2020年12月12日実施 全国世論調査の分析と結果

2020.12.14

12月12日実施 全国世論調査の分析と結果


内閣支持率は世情の写し鏡
菅内閣 、コロナ拡大で「支持」と「不支持」が逆転 ­
松本 正生(社会調査研究センター代表取締役社長)
 
 社会調査研究センターでは、12月12日(土)に、RDD方式による全国世論調査を実施しました。調査の方法は、携帯電話(スマートフォン)を対象とするショートメールと固定電話を対象とするオートコールとを複合させた、新しいミックス・モード手法 = 「ノン・スポークン (Non-spoken) 方式」を採用しています (調査方法については、「社会調査研究センターの『新ミックス・モード調査』」https://ssrc.jp を参照してください) 。
 ノン・スポークン方式による世論調査は4月から開始し、今回は10 回目に相当します。  
 
■「支持」から「不支持」への転換点は40代と50代の間に
 今月の菅内閣支持率は40%で、11月の57%から17ポイント低落しました。発足直後(9月調査)の64%からは24ポイントの減少となりました。不支持率は49%に上昇し、菅内閣発足後、初めて支持率と不支持率が逆転しました。

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〔図1〕は、支持率と不支持率の年齢別グラフです。18~29歳から40代までの比較的若い年代では「支持」が「不支持」を上回っていますが、50代で「不支持」が逆転し、「不支持」と「支持」の開きは年齢の上昇とともに大きくなっていきます。年代ごとの「支持率」-(マイナス)「不支持率」を算出すると、18~29歳: + 6、30代: + 9、40代: + 5、50代: -16、60代: -19、70歳以上: -24で、40代と50代の間に「支持」から「不支持」への転換点があるようです。


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ところで、〔図1〕の形状は11月調査における「トランプvsバイデン」の構図に酷似しています。「トランプ氏とバイデン氏のどちらが好ましいか」を聞いた結果を年齢にブレークダウンすると、18~29歳から40代まではトランプ派がバイデン派を上回るのに対して、50代からはバイデン派が逆転し、60代、70歳以上へとバイデン>トランプの差が大きくなっていました。トランプ派からバイデン派への転換点が40代と50代の間というのも全く同じです。菅内閣支持派≒トランプ支持派、菅内閣不支持派≒バイデン支持派、やや強引な見立てですが、有権者諸兄はどう思われるでしょうか。


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12月12日全国世論調査の結果は以下の通りです。

 

2020.12.12世論調査①
2020.12.12世論調査②
2020.12.12世論調査③
2020.12.12世論調査④
2020.12.12世論調査⑤




 

「毎日新聞提供」
 

調査結果一覧はこちら

2020年12月14日 09:00

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