菅義偉内閣に対するご意見の自由記述回答まとめ
 

　社会調査研究センターと毎日新聞、JNNが菅義偉内閣の発足を受けて9月17日に実施した緊急の全国世論調査では、携帯ショートメール調査の回答者711人を対象に「菅義偉内閣に対するあなたのご意見を自由にお書きください」との問いを設けた。 　
　何らかの回答を書き込んだのは523人。そのうち、新型コロナウイルス対策や格差解消などの政策要望が4割ほどを占め、「国民のための政治を」など首相の政治姿勢に関する要望を加えると、書き込みの7割近くが新首相と新内閣に対する要望だった。 　
　安倍晋三前首相の辞任表明とその後任を選ぶ自民党総裁選について自由に意見を書いてもらった9月8日の世論調査では「親安倍」と「反安倍」の民意の分断が回答にくっきりと表れた（https://ssrc.jp/blog_articles/20200908free.html）。今回の調査では、菅内閣の誕生によって分断が和らぎ、親安倍・反安倍に分かれていた双方に新政権への期待感がうかがわれる。 　
　菅内閣発足直後の支持率が64％という高水準を記録した背景には、前政権の良いところを引き継ぎつつ、長期政権のおごりやよどみ、コロナ対策や経済・社会政策の停滞感を何とかしてほしいとの思いが感じられた。その中で「中国・韓国に毅然とした対応を」と強い外交姿勢を求める意見が目立ったことをどうみるか。 　
　内政・外交ともに菅政権への期待が大きいことは間違いない。特段の要望なしに応援の言葉を送る書き込みや、安倍政権の延長線上に位置付けての批判、女性・若手の登用が少なかったことへの批判も目についた。 　
　寄せられた多様なご意見を便宜的に＜①政策要望＞＜②政治姿勢要望＞＜③応援＞＜④批判・その他＞に分類し、回答者の承諾を得たものについて全文を紹介する。 　 　
　誤字・脱字も原文のままとした。個人の特定につながる情報が含まれると判断した場合、または公序良俗に著しく反したり、明らかな事実誤認、誹謗中傷、フェイクニュースを流布したりする恐れがあると判断した場合は掲載を見送った。政府や政党、政治家、メディアに対する批判はそのまま掲載した。 　
　調査は、社会調査研究センターと毎日新聞、JNNが9月17日、18歳以上を対象に携帯電話のショートメール機能を使う方法を主体として調査した。コンピューターで無作為に数字を組み合わせた携帯電話と固定電話の番号に自動音声応答（オートコール）で電話するRDS法で対象者を抽出。携帯電話の場合は、調査を承諾した人にショートメールで回答画面へのリンク情報を送付。固定電話の場合は、自動音声の質問にプッシュ番号で回答してもらった。目標サンプル数を携帯700件・固定300件に設定し、携帯711件・固定314件の有効回答を得た。