員に対する期待も薄くどこが政権を握っても変わらないと感じているからではないか。(40代男性)
・国民の生活が良くならないから、皆、どの政党に入れても変わらないと思っている人が多いと思う。(60代女性)
・政治家に力なく、誰がやっても変わらないと思っているから。(50代)
・誰がなっても同じに感じるので、投票率下がりますよね。(40代女性)
・誰がなっても変わらない。(40代女性)
・誰がやっても、変わらない(50代男性)
・政治家に期待していない(50代男性)
・誰が議員になっても一緒という感情かなくなれいい日頃の政治活動をしっかりして欲しい(60代男性)
・誰が当選しても、何も変わらないと、国民が思っているので、低いのは仕方ない。魅力を感じない政治体制なので(50代女性)
・誰に投票しても変わらないという、政治家への期待感の低さの現れであると考えます。この人なら変えられる。変えてくれるという期待感やカリスマ性と行動力のあるリーダーが現れない限りは投票率は低いままだと思います。また、野党も然り、国を良くしよう、国民の生活をあげよう!と政策論争に力を入れているようには見えず、与党の国会議員の不正追及、揚げ足をとる事ばかりに注力しすぎているような印象を受けることも一因だと考えます。野党への印象は報道の仕方にも原因があるかもしれませんが。(30代)
・投票率の低さは①政治家のやる気のなさに気付いてる②投票しても何も変わらないと気付いてる③現状に満足している④日々の生活で選挙どころではない⑤日本は終わりだと諦めている⑥スマホ依存症による思考停止これらのいずれかの理由で選挙に行かない人が多いのではないかと思う。もっと危機的状況に多くの人が陥らないと行動しないのでは。個人的には、選挙に行っても日本の今の状況から抜け出せる方法を実行できる政党があるとは思えないが、何を重視するかにより消去法で投票するしかないと考える。(40代女性)

 

6-2 投票しても変わらない

・投票してもしなくても特にかわらないからだと思う。(40代女性)
・各党の方針が明確でない為、どこに投票しても国は大きく変わらないと思ってしまう。漠然と理想を語るだけの主張ではなく、『高齢者への社会保障費を削って、子作り世代にお金を使う』みたいな地に足をつけ、メリット・デメリットをセットにした主張をして欲しい。(30代男性)
・政治が自分たちの生活とつながっていることを自覚できない人が多いのではないか。このままでは選挙に行く1部の人の意見しか政治に反映されなくなってしまう。ますます、「選挙に行っても何も変わらない」と考える人が増えてしまう悪循環だ。特に野党の政治家は、自分たちの活動で何が変わったのが国民にしっかり説明して、政治が変われば社会が変わることを示すべきだ。(20代女性)
・投票しても政治は何も変わらないという諦め感が強い気がしています。政治は生活に直結していること、身近な問題であること、投票に行くことの重要性などを、メディアや影響力のある有名人の発言などでもっと若い人たちにも分かりやすいように宣伝していく必要がある。(50代男性)
・投票に行っても何も変わらないという諦めやそもそも関心がないということが投票率の低下の原因だと思います。選挙制度自体の見直しがなければ(中選挙区制の復活など…)、いずれも解決しないのではないでしょうか。(40代女性)
・投票に行っても全く変わらないという政治に対する諦めを払拭しないといけない(20代男性)
・投票しても何も変わらないと思ってしまっている人が周りに何人もいます。候補者本人もメディアも、候補者それぞれの政策の違いをわかりやすくし、また、その候補者は実際にその政策を実行できるかどうかはっきりするべきだと思います。(20代男性)
・投票により何かが変わるという実感が乏しく、それが投票率の低下に繋がっているとではないかと思う。かといって、票稼ぎのあからさまなマニフェストを掲げるのもどうかと思う。(40代女性)
・自分の投票が如実に結果として目の前で体感できるレベルでないと、投票の意味の重さを理解できない層が結構いるかと思われ、自分が投票したことでこれが変わった、と分かるような…そんな内容になっていけば投票率も少し変わるかと思うのですが、正直はっきりと分かるようにはならないでしょうし、現行の制度ですら理解していないのに、これからの制度はこう変わって欲しいとか、意見も見出せない人も多いと思い、投票への興味は薄れたままかなと思います。(40代男性)
・自分の投票結果が政治に反映されているという実感を持てる仕組みになっていれば、投票率にも反映されると思う 残念ながら政治家の大多数が快適な今の立場を捨てるとは思えないので、圧倒的な力を持った政治家が現れない限り無理だと思います(50代男性)
・投票しても自分の意見が反映されていないと感じるため 年配者の人数が多いため若い方の意見が反映されていない 日本国民は危機意識が足りない(30代男性)
・若者の選挙率が下がっているとよく言われるが、全体の割合の中で老人が多くを占める中で、若者の意見を通すことは難しく、選挙に行っても反映されないことが原因にあると感じている。(18,19歳男性)
・ 自分が投票するくらいではどーせ何も変わらないと諦めている (50代女性)
・誰に投票しようが、どの政党に投票しようが結局 大差ないという事が 分かっているからではないでしょうか。(50代男性)
・投票しても、政治があまり変わらないと、国民の多くが感じているからであり、その点は与野党ともに責任がある。低迷し続ける日本を浮上させられない政治に、怒りがあるのでは。(50代男性)
・高齢の方しか投票に行かず、結果自民党が第一党となる。結局何も変わらないから、いくら投票率を上げる術をとっても若者は選挙に行かない。もっとも自民であり続ける限り、本気で投票率を上げようとは思っていないだろうが。昔マフィアの様な政治家が無党派層家で寝ていろ、と言ったのが思い出されます。(50代男性)
・政治は選挙だけではなく、普段から活動することが必要。それによって政治を変えて行くべき。自分で活動しないで、どうせ何も変わらない等の意見はおかしいと思う。(60代男性)
・義務として行っているだけで政策等はわかっていない部分も多いし、社会が変わると思えない。失敗もあるかも知れないが、アメリカみたいに与党(あるいは総理大臣)にもっと権限を持たして、物事がスピーディに決まるようになれば参加する意義も出てくるのでは。(30代男性)

 

 

 

6-3 関心がない

政治が政治家だけの政治になってしまっていて、一般の国民は自分が直接不利にならない限り、関心を持たないと思う。どうしようもないかもしれない。(60代男性)
・政治に興味がないのでしょう?(50代男性)
・政治に興味をもっと 持たせる政策(40代男性)
・政治に対する関心の低さ(50代男性)
・国民がばか(50代男性)
・自身で物事を変えていこうということをせず、関心を持たない人が多いから。もう少し、他人任せにする考え方はやめるようにして欲しい。(40代男性)
・政治を身近に考える機会が少ないのだと思います(20代男性)
・若い世代の政治の無関心さ マスコミ情報を鵜呑みにする高齢者 宗教組織や労組等の組合票(50代男性)
・若年者の投票率が悪い 政治に興味を持っていない(18,19歳男性)
・投票率の低さは、国民の政治意識の低さを表しているに過ぎない。目先の投票率を上げる為の各種施作(投票可能年齢の引き下げや、各種メディアを通じての投票PR)は、根本的な解決策にはならない(40代女性)
・日本は平和ボケしていると思います(60代男性)
・国民が平和が当たり前と思っている政治を他人事だと思っている(40代女性)
・民度の低さ(40代男性)
・一時、言われていた3無が起こっている。まとまりの無い野党にも問題が有る。(60代男性)
・国民が日本の将来に対し危機感を持ち、政治に関心を持つべきである。もっと国民の不安感が煽られてもよいのでは?政治に携わる人の報酬をもっと引き上げ、有能な人が政治の世界に惹かれるようになるべきと思う。(40代男性)
・国民一人一人が、リスクを負う環境が必要。(50代男性)
・根本的な国民の意識不足。政治不信を解決した方がいい(30代女性)
・参院選だけではなく選挙自体に若者だけではなく国民自体が興味がないからではないでしょうか(40代男性)
・若い人の政治離れ(70代女性)

 

 


7 教育、広報、メディアが重要
7-1 教育が重要

あくまで義務ではなく権利なので長い年月をかけ教育を根本的に変えるしかない(18,19歳男性)
・家庭や学校で、小さい頃から、選挙の大切さを話し続ける。(60代男性)
・学校教育で、民主主義教育が急務。個人の意見を持つことが大切です。(70代男性)
・学校教育の中で、憲法と議会制民主主義についての教育を行うこと。また、暮らしと政治の関係についても良く教えること。議員の政治的モラルの低下が政治不信をを招いている。総理大臣が嘘の答弁を繰り返したり、お友達を優遇する政治をしては、国や政治に対しての信頼は生まれない。(60代女性)
・教育システムの問題だと思う。これまでの小中高の教員や教育委員会及び日教組を含め完全解体出来ればと思ってしまう。(40代男性)
・若い年代からの教育(80歳以上男性)
・若年層への教育を徹底し、これからの日本国をどうしていきたいのか、もっと考えさせるべきであると思う。政治家の活動、お金の使い方をもっとガラス張りにするように願う。(60代女性)
・周囲の同世代を見ていると、文句だけは声高に言い、投票しても何も変わらないと言い投票に行かない方が多い。この人たちが家庭で子どもを育てているのだから、子どもたちの価値観に投票で日本を変える、と考える人が増えない。家庭教育、学校教育の中で投票することが当たり前だという姿勢を大人たちが見せ、身近なところで1票の重みを伝えていくしかないと思います。(50代女性)
・庶民である自身を含め、個人一人ひとりが政治に関心を持ち、様々な選挙に対する偏見を無くして、投票に偏見なく行ってほしいと考えます。また義務教育で選挙の事で偏見を無くす教育が必要と、考えます。そして選挙に偏見なく自覚を持って行くような教育体制を作っていただきたいと考えます。(40代男性)
・小学校低学年から選挙の大切さを教える(20代男性)
・小中学生に議会見学を常時可能、地方自治に関して疑問があれば討論出来る場を設けるなど、子どものうちから日常的に政治と関われる社会の仕組みがあれば良い。若者の政治への関心も深まり、自然な社会参画へと繋がる。(50代女性)
・成人してから政治に参加を呼びかけるよではなく、小学生の社会科授業でも政治参加について説明してはどうかと思います。(40代男性)
・政治に無関心でいてほしいという行政の教育の成果の現れ。(40代男性)
・政治への意思表明ができる手段として、その投票行為とその関係を学校教育で教えるべき。根本的には、日本人は自分のことを自分で決めたくない、支配されたい(庇護を受けたい)欲求があるのではないか。未成熟な大人が多いのではないか。(30代男性)
・政治家は、必ず投票に行く年寄りの意見にしか耳を傾けず、投票に行かない若者は、結果的に将来の自分たちの生活に支障が出ることを、学校、家庭で学ばせなければならない。(60代男性)
・社会科・勉強とは別に、小学校から選挙・社会について自由に話し合い・教える時間を作る。自分の生活基盤を作る大事なことである。(60代女性)
・若い世代に選挙の必要性を教え込む。若い人に困る事がある様な事が起きれば・・・・(70代男性)
・他人事として捉えている方がもっと文句を言わないで勉強して自身として勉強していってほしいです。(70代女性)
・投票率を上げる取り組みが不十分で選挙に対する大衆理解を深めることが必要。(30代男性)
・投票によって自分たちの生活を選べることを、多くの人に認識されていないように感じる。日本に国会が開設されるまでの道のりや、現代社会においてなぜ選挙が行われ大きな意味があるのかを広く知ってもらう必要があると思う。新聞をはじめとした様々なメディアで広告や選挙にまつわる連載を行ったり、教育機関でより深く選挙のことを学ぶ仕組みが作られて欲しい。(20代女性)
・国民の白痴化は深刻であるが、原因を政治のせいだけにはできないと思う。期待の持てない政治に石を投げるだけでなく、意思表示する権利を溝に捨てないような教育が必要である。(40代)
・積極的な主権者教育の実施 積極的な憲法改正議論の実施 国会におけるより質の高い議論の実施 野党(特に国民・維新)のより積極的なアピール(18,19歳男性)

 

7-2 広報の充実

Instagram、YouTubeなどの広告で参議院選挙投票を促すように告知する。(20代女性)
・参議院の良さを、もっとCMなりアピールするべきかと。(30代女性)
・どんどん啓蒙するしかない(70代男性)
・もっと関心を引くようにインターネット広告などでアピールする(50代男性)
・もっと危機感を煽るべき(30代男性)
・公共放送以外にもYouTubeなど影響ある情報ツールにも呼びかけしてはどうか(60代男性)
・公約など、『誰が』『何を』『どうしたいか』がまったく伝わらない。本当にテレビで紹介して欲しい情報は流れて来ない。ポスターの一文と流れて走り去る選挙カーだけでどう候補者や政党を判断したらいいのか。ポスターにもちゃんと情報を載せてほしい。SNSは他の広告で溢れているのに選挙は掲載しないのか。(30代女性)
・若い世代の投票率を伸ばすため、SNSで人気のある芸能人が呼びかける。生放送で投票速報をユーチューバーが実況する。(40代女性)
・人気のある人がラジオ、テレビでの広告すれば、多少は投票率がアップするのではないでしょうか!?(60代男性)
・政治的無関心が強く持つ若い世代の人を中心に選挙へのアピールが必要。(20代男性)
・選挙にいかないと資本家とその傀儡政治家がやりたい放題になって自分らが苦しむんやぞと啓蒙し続ける(30代男性)
・選挙に感心がない人が多いので、政策を分かりやすくしてほしい。(50代女性)
・選挙期間中の立候補者のネットでの発信、 音声メディアなどの構築(voicyのような)人気ランキング化。わかりやすく、立候補者の人柄が解るものが見たい。(30代男性)
・全員投票するように啓蒙した方が良い。(60代男性)
・目的、目標を明確に分かりやすくアピールし、周知できる様にもっと広告をだすべき。(40代男性)
・今、日本を変えないと取り返しがつかないこと、そして投票に行き自分の意志を示す事でしかできないことを訴えていくしかない。(60代男性)
・選挙の重要性を徹底周知させる。(70代男性)
・総務省が中心になって,日本国内の各自治体の選挙管理委員会に対して自主的に投票に行く様な働き掛けをする!巨大政党の自民党バカリが目立つ様な選挙広告や投票依頼の広告は,絶対に放送権と放映権を許可しないで頂きたいです!!(50代男性)
・ネット世代の目に触れるように、公平な選挙公報が他の広告同様頻繁にポップアップするようにできないでしょうか。(50代女性)
・テレビはもちろんネットやデジタルサイネージでの選挙活動を増やす(40代女性)

 

7-3 メディアの努力

選挙前だけではなく、各党の政策をもっと身近に聴聞できる機会が増えれば、若干でも関心が持てるのではないか。与党支持という訳ではないが、コロナ禍の様々な問題を取り扱う場面や話題で、反政府を煽る様な報道の仕方が、世論操作、政治離れを招いている様に感じる。どうしようもない政治家を弾劾するのはまだよいが、挙げ足取りの報道にはうんざりする。報道の責任は重い。(40代男性)
・大手マスコミが現政権(ひいては1代・2代前の政権も)の良いところだけでなく悪いところも忖度なく国民に伝え、このままで良いのか変えるべきなのかを選択できるように促してはどうか。(40代男性)
・テレビのバラエティ番組等で投票の意義を説明する機会をたくさん放送する。(50代男性)
・それぞれの政治家や政党の考える未来像が現状ではあまり伝わってこない。実際のところ、政治家に投票したいのではなく、日本の未来の在り方に投票したい。そういう意味ではメディアに努力を促したい。(40代男性)
・テレビやメディアの報道が少ないから(40代男性)
・テレビ等メディアでもっと誘導すべきかと。政治に関心を持てるような番組作りをしてほしいです。山本太郎さんによって政治がわかりやすく身近に感じるようになりました。公平でわかりやすい、政治、法律の番組を増やしてほしい。(40代)
・マスコミがもっと選挙の投票を促す放送をすべき。投票率の少なさは民主国家ではない。(60代男性)
・マスコミが悪い(50代男性)
・マスコミのプロパガンダとスピーカー効果(60代男性)
・マスコミの恣意的な報道に問題がある。国内外の状況を正しく報道するべき。日本国の危機を知れば国民は政治屋では無く真の政治家を選ぶ。(60代女性)
・マスメディアでの選挙番組が少ない。投票行動の多様性を見える化すれば、投票に普段行かない有権者も感情移入しやすく投票のしやすくなるのでは。(40代男性)
・メディアが正しい情報を伝えず偏っており、うんざりして投票しても変わらないと感じるから。(40代男性)
・もっとメディアが報道すべきと考える。(50代男性)
・選挙に行く若者自体が減少している。選挙についてもっとニュースで取り上げるべき。(18,19歳女性)
・選挙中ニュース等で選挙報道をしないから(50代男性)
・党首討論など政党がよくわかる番組をTVやSNSで国民に届ける(50代女性)
・特に若年層に向けて、マスコミによる選挙情報のウェブ動画で各党の主張や国民への影響などアピールし投票率の向上を図るとよいのではないでしょうか。(40代男性)
・批判前提で政治を取り扱ってきたメディアの責任もあるが、未来を作る人たちへの投資を行うことへの世論形成がなされていないことが一番の問題(20代男性)
・話題のニュースばかりテレビで放送するのではなく、与党が地道に行っている政策についても報道すべき。何もしない与党と言われて、それを鵜呑みにしている有権者が多すぎる。(30代男性)
・TV.インターネットで、国防、憲法等与野党議員の論戦をやり、国会議員の仕事をアピールする。スキャンダルは芸能界に任せば良い。(70代男性)
・テレビなどで党首討論を行うことがあり良いと思うが党首以外の人も(選挙に出る人の中の各党代表10名位)参加して矛盾などあぶり出す番組が必要と思う。(50代男性)
・若者を中心にテレビ離れによって政治への興味関心が減ってしまったことが原因。ネットニュースをより簡単に、当たり前に見ることができる環境づくりが重要。(20代男性)
・政治への感心が若い世代に行くほどに下がっていることが心配。政治の話題をタブーとする空気をメディアを中心に変えてほしい。(40代男性)
・選挙に行かないということは、社会の誤りに目をそむけること。そのツケを払うのは自分たちだと自覚できずにいる。民主主義は自分が責任を持って関わり作るもの。メディアはその真理をあらゆる角度から伝えてほしい。(50代女性)
・政治に関しての情報が拡散されていない。年齢の若い方でもタイムリーに分かりやすく本当に報道されるべき問題が報道されていないので、自分達の事だという認識が薄くなってくるのだと思う。(40代男性)
・投票できることが世界的にも恵まれたことを周知して、自民党に任せたことで景気が悪化し、円安になって汚職が進んでいる事をきちんと報道する(50代男性)

 

 

 

 
8 その他

・選挙のポジティブイベント化を進める。アメリカのように。(30代男性)
・投票を楽しめるイベントにする。(60代男性)
・SNSでの情報開示、全ての党に公平な報道 投票所付近に出店など(40代女性)
・選挙に行くことで明確なメリットを提示すれば良いと思う(20代男性)
・国民一人ひとりが政治に関心を持って、投票という権利を行使して欲しい、そして政治家は国民の代表という意識を持って、襟を正して欲しい(70代男性)
・私は次世代の子供や孫の時代を考え投票に行く。子供には幸せになりたけれぱ投票に行けと言っている。(70代男性)
・投票率を上げたければ、透明性のある政治をするべきだ(40代)
・常に平和の大切さを考えるならば、選挙を棄権することはないと思う。(80歳以上女性)
・政党に努力してもらうためにも投票するべき。(50代男性)
・政治のの健全化(40代男性)
・政治が国民のためになってないから低い投票率になっていると考えられる。国民不在で決めて行く制度見直しが必要かと思います。(50代男性)
・民主主義の根本を再考すべき。(20代男性)
・暮らしに余裕ができるよう考えてほしい。経済が上向きの実感が持てるともっと期待して積極的に選挙に行くのではないかと思う。(50代女性)
・理由が国民が選挙に参加する危機感を覚えないためで有ればいいことだと思う。一方、関心が薄れて自国の政治に参加する機会を失うので有ればまずいと思う。自分の今の結論としては選挙について調べてみる機会があれば、調べる過程で外国の情勢も同時に知ることができるのかなぁと思うので.貴重な機会が失われると思う。(18,19歳男性)
・選挙はただの票集め、集団就職活動にすぎないので、もっと現状の日本が国家破産してしまうことに焦点を当てるべき。バラ撒きはやめて、国家破産寸前であることをもっとうったえなくてはいけないと思う。(50代男性)
・誰かの為に民主的に考えた結果がこうなるのであればもう少し具体性を持って全てのの人に政策を打ち出せばいい(30代男性)
・ダメ。文句言うなら選挙で投票してから言うこと。議員の、人たちに知ってもらわないと。生活の苦しさを(50代男性)
・良くない(50代男性)
・投票数が多い世代、職業の意志が政治に反映され易くなる(40代男性)
・棄権者と投票者の政党の選好分布が同じようになれば投票率の低下も問題にはならないが、現状そうなっていないため投票率の低い年代層の投票率を上げていくべきだ。(18,19歳男性)
・投票率が低い方が読めない票が少なく都合が良い政党が多いことと、投票に行こうと考える人が少ないのが問題。どちらかもしくは両者の心理的変革が必要。(20代男性)
・参院選に限らず、20~50代の忙しく時間がない現役社会人世代の投票率がシルバー世代と比べて低いことが問題だと考える。期日前投票などの制度はあるが、投票期日が多くなったといえ投票率は上がらない。選挙の一番時間がかかるところは投票先を選ぶ時間だからだ。なのでもっと時間をかけずに各政党や代表の公約などを確認できるような仕組みをつるべきだと考える。(18,19歳男性)
・投票に行かない人がいて、その人たちのことはないことにされることに危機感を覚えます。自分の投票した人や政党が勝たなくても、自分が投票することに意味があるのだと国民が理解すべきだと思います。議員は票のことばかりで信用できないのが基本です。報道側には政策や不祥事ばかりではなく、投票の仕方や意義、国会の仕組みなど最低限を改めて分かりやすく伝えることも行ってほしいです。難しい、無関係なものではないので全員で参加しないと民主主義として成り立ってないと思います。その結果が今の日本だと。これから発展していけると思える国ではありません。(30代女性)
・一部マスコミのねじ曲がった報道による国民の政治への不審感 自身が無策、無能にも関わらず、代替え案なしに、何にでも、批判、否定だけを繰り返して、騒ぎ立てる野党と評論家の存在に起因した国民の政治不審 衆議院議員に比べても、更に身近さを感じない立場にある政治家の選挙となってしまっている。特に全国比例では、例え組織表であっても、誰が何に精通している候補者なのかを知っている有権者はほんの一握りではないかと思う。日本が平和で、恵まれていて、実際に行動を起こさなければならない程に困り事が無い証拠だと思う。と言うよりも、日本人の危機意識の欠落だと思う。現代日本人の当事者意識、そして有権者としての責任と覚悟の欠落と社会人としての資質の問題。(40代男性)
・自民党政権は30年間何もしていない。経済政策の失敗。世界で唯一の成長していない国日本。成長という言葉は口先だけで、自分が当選すればそれでいいという自分中心主義。その意識が国民に伝わり、何もしない。無気力。現状維持であればそれでいい。自分中心主義な国民が増えているからなのかもしれない。もしかすると国民全体が鬱状態になっているのかもしれない。安全保障についてもアメリカがなんとかしてくれるという幻想を抱いている国民多いが、アメリカのカモにされているだけということに気づいていない国民多すぎる。日本独自の外交とは何なのか?アメリカ、ロシア、ヨーロッパ各国、中国、韓国、北朝鮮、アジア各国、中東、アフリカ、南米各国、などとどのような外交をすれば世界全体がうまく行くのかを真剣に考えるときにきているが、どの国も世界全体のことでなく、自国ファーストのみに力を入れている。全世界の全体最適が最終的な自国のメリットになることにどうしたら気づいてくれるのだろうか?気づいていないから政治に興味がなく、投票にも行かない人が多い。私はそう思う。(50代男性)

 

 


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2022年07月01日 15:00
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