「SNSなどインターネット上の誹謗中傷を政府が規制する議論」に対する自由回答について
 

　社会調査研究センターと毎日新聞が6月20日に実施した全国世論調査の携帯ショートメール調査では「SNSなどインターネット上の誹謗中傷を政府が規制する議論があります。あなたのご意見を自由にお書きください」との設問に598人が回答を書き込んだ。携帯回答者777人の77％に当たる。
　規制に前向きな意見が多数を占める一方、言論や表現の自由が侵害される懸念に言及した意見も目立った。規制に賛成するにしても「言論の自由を損なわない」などの条件を付けたり、国家権力による言論統制につながるとして反対したり、賛否を明確にできない複雑な心境を記したりと、回答内容からは関心の高さ、問題意識の広がりがうかがわれる。
　一般論として政府規制を論じるだけでなく、「今の政府は信用できないから任せられない」との趣旨の回答も目についた。「規制」という言葉の捉え方にも幅があり、刑事罰の積極適用を求める意見もあれば、匿名の書き込みを禁じるべきだとの主張も相当数に上った。
　多様な意見が寄せられたが、便宜的に「①政府規制に前向き（条件付きを含む）」「②政府規制に反対・慎重」「③悩ましい・どちらとも言えない・わからない・意見はない」の三つのカテゴリーに分類し、回答者の承諾が得られたものについて全文を紹介する。
　誤字・脱字も原文のままとした。個人の特定につながる情報が含まれると判断した場合、または誹謗中傷やフェイクニュースを流布する恐れがあると判断した場合は掲載を見送った。政府や政党、政治家、メディアに対する批判はそのまま掲載した。